2022に関する質問・相談一覧(14ページ目)

by

2022の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 2022の質問一覧

613件中261-280件を表示

  • 個人事業で新しい事業（2つ目の事業）を始める際の開業費について

    現在、個人事業主として同人作家の仕事（以下A事業とする）をしています。 2023年から作家業とは別に、新しい事業（以下B事業とする）を個人で始める予定でいます。 B事業はグッズや商品を制作し、ECサイトで売る事業になります。 A事業の方は2020年に開業届を出しており、確定申告もしています。 B事業の方は2023年に開業をする予定なので、開業届を出しておりませんが、既に商品を作る為に、商品デザインをデザイナーに依頼したり、中国輸入のOEM代行業者を利用したりと、開業前の準備として2022年に経費が発生しております。（費用についてはプライベート用のクレジットカードで支払をしています。） まず一つ目の質問は ・B事業を始めるにあたり、新たに開業届を提出する必要はありますか？ ・もし、開業届を出さなくて良い場合は、今の申告書に業種の追記をするなど、しなければならないのでしょうか？ 続いてのの質問は、B事業を開始するための経費については ・2022年に開業費として処理 ・2022年に経費として処理 のどちらが正しいのでしょうか。 また、2022年に開業費として処理する場合は、 貸方勘定科目は、 個人事業の開業前なので「元入金」になるのか、 それとも、事業は別でも既にA事業を開業しているので 「事業主借」になるのか はたまた、上記の二つではない勘定科目になるのか、 どれになるのでしょうか。 ご回答頂けると幸いです。 宜しくお願い致します。

    • 所得税について

      2021年に開業しました。 2021年の確定申告では、所得金額がマイナスになり、所得税が発生しませんでした。 2022年の確定申告では、所得金額があり、所得税が発生しています。 2021年のマイナスが2022年に引き継がれていくわけではなく、あくまでその年の1月〜12月までの1年間で考えるわけなのでしょうか。 所得税を少しでも減らせないかと思い、ご相談させていただきました。 お手数おかけしますが、ご回答よろしくお願い致します。

      • 期ずれについて

        3月締めの法人を経営しています。 顧客とは準委任契約を締結し、物の受け渡しや完成などはなく、アドバイスに対する成功報酬をいただいています。 例えば、2022年10月ー2023年3月（2022年度）のアドバイスに対する成功報酬は、4月2日頃にアドバイスを受けてどれほど利益が出たかの結果の詳細がでて、そこから計算をして確定、請求するという流れなのですが この場合は、成功報酬は翌期（2023年度）に計上してよいでしょうか。 成功報酬の金額は3月中には確定しないので、freeeに3月に仮計上しておくことも難しく、 確定と請求が翌期の4月なので、当社としては翌期計上がありがたいのですがいかがでしょうか。

        • 前受金の仕分け登録について

          前受金で登録後の振替処理は、次の仕分けであっていますでしょうか？ 【補足】 予約注文額：1,605,120円 振込額(10月5日)：1,284,096円(手数料：321,024円引かれた) 商品出荷1回目：12月6日 商品出荷2回目：2023年1月27日 10月10日1件返金(4,950円) 10/5 「借方 事業主貸 1,284,096円・支払手数料321,024円/ 貸方 前受金 1,605,120円」 12/6 「借方 前受金 1,373,130円/貸方 売上高1,373,130円」 2023/1/27 「前受金 227,040円/貸方 売上高227,040円」 2022年/10/10 「前受金4,950円/貸方 売上高 4,950円」

          • 役員報酬の損金処理について

            2022年8月に2名で合同会社を設立しました。 当初売上が見込めないため二人ともに役員報酬が払えない状態なので金額だけ決めて届出は行いませんでした。 2023年2月より売上が見込めそうなので役員報酬を支払えるのですが、その場合は損金とし処理する方法はありますでしょうか？

            • 開業日前のクレジット払いについて

              すみません。始めたてであまり理解できておらず、稚拙な質問かと存じますがお答えいただければ幸いです。 開業日が2023年2/15なのですが、 2022年12/28-2023年1/26分が 2023年2/27に引き落としとなっており、同期によってクレジット引き落とし分が開業日以降に発生しているが、購入日は去年分になってくるので少しずれが生じてしまいます。 またこのうち一部を商品の仕入れ代としても支払っています。 この場合はどのように開始残高を設定すればよろしいのでしょうか。それとも取引入力で開業日に設定して入力するのかどちらがよろしいでしょうか?また、それぞれどのように入力するのか、教えていただければ幸いです。

              • この副業は雑所得なのかそれとも事業所得なのか

                突然のご質問大変失礼いたします。 私はサラリーマンですが、２０２２年から副業を始めました。 現職は外資系企業で大手企業を担当する営業をしており、その営業ノウハウを活用するため ベンチャー企業での営業コンサル・代行、及び今までの知見を活かしたスポットコンサルです。スポットコンサルはビザスクというサイトで行っております。 ２０２２年度は、営業コンサル・代行で 850,000円（税込み）、スポットコンサルで200,000円（税込み）を獲得しました。しかし、2022年は売り上げを上げるためにＰＣの購入など多くの費用が掛かりましたので赤字になる予定です。。ちなみに2022年の源泉徴収金額は970万円程です。 また本年も営業コンサル・代行、スポットコンサルは継続しており一時的なものではないのですが、こちらは事業所得となりますでしょうか。 大変お手数をおかけしますが、ご回答をお願いしたいと考えております。

                • 年をまたぐクレジットカードの仕分けについて

                  スマホ料金を配偶者のクレジットカードから引き落とししています。 ・11月分のスマホ料金：3000円 ・クレジットカード請求書に記載のスマホ利用日（11月分）：2022年12月15日 ・配偶者のクレジットカードからの引き落とし日：2023年1月27日 【質問1】 この場合の仕分けは「2022年12月15日　通信費／事業主借　3000円」でよいでしょうか。 【質問2】 自分のクレジットカードに支払方法を変更した場合の仕分けは、 「2022年12月15日　通信費／未払費用　3000円」 「2022年12月15日　未払費用／〇〇カード　3000円」 でしょうか 以上、よろしくお願いいたします。

                  • 住宅ローン控除について

                    住宅ローン控除について質問です。 令和３年9月に分譲マンションを購入しました。 初年度に行うべき確定申告及びローン控除申請を忘れてしまいました。また、申告忘れに気付いたのが令和4年の年末調整が終わった後でした。 そのため、国税庁の確定申告作成コーナーで令和3年分と令和4年分の確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成しました。 以下が質問になります。 １つ目は、すまい給付金の記入についてです。 すまい給付金は申請したため、2022年3月18日に振り込まれています。 この場合、補助金の記入は令和4年分の確定申告書で間違いないでしょうか？ また、添付資料はすまい給付金振込通知のハガキで間違いないでしょうか？ ２つ目は添付資料についてです。 必要書類は以下で合ってますでしょうか？ ①住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書　(令和３年・４年分) ②登記事項証明書　(１部) ③売買契約書の写し　(１部) ④マイナンバーが記載されている本人確認書類の写し　(１部) ⑤補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類のコピー 　(１部) ⑥給与所得の源泉徴収票　(令和３年・４年分) 回答よろしくお願いいたします。

                    • 不動産の賃貸契約手数料等の仕訳について

                      2022年から不動産賃貸業を開始し2022年4月に不動産を取得。 2022年6月より賃貸募集を開始。事務手数料が発生していますが6月は未払い。 9月に賃貸契約し入居されたので賃料、管理委託報酬、成約手数料が発生。 6月の事務手数料+管理委託報酬+成約手数料 - 賃料　のためまだ手数料の未払分あり。 11月に10月と合わせた賃料、管理委託報酬があり。 この時賃料から9月の未払分と10月、11月分の管理委託報酬を差し引いた 賃料が振り込まれました。 この場合6月の事務手数料、9月の賃料、成約手数料、管理委託報酬が 私の銀行口座を通さず支払いが行われました。 この時どのように仕訳をするのが良いのでしょうか？ 管理会社より年間収支一覧表を紙でいただいているので支払いの証明はできるので 売上と経費計上する必要があると思っています。

                      • 仕入れ金額と棚卸高について

                        白色申告をしている画家です。 現在、確定申告をしているのですが、作品制作の際の仕入れはカンヴァスなどのみなので大した金額になりません。しかし、作品は仕入れ額よりもかなり高額なので、２０２2年に制作し、売れ残った作品を卸し高にしようと計算していたところ、仕入れ高が１０万円程度、棚卸高が１００万円程度と棚卸高の方が高額になってしまいました。棚卸高の方が高くなってしまうのは、おかしいと思うのですが、どのように対処したら良いのでしょうか？売れ残った作品のカンヴァス代などだけを棚卸しとすればよいのでしょうか？売上原価に関する知識がなく困っています。

                        • 2020年青色申告承認申請書が税務署で受領されていなかったことに気づきました。

                          2020年からFreeeを使って開業、青色申告承認申請を行い、毎年青色申告を行っていたところ、2022年分の確定申告で、e-Taxのマイページを見ていると「青色申告にする」というボタンが表示され、現状「白色申告」になっている可能性が想定されました。急ぎ所轄の税務署に問い合わせたところ、書面および、電子とも青色新規億承認申請が出ていないとのことでした。ショック。 青色事業専従者給与も毎年計上し、専従者も確定申告をしっかり行っていました。 ご相談 2022年分は、急ぎ青色から白色で申告をやり直すことで考えています。 専従者給与は、年間20万円弱しか支払っていませんでしたので、白色で専従者給与控除額86万円を申請すると、還付される税金が若干増える計算になります。 詳細には、固定資産の特例を見直すことなど、経費に違いが出るのですが、納税額には大きな影響が出ないと考えています。 固定資産は、パソコンやリモート用カメラなど４～５年償却を考えると、2020年、2021年の修正申告が、2022年にも影響することも考えられます。 2022年分の提出期限が直前であることから、白色で見直しして申告し、2020年、2021年分を修正申告できるように税理士の先生のお願いするのが良いと考えています。 どのように進めれば良いのか、教えて頂けると助かります。よろしくお願いします。

                          • 外貨取引を含む仕分けについて

                            主婦で個人事業主をしています。 2022年分の確定申告（青色）にあたり混乱しています... 外貨を含む取引の仕分けなのですが、自分なりに考えてみましたが、 どなたかお力添えいただけたら幸いです。 確定申告2回目 海外の会社は米ドルで支払い→日本円で受け取り ペイオニアを経由しての支払い受け取り 仕事は月末締め、翌月初め申告&受け取り 事業用と個人用口座は分けていない 今の状態は以下の通りです。 ●2021年3月 海外の会社の仕事をした ↓ 報酬を受け取るには申告が必要だが、 少額だったためそのままにしていた。 （ほとんど支払い手数料になってしまうため） 未収金 XXX　 / 　雑収入　XXX …本来は、売掛金/売上にすべきだったと理解しています…。 …しかもこの未収金は手数料分を引いた額を計上した。 ↓ ●2022年3月 上述の仕分けで確定申告。 全体としては経費の方がかかり、赤字だった。 ↓ ●2022年6月 この会社の別の仕事をした 売掛金　XXX 　/ 売上　XXX ↓ ●2022年7月 2021.3と2022.6の報酬をまとめて申告。 ペイオニアに振り込まれた。 （手数料は2021.3分で引いているため計上せず） 仕分けは以下のように分けて作成。 （2021年3月分） その他の預金　XXX　/　未収金　XXX 　　　　　　　　　　/　為替差益　XXX （2022年6月分） その他の預金　XXX　/　売掛金XXX 為替差損　　　XXX　/　 ↓ ●2022年7月 ペイオニアに振り込まれた報酬を、 日本の口座に振り込んだ。 （手数料2%は、2022.6分に含めた） （2021年3月分） 事業主貸　XXX　/　その他の預金　XXX 　　　　　　　　 　為替差益　XXX （2022年6月分） 事業主貸　XXX　/　その他の預金　XXX 　　　　　　　　 / 為替差益　　　XXX 支払手数料　XXX /　事業主借　　　XXX ・仕分けがあっているか ・2021年の未収金はそのまま消し込みしていいのか ・この2回分はこのように個別に仕分けをした状態でOKか をお聞きしたいです。 よろしくお願いいたします。

                            • 短期前払費用の要件について

                              今年申告分から青色申告の個人事業主です。とあるサービスの年払いの支払いを2022年6月に行ない、それを短期前払費用として経費計上しようと思っております。 そこで短期前払費用の要件の一つに、「短期前払費用を継続適用すること」があるかと思いますが、これは同サービスの2023年6月に支払う分（翌期の支払い分）も短期前払費用として計上しないといけないという意味でしょうか。また翌期今回支払いを行ったサービスをそもそも解約するかもしれません。解約自体は問題ないのでしょうか。 最後に解約自体は行わないものの年払いから月払いに変更するかもしれません。それに関しては問題ないのでしょうか 複数の質問となり大変恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。 何卒宜しくお願い申し上げます。

                              • 借地の資産計上について教えていくださいm(_ _)m

                                借地の資産計上について教えていくださいm(_ _)m 確定申告に必要なためどなたか不動産の税務に詳しい方、経験したことのある大家の方、わかればご教授頂けないでしょうか。 昨年(2022年)に地主:Aの借地に立つ建物(連棟戸建)を売主:Bから100万円で購入しました。(簡素化の為すべての金額は仮です) 同日地主Aに名義変更料50万円と、1年分の地代として36万円を先払いました。 Aとの売買契約上は建物の売り買いであり、特に借地権としての売買の記載がありません。 この場合、資産計上を行う際、建物100万円、土地(借地)50万円 という仕分けで良いのでしょうか？ (厳密には建物に仲介手数料などを含める必要があると思いますが省略) 経理税務上、下記の点が疑問で確定申告を行えない状況で困っております。 ●質問１ 上記の仕分けは誤りで、Aとの売買代金100万円には、その建物が建っている土地を使用する権利、借地権の代金が含まれている という考え方になるのでしょうか？ ●質問２ 質問１の考え方が正しい場合、売買代金100万円の建物と土地(借地)の費用案分はどうすればよいでしょうか？ 通常の所有権付き建物の取得時は、固定資産税の請求明細に記載されている土地と建物のそれぞれの課税標準額の割合で案分すると思うのですが、借地の場合は固定資産税の請求明細に土地の課税標準額が書いていないため、案分できずに困っております。

                                • freee会計を使っての開業費の計上について

                                  2022年9月30日に開業届を提出し、それ以前の経費を開業費にあてようと思っております。 現在freee会計を使っており、以下の項目を登録しようと思っています。 ・携帯電話料金 ・電気料金 ・インターネット料金 ・オンラインサロン月費 ・クラウドの動画素材費用 など これらは【水道光熱費】や【通信費】の勘定科目で家事案文の金額を手入力するのか、 全て【開業費】の勘定科目で自動で家事案文の％が反映されるものなのかが、よく分かっておりません。 10月1日以降は上記科目の経費として計上したらよいと思いますが、9月30日までの処理が分かりません。 お手数ですが、ご回答よろしくお願いいたします。

                                  • 数年前の医療費控除申請とふるさと納税の関連について

                                    2019年度の医療費控除を行いたいのですが、すでに2022年度ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用して申請をしています。 ワンストップ特例制度を利用した場合は、医療費控除を併用することができない認識ですが、 遡って19年度の医療費控除の申請した場合も、申請済みのワンストップ特例制度は利用できなくなりますか？ 年度が違えば問題ないのか教えていただきたいです。

                                    • 【個人事業主の家事按分】中古マンションの減価償却費について

                                      自宅兼事務所の減価償却費の算出方法がわからず困っています。 2021年に住居用として築21年の中古マンションを購入（建物価格1500万円）。 2022年に開業し、現在は自宅の10％を仕事用に使用しており、減価償却費として確定申告したいと考えています。 まず、下記のとおり取得時の耐用年数と非業務用耐用年数を算出しました。 ・取得時の耐用年数＝（新築時の耐用年数－経過年数）＋経過年数×0.2＝（47年－21年）＋21年×0.2＝30年 また、非業務用なので、こちらに1.5倍をかけて、30年×1.5＝45年となります。（旧定額法償却率0.023） ここから減価償却費を求めると、＝｢取得価額×0.9｣×旧定額法の｢償却率｣×｢使用月数｣÷｢12｣＝1500万×0.9×0.023×11÷12＝284,625円 この284,625円に事業使用割合の10％をかけて、計上すればよいのでしょうか？ また次年度以降についても、同じ金額で計上してもよいでしょうか？ 教えていただけますと幸いです。

                                      • クレジットカードの仕分けについて

                                        スマホの経費を配偶者のクレジットカードから引き落とししています。 ・11月分の料金：2,972円 ・クレジットカード請求書に記載のスマホ利用日：2022年12月15日 ・配偶者のクレジットカードからの引き落とし日：2023年1月27日 【質問1】 この場合の仕分けは「2022年12月15日　通信費／事業主借　2,972円」でよいでしょうか。 【質問2】 これが自分のクレカの場合の仕分けは、 「2022年12月15日　通信費／未払費用　2,972円」 「2022年12月15日　未払費用／〇〇カード　2,972円」 でしょうか 以上、よろしくお願いいたします。

                                        • 年をまたいだ売り上げの計上について

                                          メルカリでR4.12.31に商品が売れた場合、本来ですと購入者が評価したR5.1.7に売り上げを計上するかと思います。 しかし、年がまたぐ場合の売上は発生主義（R4.12.31）で計上するとの情報を本サイトで以前回答いただきました。 この場合、freeeに登録する際には次のとおり処理すればいいでしょうか。 ・決済：未決済 ・発生日：R4.12.31（売れた日） ・仕分 2022-12-31 荷造運賃380円／売上高8,999円　　　　　　 支払手数料449円 　　　　　　 売掛金8,170円 　2023-01-17 普通預金8,170円／売掛金8,170円

                                          261~280件 / 613件