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  • 火災保険

    事業で使用することになった事務所や倉庫に火災保険をかける予定です。 税務や保険として、どのような事に留意すればよいでしょうか

    • 非課税で請求(インボイス未登録)

      インボイス登録していなければ非課税で請求書つくってくださいと言われたのですが、これはありなのでしょうか?

      • 古物商法人成り

        古物商を営んでいますが、法人成りを検討しています。 海外売上がメインで、仕入れはメルカリなどのフリマサイトで国内で行います。 ご質問 ①消費税還付を想定しています。 インボイス対応しないと2割特例は適用できないですが、小売なので課税事業者選択届でもいいでしょうか ②個人からの在庫引き継ぎ 個人の方では、インボイス対応していません。 この場合、法人に在庫を譲渡したら、法人の方では古物商の特例により、仕入税額控除が100%(経過措置80%ではなく)できるのでしょうか? 売却価格は、時価の70%です。

        • 世帯分離をした方がいいですか?

          今私は下記の状態なのですが、世帯分離することにより国民健康保険料は軽減されますか? また、世帯分離によるデメリットはあるのでしょうか ・30代独身実家暮らし ・アルバイト勤務で年収103万以下 ・国民健康保険加入 ・世帯主:母(社保加入していて私より収入多い) ・扶養には入ってない

          • 開業届提出後について

            副業を開始し始めた個人事業主です。 先週に、フリー経由で開業届提出ができると確認、etax経由で提出しました。 その後、etax上のメッセージボックスでも書類の受信確認ができましたが、特にこれで問題はないのでしょうか? 何かあれば後日職人より連絡とetax上に記載はございました。

            • 会社のオリジナルグッズ売り上げの記載方法を知りたい

              8月にイベントがあり、2日間、5種類のオリジナルグッズを販売します。 なにを何個売上たかは、Excelシートで記録しようと思うのですが、それを会計ソフトに記入するときには、細かく記載する必要がありますか? それとも、一日目、二日目と日付ごとにまとめてつければいいですか?

              • 領収書を分割したことによる端数処理について

                小売店で1713円(税込み)の会計を1000円と713円の手書きの領収書に分けてほしいとお客様に言われました。 内訳 1548円と10円の商品で両方税率10%で税155円です。 909円+税91円と648円+税65円に分割することは可能でしょうか?

                • 受注現場にて道具のレンタル代 勘定科目

                  受注現場にて使用する道具をレンタルで借りた場合の勘定科目を教えて下さい。

                  • 会社解散後にDESで役員借入金を資本金に振り返ることが可能でしょうか?

                    2025年5月末に会社を解散しました。 6月中に解散登記申請及び解散異動届が完了し、7月中に解散事業年度の確定申告を行う予定です。 清算決了登記申請は8月中旬以降に行う予定ですが、現段階(解散後、清算決了前)においてDESを行って役員借入金を資本金に振り返ることは可能でしょうか? BS上では役員借入金が約2600(すべて社長本人からの借入金です)、資本金が300(有限会社)で繰越欠損金は約1000(青色申告)です。 役員借入金以外に債務はありません。 最初は私(社長本人)が債務放棄するつもりでしたが、それだと会社側に債務免除益が発生して残余財産確定事業年度の確定申告で法人税が発生すると聞きました。 清算決了前にDESを行って役員借入金を資本金に振り返れば残余財産確定年度の法人税は発生しないのでしょうか? よろしくお願いいたします。

                    • 法人クレジットカードの仕訳について

                      法人クレジットカードを誤って、プライベートで使用。引き落とし後に現金で回収。この時の仕訳を教えてください。

                      • クレジット決済のセミナーの領収書について

                        教えてください。 クレジット決済でセミナーを受講しました。研修費として経費計上します。 freeeにクレジットの登録はしてるので明細は上がってきますが、領収書がありません。 この場合セミナー主催者に領収書を請求したほうがよいのですか? クレジットの明細があれば大丈夫なのでしょう?

                        • 電子帳簿保存法_電子取引のデータ保存について

                          電子取引のデータ保存につき、真実性の担保に関して。 freeeの仕訳に添付資料としてPDFを添付しておけば改ざん防止は取られているとしてタイムスタンプや事務規定の作成は不要と考えております。 実務的に考えると、先方から送られてきたPDFをそのまま添付、登録を行えば問題ないと考えておりますが認識に齟齬はありますでしょうか。

                          • アルバイトの扶養について

                            18歳大学生のアルバイトです。 4月からアルバイトを始めたのですが、4.5月は6万円ほど、6月は10万円、7月は10万円収入があります。 もし8.9月でどちらも20万円を超えてしまうと、社会保険の加入を強制されたり扶養から外れたりしますか?

                            • 売上の管理について

                              個人事業主4年目になります。 売上の管理について質問です。 売上は全て現金の手渡しでもらっていて、経費以外は生活費や貯金にしています。 そのため今まで全て手元で管理しており、(生活費等は事業者貸で処理してます)銀行口座を使用していなかったのですが売上は一度銀行口座に入金して形に残し、その後また出金してから生活費や貯金に回したりした方が良いのでしょうか?? またその場合の帳簿上の処理の仕方をおしえてほしいです。 よろしくお願いします。

                            • 法人設立前に購入した開業にかかる経費について

                              お世話になります。 7/1に法人設立の登記が完了しました。 2月に法人設立のための書籍を購入し、また、5月に自宅からこれから借りる法人事務所への引越しのために梱包資材を購入しました。 この場合書籍と梱包資材は開業費に入りますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

                              • 旅費規定について

                                法人の出張について、自社の旅費規定でドアtoドアで4時間以上を日帰り出張と定義していた場合、一般的にはプライベートと見られるような外出でもSNSなどにその内容を投稿して、記事には自社のホームページなどに誘導するようなリンクを貼り付けて投稿した場合、見込み客との親和性の為の素材集めの出張という事にして、旅費日当などを支給する事は出来ますでしょうか?

                                • 店舗家賃について

                                  店舗兼住宅を所有している個人なのですが、店舗部分で今まで個人事業主で美容室をしておりました。今年の2月からその美容業を法人にして、個人として店舗家賃を法人から得ている状況です。その際店舗部分の光熱費は毎月家事按分して、店舗部分の費用を法人に請求する形かと思うのですが、毎月その計算をするのが少し手間なので、今まで個人事業主時代に家事按分して事業分として計上していた光熱費の平均値を毎月定額家賃に上乗せして法人に請求する形はアリでしょうか?もちろん法人と書面でその旨を合意した上での話です。

                                  • メルカリでの売上

                                    メルカリで今のところ12万2000円程売上があります。(手数料が引かれている金額)私は大学生で103万の壁があります。現時点で80万円ほどアルバイトで稼いでいます。そして今日15万5000円程の取引が行われようとしています。売っているのはメルカリや公式サイトから購入した推しのグッズばかりです。この場合私は扶養から外れてしまうのでしょうか?また、アルバイトもまだ入っているためギリギリまで稼ぐつもりです。どうしたら良いのかアドバイスをください。

                                    • メルレ 住民税

                                      春日井市在住です。大学生で親の扶養に入っています。現在アルバイトの収入で49万メルレの収入で65000円あります。この場合住民税は課せられるのでしょうか。また、もし勤労学生に当てはまる場合住民税は課せられませんか?

                                      • 法人設立直後における売り上げ計上について

                                        法人設立を検討していますが、法人で売り上げ計上したい時期が法務局へ登記申請を上げてから法人番号発行の間で発生する可能性があります。 登記申請日(設立日)以降であれば、売り上げ計上は法人とすることは可能でしょうか。 契約書などは後から締結することは可能でしょうか。 ご確認よろしくお願いいたします。