税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社」が回答した質問・相談一覧(175ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 事業主借の入力方法について

    一般社団法人を立ち上げ、今日からfreeeをはじめた者です。 立ち上げてしばらく売上がないので、役員から法人にお金を10万円補填したのですが、その入力方法を具体的に教えていただけないでしょうか？ 借方は普通預金、貸方は事業主借になるかと思いますが、よろしくお願いします。

    • 更正の請求後の申告に際しての仕分け

      税込経理で簡易課税の零細法人です。前期の中間納付時の仕分けに、税込経理なのに誤って「仮払い消費税」（150万円）という科目名を使用し仕分けしてしまい、更に決算期に「租税公課」として仕分けをしなかった為、損金として計上されず、結果黒字で僅かですが法人税等を納めました。損金として計上した場合は、90万円の赤字でした。当期になり、それに気づき「更正の請求」をしたところ、それが認められました。更正の請求時には、別表等は一切提出しないで、更正の理由のみを記載しましたが、税務署から承認され、翌期（当期）の別表5-1の①列に「仮払い消費税」150万円と「未収入金」（中間時の過納付分の還付金）50万円の記載と、「未収還付法人税」（1500円）を書き加えることと、「繰り越し損益金」は、前期に提出した金額のままの記載すること、更に別表7-1を付けるように指示されました。そこで、当期の申告書においては、別表4の44欄（欠損金の当期控除額）に当期に控除した100万円を記載するものと思われます。所得の計算は、これでできるとして、還付される50万円は既に還付されたので仕分けができますが、残りの「仮払い消費税」100万円は、どう仕分けをして消すのでしょうか。宜しくお願い致します。

      • 不用品の売却について（オークション等）

        個人事業主としてヤフオク等で商品を販売しています。 一部必要にならなくなった私物も販売しておりますが、こちらは確定申告から外しても問題ありませんでしょうか。

        • 利益の出ない同人誌の通販にかかる税について

          同人活動を通販で行う際の税金について質問がしたいです。 私は正社員(故に年末調整を会社でしてもらっています)で、去年小規模な同人活動を行い始めました。売る本は10冊もない程度です。 対面での頒布を行い、利益は20万円を切るどころかマイナスとなるようになっています。例えば10冊の本を1万円で印刷し、その1冊1000円の本を1冊100円で頒布している状態です。 通販でも同じような値段設定にしたいと思っています。 利益が20万円にならなければ確定申告は不要であること、市民税は申告する時事業規模でなければ雑所得になり現状マイナスとなるため市民税の申告は不要であることを他の質問で勉強させて頂きました。 そこで質問です。 これから通販でのやり取りをしたいと考えているのですが、対面でなく通販となると他の会社を通してのやり取りとなり、その会社からの報酬支払い(通販の売上)によって市民税の納付書が届くという話をSNSで見かけました。 その場合、国税庁へ申請などをし、雑所得であることを示した方がいいのでしょうか。それとも先に何か行動しておかなければならないのでしょうか。 税金に関して知識が足りないため、教えていただけますとありがたいです。

          • 請求書の項目

            お世話になっております。 職業は舞台監督です。 舞台監督費として請求した場合は人件費となるのでしょうか？ 自分の売上としては舞台監督費がそれに相当致します。 また個人事業主です。 取引先から 「請求書ですが、法人でなく任意団体で請求書もらうので。人件費のところ源泉税支払わないこと、探りがないとは思うのですが、もし税務署から万が一双方どちらかが突かれた場合に 項目、舞台監督費のところを舞台機構機材一式レンタル費用としてまとめて表記しといてもらえますでしょうか。 こうしとけば、書面上問題なくなるので」 と毎回のように連絡がきますが、これが正しいのかご教示下さい。

            • 雑所得について

              本業でしていることが雑所得になるのですがその場合年間で20万以下に納めないと申請必須になりますか？ まだ親の扶養を抜けていない状態で超えてしまった場合はどうすれば良いのでしょうか？

              • 個人事業主の夫。業務委託、妻。

                はじめまして。宜しくお願い致します。 教えてください。 主人は建築業、個人事業主、青色申告済み。 確定申告を私が行う等、月に8万円専従者給与を受け取り中。 しかし私は、年明けから美容サロンでの業務委託を初め、4ヶ月。 1ヶ月1.5万から2.5万の収入が 、少しずつ上がって来ています。 専従者の登録は、すぐにでも取り下げた方が良いですか？ また、私の収入がどのくらい上がったら、私は私で開業届の提出や、青色申告が必要でしょうか？ 確定申告は、48万円以内は提出いらず、 以上であれば申告。 という認識はあっていますか？ さらに、その認識が正しい場合、確定申告時の節税方法が知りたいです。 長々とすみません。

                • ETCインボイスについて

                  ETCの取引の仕訳は　各高速道路会社、都市高速会社ごとに行いますか？(インボイスの登録番号がそれぞれなので、freeの取引先の入力が必要な為) 利用明細書では　会社名が出ていない為　利用証明書を発行して　それぞれ合計をだしています。 各社員の建て替え払いなので　クレジットカードの明細書は確認できません。 頻回利用の場合は、　１回のインボイス発行だけで良いとなってますが、結局毎月発行することになります。

                  • ふるさと納税の還付金について確認

                    お世話になります。2022年にふるさと納税をした分の控除が正しく行われているか確認したいです いま、2023年5月に届いた「住民税の決定通知書」を見ると、(摘要)に寄付金控除などの記載がなく、不安を覚えました。 具体的な状況は以下です。この場合、副業分の確定申告で発生した税金に、ふるさと納税分が打ち消されたようなイメージなのでしょうか。 考え方を教えていただけると助かります。また、万一ミスの場合はどうしたらいいのでしょう (状況) ・会社Aにメインで勤める(給与所得、源泉徴収済) ・別の会社Bにも従事(給与所得、源泉徴収なし) ・会社Aでの所得は約190万円 ・会社Bでの手取りは約20万円 ・30000円分(ミスって少し超えた)のふるさと納税 ・23年2月に確定申告を行った ・「納める税金」が4800円 ・もちろん「還付される税金」は無し ・確定申告書の控えには、「寄付金30000円」は記載されている

                    • 中古住宅の減価償却について

                      住宅の一部を貸し出すこととなり家賃収入が入ることになりました。 この住宅は私が7年前に前のオーナーがリフォームした中古住宅（木造、築30年）を約2000万円で購入した住宅（建物1200＋土地800,一括購入ローンなし）になります。 現在築37年となり22年の耐用年数を超えております。 減価償却を計算すると「22年（法定耐用年数）×20/100=4年」となり、現在は減価償却済みの資産となってしまうようです。 リフォームしているので対応年数が伸びるかと思っていましたが調べたところ購入前のものなので変わらないようでした。 これですと建物の代金が経費計上できない状態になるようで何か良い方法などがありましたら教えていただけないでしょうか。

                      • 会社の解散と役員借入金

                        会社を解散したいと考えているのですが、先日亡くなってしまった役員の借入金2000万を返済できていません。会社の資金は現在1500万円あります。そこでお伺いしたいのが、私社長の退職金と亡くなった役員の相続人への2000万円の支払いとどちらが優先されるのでしょうか？

                        • 勘定科目について

                          模合費の仕訳、勘定科目は？

                          • 103万の壁　バイトとメルカリで超えると

                            私は17際の高校生です。 現在バイトをしていて、1-12月の収入を103万以下におさめるようにしていますが、それと別にメルカリで不要になった化粧水や服を販売していて13万ほど売り上げがあります。 この場合,所得は103+13になるので、103万の壁を越えてしまい扶養から外れてしまうでしょうか？ご回答よろしくお願いします

                            • サーバー費用年払いのの計上について

                              2023年10月に会社設立し、１カ月前の9月28日～2024年9月末までの１年間でサーバ―の契約をしています。 3月決算ですが、この際のサーバー費用の仕訳について教えてください。 契約時は会社設立前であったため、個人で支払いをしています。

                              • バーチャルオフィスについて

                                副業で行っていたネットショップ(デジタルデータ販売)を本業にしようと、開業届を出しました。 開業届の納税地には現在の賃貸アパートの住所のみ記載しました（住所地にチェック）。 その後ネットショップで開示している住所をバーチャルオフィスにしたいと調べていたところ、そもそも賃貸アパートの住所で開業届を出すとトラブルになるとの情報がありました。 契約書を確認したところ禁止事項に「本物件を本支店所在地として商業・法人登記すること、または本物件において営利事業を行うこと」と記載されていたため、慌ててバーチャルオフィスの契約先を探しているところです。 単純にHP記載用の住所が欲しいのと（バーチャルオフィス代は経費で）、賃貸契約のトラブルを回避したい為、以下の不明点、または対応方法を教えていただきたいです。 1. バーチャルオフィスを契約して事業所とすれば賃貸契約トライブルは回避できる？ 2. バーチャルオフィスを事業所として使用する際に必要は手続きは？（開業届は提出済みな為） 3. 納税地をバーチャルオフィスにする必要がある？ （公的書類などの郵便物などは自宅宛てで問題がなく、必要がないのであれば納税地は変えたくない） 何卒宜しくお願い致します。

                                • 連結納税制度と貸付金の処理

                                  現在、私のメインの会社と株式100％の完全子会社で連結納税制度を利用しております。 この完全子会社に対して貸付金をしております。 この貸付金はすでに経費として使い果たしており、過去に連結納税する際に経費として処理されています。 この度、この完全子会社を清算することになり、この貸付金が親会社へ返済不能となり戻ってこなくなりました。 この場合は私のメインの会社としては、この子会社に対する貸付金を貸し倒れとして処理して損金として処理して良いのでしょうか？ すでに連結納税で損金として計上しているので、二重に損金として計上されてしまうのではないかという疑問です。

                                  • 受託販売後の委託作家様への支払いの勘定科目は？？

                                    ハンドメイドの受託業務を行っております。 作家様への売り上げの支払いをする際の勘定科目を どれにしたらよいのかわかりません。

                                    • 個人事業主の納税地は？

                                      EC事業を行いバーチャルオフィスを事業者の所在地に指定する場合、バーチャルオフィスの場所を納税地に指定できますでしょうか。裁決や否認指摘で負けた事例をご存知であれば教えてください。

                                      • 年の途中での海外転出の場合、控除などの月割計算機能がfreeeにはありますか？

                                        個人事業主で、海外転出予定のある者です。 年の途中で海外転出予定です。 転出前に、納税管理人を選定して、確定申告シーズンに確定申告を代理してもらう予定です。 正確には、私の方で海外から、freeeを用いて、青色申告書を作成し、 E-taxで、納税管理人に提出してもらいたいです。 まず、この方法は可能でしょうか？ また、私は年の途中で転出予定なので、例えば8月転出した場合、 控除など、通常の12ヶ月計算ではなく、月割計算である必要があると思います。 Freeeにはこのような月割計算は存在するのでしょうか？ もしよろしければご教示頂けますと幸いです。

                                        • 夫名義の店舗にかかる減価償却費と固定資産税の経費計上ならびに貸借対照表との関連について

                                          夫名義の土地に、夫名義で住宅ローンを借り入れて店舗併用住宅を建てて、その店舗部分で妻が美容院を開業し、青色申告の承認を受けました。 この場合について以下の質問をさせていただきます。 ①店舗部分について妻が減価償却費を計上することはできるでしょうか ②妻が減価償却費を計上することができる場合ですが、貸借対照表にも店舗部分を計上するのでしょうか ③貸借対照表に計上する場合ですが、仕訳は（借）建物/（貸）事業主貸でよろしいでしょうか ④減価償却費は計上できるが貸借対照表には計上する必要がないという場合ですが、決算書3ページの減価償却費の計算の表の摘要欄に「使用貸借により借用」などの記載が必要でしょうか ⑤土地と建物の固定資産税についても、事業割合に応じて減価償却費と同様の考え方でよろしいでしょうか 以上、よろしくお願いいたします。

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