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個人年金の受取り方法による手取額への影響と課税について

    ·60才女性(単身者)3月定年
    ·公的年金額:65才から205万円/年受取り予定(4月~再雇用となり増額の見込み)、63才~特別老齢年金130万円/年を2年間受取り。
    ·企業年金:一括受取りの場合1294万円(退職金控除枠内)、分割の場合94万円/年(終身)
    ·個人年金:分割受取りで60万円/年、源泉徴収後受取額55.5万円(終身)、一括受取りの場合800万円

    兄が亡くなり、私は未婚のため、一人で両親を在宅介護しており、再雇用は1年限りの予定です。
    両親は共に90代で、現在、医療費に年間80万円~かかっています。
    独り身なので、年金は終身で受け取りたいのですが、その分高額になる医療費や介護費が気になり、受取方法を決めきれないでおります。

    特に、個人年金を分割で受け取る場合についてご教示ください。
    ·65才からの介護保険料や住民税は、公的年金所得?の合計に加え、上記の額面60万円にかかりますか。手取額の55万円にかかりますか。
    ·また医療費の個人負担額が2割になるのは、280万円とありますが、これは収入の合計でしょうか。各種控除後の合計でしょうか。控除後の額であれば、個人年金については55万円と考えてよいですか。
    ·個人年金の受取金額は源泉徴収された金額ですが、もし高齢になって自分で確定申告ができなくなった場合はどうしたらよいですか。

    以上、長々とスミマセン。ご回答よろしくお願いいたします。

    個人年金の課税対象は、収入60万円から払込保険料の必要経費を差し引いた雑所得額です。介護保険料・住民税もこの雑所得をベースに計算されます。医療費2割負担の判定(280万円)は各種控除後の合計所得金額が基準です。申告が困難になった場合は家族への代理委任をご検討ください。

    • 回答日:2026/07/29
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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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