税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社」が回答した質問・相談一覧(179ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 税抜きで発生した売上の消費税について

    freeeを使用しており、消費税の経理処理は「税込経理」、消費税の端数処理は「切り捨て」で設定しています。 アフィリエイトで、2022年11月に￥717（税抜）の売上が発生したので、消費税￥71を含んだ￥788を売上として計上していました。 そのアフィリエイトは税抜き￥1,000以上でないと入金されない規約となっていたのでしばらく未入金の状態でした。 2023年2月に、￥687（税抜き）売上が発生した際、2022年分の未払い分と合算された報酬が振り込まれました。 そのアフィリエイトでは、税抜きの売上に消費税10％分を上乗せして入金されるようになっています。 そのため、￥717（2022年分）+￥687（2023年分）+￥140（消費税）=￥1,544　が入金されました。 2023年2月に発生した売上￥687を消費税￥68を入れた￥755で計上しようとしたのですが、 2022年11月に発生した￥788を合算すると合計￥1,543となり、実際に入金された額と1円の差が出てきました。 このとき2023年2月の売上を￥756とするとアフィリエイト側の支払レポートと内容が一致しなくなりますし、どのようにするのが良いのでしょうか。 アフィリエイト 　　　　 売上 消費税 税込 2022年11月 ￥717 ￥71 ￥788 2023年02月　￥687 ￥68 ￥755 ------------------------------ 合計 ￥1,543 実際の入金額 ￥717 + ￥687 + ￥140（消費税） = ￥1,544

    • 自宅とセカンドハウスの2つで仕事をしています。

      現在、個人事業主で自宅を事務所兼用として税務署に届け出ています。 新たにセカンドハウスを借りることになり、そこでは部屋全てを仕事で使うため、家賃を経費計上しようと思っているのですが、セカンドハウスの家賃の勘定科目はどうしたらよいでしょうか？ 現在、地代家賃は自宅兼事務所の家賃を家事按分対象として事業利用比率を登録しています。 自宅でも一部屋を使い仕事をしていて、プラスでセカンドハウスでも仕事をしています。 セカンドハウスの家賃は100%事業利用になるのですが、勘定科目を地代家賃としてしまうと、自宅兼事務所の家事按分が適用されてしまい、100%で登録できません。 地代家賃が2つある場合どうしたら良いでしょうか？

      • 海外ウェブサイトを利用して収入を得た場合の会計処理

        海外のウェブサイトでソフトを売っているのですが、そのサイトでは月末の時点で売上が100ドル超えた場合、翌月売上がペイオニアのアカウントに入金され、その後ペイオニアから国内の銀行口座に日本円で出金するのですが。 この場合、現金主義と発生主義どちらの会計処理になりますか？

        • 確定申告にe-Taxを利用する方法

          親の扶養に入っている状態で確定申告をするのにe-Taxは利用できますか？

          • メルカリ副業　住民税申請方法

            住民税の必要書類↓↓↓ 前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類 1.給与所得の源泉徴収票　（注）源泉徴収票がない場合は給与明細や支払証明書など 2.公的年金等の源泉徴収票 3.その他、所得金額の計算に必要な収入金額・必要経費がわかる書類 と書いてあったのですが、メルカリで副業の収入があった場合 この3.の書類はなんでしょうか？ また、どうやって準備するのでしょうか？

            • 前期中に本店移転したのに旧納税地に法人市民税と県民税を全額誤納付。翌期に還付された分と差額納付時の仕訳方法は？

              今期、旧納税地より差額が還付された分と、新納税地にクレジット納付した場合の仕訳方法をご教示いただけないでしょうか？

              • 親から子への資金移動について

                母の使っていない銀行口座の現金を一時的に預かって、 子供である私が運用することを考えています。 この場合、母から私の口座へ現金を送金することになるかと思います。 この金額が1000万円以上の高額になるのですが、 贈与とみなされて贈与税を徴収されるのでしょうか？ 贈与とみなされない他の方法があればご教授願いたいです。 よろしくお願い致します。

                • 個人リース車両を法人の経費で処理の可否

                  近々法人立ち上げ予定ですが、法人名義で車のリース契約が難しそうなので代表の個人名義でリース契約をし、法人立ち上げ後に会社の経費で処理することは可能でしょうか。

                  • 従業員のアパートの法人契約について

                    よろしくお願いします 従業員が2名いる法人です（役員以外） 1名（A）はアパートで一人暮らし、1名（B）は実家（持ち家）です 従業員の住むところを法人契約にしてあげたいのですが、この場合Aだけになると思うのですが それでも大丈夫でしょうか？ つまりAとBで差があるが、それはBが持ち家だからで仕方ないということで大丈夫でしょうかということです

                    • 税金についての質問です

                      私は今大学生で、教育系のバイトをしています。そのバイトは業務委託契約として働いており、報酬としてお金を頂いています。 そこで質問なのですが、ここでもらったお金はいわゆる103万円の壁に関わってくるのでしょうか？ このバイトでは源泉徴収票は発行しているようですが、確定申告は自分でするように言われています。

                      • 確定申告12月の仕訳について

                        青色申告(個人事業主)で12月の仕訳についてですが、12月に2024年1月分を引き落としされているものについて仕訳の科目を教えて下さい。 1️⃣家賃 (按分登録しています) 2️⃣サブスクリプション代 2024.1.10更新と記載あり 3️⃣クレジットの引き落とし 12月の日付け明細で2024年1月請求分も12月に計上するのでしょうか？

                        • 給与を支払う者がいない個人事業主が弁護士に支払う報酬を源泉徴収したら問題がありますか？

                          私は個人事業主です。従業員はいませんので給与を支払っていません（給与支払事務所等の開設届は提出していません。）。 今月から顧問弁護士（法人ではない）と契約しました。 今回、弁護士への報酬について法定の源泉徴収して銀行に納付しました。 後で気づいたのですが、本来、私は源泉徴収義務者ではないので源泉徴収する必要がないようです。 このまま、源泉徴収義務者でない私が源泉徴収して納め続けるのは問題があるのでしょうか？ その他、何らかの不都合があるのでしょうか？ お教えください。

                          • リース会社同士の割賦バック契約について

                            私はリース会社に勤めてます。 他のリース会社と割賦金融取引にあたる割賦バック契約を締結するのですが、先方のリース会社が消費税の記載を求めてきています。割賦金融にあたる取引では消費税は非課税と認識しているのですが、私の認識は誤っているのでしょうか？ また、課税認識が一致していない取引のため、何か打開策があればご教授いただけないでしょうか？ ちなみに、下記が契約概要です。 ◯原契約 ・A社(一般企業)とBリース会社の割賦バック契約 ※原契約にもなぜか消費税の記載あり ◯本件 ・原契約の債権を元に、当社とBリース会社の割賦バック契約

                            • 給料の振込代行を依頼された場合についての質問です

                              知人から給料の振込を行ってくれないかとの相談がありました。個人事業主である知人のアルバイトの給料の振込です。知人の身体的理由により、複数人いるアルバイトの給料をまとめて私に送金し、私が代わりに個々人に振込んでほしいとのことです。 まず、この行為は適正なものでしょうか？ 次に、私が現在行っている個人事業にこの仕事を給料の振込代行として行っても適正でしょうか？ また、適正であった場合、まとめて送られてくる給料の総額は売上として帳簿に記入し、課税売上高になり、代行した給料は経費になるものなのでしょうか？振込代行に伴う報酬もまとめて送りたいとのことなのですが、別で送金する必要があるのでしょうか？ 門外の分野での相談で判断ができないのでご回答いただければと存じます。

                              • 青色申告における自宅兼事務所の礼金について

                                青色申告をしようとしております。 今年の10月に自宅兼事務所の引越しを行なった際に、３２万円を礼金として支払いました。 事務所（部屋）は面積ベースの場合15%を経費として計上したいので、4.8万円を経費にと、考えております。 この場合、どのように経費として申請するべきでしょうか？ ２０万円という基準は按分後の4.8万円を見るべきか、そもそもの金額である32万円を見るべきなのでしょうか？

                                • 役員報酬を期首から増額したいが可能でしょうか

                                  10月31日決算です。 昨日（1月11日）に役員報酬を増額することを決めました。 毎月20万円から25万円に増額します。 役員報酬の支給日は毎月25日です。 1月支給日から増額します。 11月、12月の増額分として、10万円を1月に支給することは可能でしょうか。 回答お願いいたします。

                                  • 電帳法におけるインターネットバンキングの要件について

                                    国税庁の一問一答に「インターネットバンキングを利用した振込等も、電子取引に該当にします。」と記載がありますが、要件を満たす為には、入金はインターネットバンキングの入金明細書（口座名義のみ、入金日、金額が記載）、支払はインターネットバンキングの振込明細書（口座情報、支払日、金額が記載）、加えて自社発行の請求書、業者からの請求書の保存が必要でしょうか。

                                    • 個人事業主の確定申告について

                                      ・昨年３月末に約３０年間勤めた会社を役職定年し、失業手当を５月～１１月まで受給しておりました。 ・１１月末に個人事業の開業届と青色申告申請をしました。 ・特に１２月末まで病気により、事業活動を実施していなかったため、個人事業におけ 　る収入・支出がない場合、2023年度の確定申告は、収入としては、２０２３年１月～ ３月までの会社勤めの給与と退職手当、控除としては、医療費、生命保険、地震保険 　、ふるさと納税分がありますが、確定申告（青色申告）としては、以上の該当項目だ け申告すればよろしいでしょうか？ また、決算書の記載は収入、支出ともにないのですが、必要でしょうか？

                                      • カード売却のことについて

                                        2023年の1月に、1枚6万円でカードを1枚売却しました。 自分の年間給与が124万円だったのですが、カード売却のものと併せて130万の壁は超えてしまうでしょうか。 また、カード売却で確定申告などをする必要はありますか？

                                        • （副業）FXで経費にできる物について

                                          副業でFXをしています。（法人設立はしていない） 　※海外FXではない　 確定申告で経費計上できる物はだいたい以下と把握しています。FXを行う上でこれらの項目は、法人を設立せずとも個人が確定申告で経費計上できるという理解で合っていますか？（＝国内FX個人でも法人と同じレベルで経費計上ができる） もし以下の中で個人では計上できない項目があれば併せてご教示いただきたいです。 （例）FXで使用する目的として計上できる可能性のある項目　 　①PCやスマホ、タブレットの本体代、周辺機器 　②取引ソフトの購入代金 　③交際費 　④電子書籍 　⑤会議費 　⑥セミナー参加費、交通費、宿泊費 　⑦筆記用具、机や棚などの備品 　⑧家賃（按分） 　⑨固定資産税（按分） 　⑩税理士への相談料、確定申告書の作成料

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