経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.20959

Question

家事按分について

1人法人で事業を行っています。
所有自宅マンションの一部自室を事業用として使用しているのですが、
電気、インターネット代、マンション管理費を按分して
会社経費とすることは可能でしょうか。

Answer 1

合理的な按分比率であれば、問題ないと考えます。

Answer 2

【1】結論
電気代、インターネット代、マンション管理費は、自宅の一部を事業用として使用している場合、合理的な割合で按分して会社経費にすることが可能です。
ただし、法人と個人の支出を区別し、按分の根拠を明確にしておくことが重要です。

【2】経費化できる主な項目と按分の考え方
・電気代：仕事で使う部屋や時間の割合で按分（例：仕事部屋が全体の20％ → 20％を経費）
・インターネット代：仕事利用の割合で按分（例：仕事7割・私用3割 → 70％を経費）
・マンション管理費：事業スペースの面積比（例：20％）で按分して経費にできる場合あり

【3】持ち家マンションの場合の扱い
自宅を所有している場合、法人が経費にできるのは「会社が自宅を借りている形」にしたときのみです。
方法は2つあります。

① 賃貸借契約を結ぶ方法
・会社があなた個人に家賃を支払い、経費に計上する。
・あなた個人は家賃収入として申告する（不動産所得）。
・家賃が高すぎると税務上問題になるため、面積比などをもとに合理的に設定する。

② 使用料精算方式
・個人が電気代などを支払い、事業に使った割合分を会社が「事務所使用料」などで負担する。
・実務上はこちらの方が簡単。
・個人側に雑所得が発生する可能性はあるが、少額・合理的なら問題になりにくい。

【4】法人側の勘定科目例
・電気代 → 水道光熱費
・インターネット代 → 通信費
・管理費 → 地代家賃 または 事務所使用料

【5】按分率の決め方の例
1. 面積比で算出
　例：60㎡中12㎡が仕事部屋 → 20％
2. 使用時間も加味
　例：1日8時間仕事 → 8/24＝33％
　面積20％×時間33％＝約6.6％を経費にするなど
合理的であれば自由に設定可能ですが、根拠を記録しておくことが大切です。

【6】注意点
・過大な金額を会社経費にすると、役員賞与とみなされるリスクがある。
・契約書、間取り図、光熱費明細、按分計算メモなどは保存しておく。
・税務署に説明を求められた場合、根拠を明確に説明できるようにする。