適格請求書に関する質問・相談一覧

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適格請求書の質問一覧

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  • 消費税の課税売上高と2割特例の対象期間について

    消費税の課税売上げ高は （事業所得）ー（経費）ー（給与所得）=（課税対象売上） という考えで良いのでしょうか？ ■「基準期間（2023年度）の課税売上高」を記載する時、「課税される所得金額」から給与を引いた額を記載するということであっていますか？ また2割特例の対象期間ですが 個人事業主で、適格請求書発行事業者の登録日が令和5年10月1日の場合 2026年12月31日までは対象期間と考えていてよいのでしょうか？

    • 課税事業者から免税事業者に変更になっても、適格事業者の登録効力を失う日が過ぎていないと納税義務がありますか

      ”消費税課税事業者選択不適用届出書”を提出し、この届出の適用開始課税期間が「2025年7月1日〜2025年9月30日」となっています。 しかし、”適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書”では、登録の効力を失う日は2026年1月1日となっています。 この場合、2025年12月31日までは納税対象期間になりますでしょうか。

      • 適格請求書発行事業者の取りやめの期限とインボイスにつきまして

        現在インボイスに登録しています。 2025年分から事業を縮小して収入が900万以下になりそうなので 2年後の支払いに合わせて適格請求書発行事業者取り下げの書類を出したいのですが 登録の効力を失う日は2027年1月1日とかけば良いのでしょうか？ よろしくお願いします。

        • 適格事業者番号記載の明細がない取引の税区分について

          私は課税事業者（本則課税）です。 適格請求書発行事業者との課税取引（消費税10%）について「クレジットカード明細を領収書として下さいと」言われてしまい、適格事業者番号記載の請求書・領収書を保存できていない取引があります。 この場合、仕入税額控除は行いません。 freeeで当該取引を登録する際、 税区分は「非課仕入」や「対象外」で登録するのが正しいのでしょうか？「課対仕入10%」で登録し、freee上で個別取引を仕入税額控除の対象外とする機能はありますか？ 適切な登録方法をご教示ください。

          • 登録事業者でない一般社団法人が主催する研修費用における消費税の取り扱い

            当方は免税事業者たる個人事業主です。 この程、ある一般社団法人が実施する研修に参加しますが、参加費用は20,000円（税込み）と記載されている一方、消費税額は空欄になっています。 また先方からは「消費税につきましては、会計事務所にも確認しておりまして、 弊協会が登録事業者ではないため、『適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れ』として10%ではなく、仕入れ税額として、その内の80%を控除する対応が可能とのことです。」とのコメントがありました。 これを踏まえて、適切な費用計上の方法（消費税の取り扱い）についてご教示ください。

            • 個人事業主開業前の収入は事業収入？雑収入？

              2025年10月に個人事業主として改行しました。 2025年2月〜8月の間に、6,000円/日の設計業務を請負い、合計600,000円の収入を得ました。 この場合の収入は事業所得になりますか？ それとも雑所得になりますか？ 請け負った内容は個人事業主としての事業と同じもので、電子回路などの設計業務です。 私は青色申告、適格請求書発行事業者登録済みです。

              • 従業員(使用人)への出張旅費の消費税について

                建設業の個人事業主です。使用人(親方・営業も担当)が1名おり、去年は常に県外出張でした。1現場がだいたい1ヶ月。出張先から出張先へといった感じでした。 出張旅費規定を作成し、出張1日につき3000円支給しています。宿代・交通費・ガソリン代・取引先との食事などは会社のクレジットカードを使ってもらっている為、主に本人の食費や雑費の費用になっています。この場合、本人が食事などに使った領収書は必要でしょうか。出張の記録があれば大丈夫でしょうか。また、出張旅費を使用人に渡し(例えば５月なら、4月の出張日数分を５月にまとめて手渡しか振込)、freeeで登録する際、適格請求書等の部分はオフにし、税区分は何で登録したらよいでしょうか。また、節税を考えるなら、宿代なども出張旅費規定に入れた方がいいでしょうか。また、手渡しの場合、領収書をもらった方がいいでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

                • 消費税区分について

                  自治体より委託を受け　景観計画等の業務をしているコンサルタントです まちづくり支援の取組を公募し　物品購入費や取組に対する費用として1/2の補助（10万円 上限）をお支払いすることになりました 2組の方がいらっしゃいまして ①路上ライブの舞台材料費として　総額59,779円（すべて適格請求書番号記載の領収書あり） 　1/2ですので　29,889円の請求書があります 　お支払いをする方は　番号のない個人の方ですが　税抜　27,172円　消費税2,717円 ②神社周辺の樹木伐採・植樹費として　総額269,250円（適格請求書番号のない造園業者） 　上限100,000円ですの　造園業者さんに依頼した神社さん（番号なし）より100,000円の 請求書　この場合は　税抜　92,728円　消費税　7,272円　　　　 　　 　　この処理で問題ないでしょうか 　　よろしくお願いします。

                  • 2年後に消費税申告書を提出する前に、対象年度の確定申告時点で事前届出が必要でしょうか。

                    2022年8月に開業届を届出てから個人事業主で事業をしております。 昨年2024年度までは以下のような売上でした。事前の届出（消費税課税事業者届出手続と適格請求書発行事業者の登録申請手続）はまだ行なっておりません。 2026年度が、下記のような売上見込みとなりそうなのですが、この場合もインボイスと消費税課税事業者届出手続の両方を提出して、課税対象者となり、2026年度の売り上げに基づいて、消費税を納入するのでしょうか。それとも提出せず免税事業者のままで、消費税納税発生しないのでしょうか。 ＝＝＝ 2022年度（令4）　売上 50万円(別途、給与720万あり)　2年前は、開業前につき、免税事業者 2023年度（令5）　売上. 990万円　2年前は、開業前につき、免税事業者 2024年度（令6）　売上1460万円　2022年度は、免税事業者につき、消費税申告なし 2025年度（令7）　売上1600万円見込み　2023年度は、免税事業者につき、消費税申告なし 2026年度（令8）　売上1000万円未満の見込み　2024年度は、免税事業者につき、消費税申告なし

                    • 2026から消費税課税事業者になる場合の2割特例と簡易課税の届出期限について

                      現在、免税業者で、売上1000万以下のシステムエンジニアです。 取引先から、下記パターンでインボイス登録の打診がきています。 ① 2026年1月から　② 2026年9月から　③2026年10月から ①と②の場合は、2026年は2割特例を使えると思いますので、 2027から簡易課税にしたいと思っていますが、 会計ソフトの入力の手間を考えると(本則だと大変そうです)、簡易課税登録は 先にしておいて、2026は2割特例を選択がいいのかなと思っています。 ③の場合は、消費税の課税期間が10月1日から12月31日までなので、 2割特例は使えず、簡易課税になるとの認識で合っていますでしょうか。 上記3パターンそれぞれの、インボイス登録と、消費税簡易課税制度選択届出書の 提出期限を教えて頂きたいです。 また、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出=課税事業者に登録と 認識しているのですが、もし違っていたら教えて下さい。 宜しくお願い致します。

                      • 適格請求書発行事業者の課税売上高の算出には、受け取った消費税は含めなくて良いか

                        インボイス制度開始と同時に適格請求書発行事業者となった個人事業主です。 それ以降、これまでは2割特例で申告してきました。 今年度申告分の基準期間は2023年の3カ月分となり、1000万円を超えないため2割特例で申告する予定です。 来年度の申告については2024年の12カ月分を合計することになりますが、取引先から受け取った消費税を含むと1000万を超え、含まなければ1000万円を下回ります。 この場合、2024年は適格請求書発行事業者であるため受け取った消費税を含めずに課税売上高を計算し、それが1000万を超えないことから2026年も引き続き2割特例で申告可能という解釈で良いのでしょうか？

                        • 免税業者から、課税業者になる際の手続きは？

                          前期課税売上が1000万円以下でしたので、免税業者になるための手続きをします 「適格請求書発行事業者の登録取消申請書」と「消費税課税事業者選択不適用届け」を提出で合っていますか？ また、その後年、売上が1000万円を超える場合、再度、インボイス番号を取得することになりますか？ 再度、インボイス番号を取得する際に必要な手続きをお教えください。

                          • デジタル商品の個人間売買での税区分について

                            適格請求書発行事業者登録をしている個人事業主です。 本業とは別に、最近ネットでデジタルアート（キャラクターカードのようなもの）の個人間売買を始めたですが、仕入、売上の際の税区分が分からず、教えていただきたく存じます。 当方が独自にデジタルアートを制作して販売するのではなく、既存のデジタルアート商品をネットを介して個人間で仕入れて販売する形です。 ネットで調べると、個人間売買では消費税は考慮しなくて良い、との記述もありましたが、取引数、金額も結構多く、本業では適格請求書発行事業者登録もしておりますので、本当に非課税として記帳しておいて大丈夫なのか分からずにおります。 個人間での取引のため、仕入（商品購入時）にインボイスが取れませんので、もし消費税申告が必要であれば、控除を受けられず、売上時の税額は負担することになるのでしょうか。 よろしくご教示願います。

                            • 個人事業者（免税事業者）の消費税を含む請求書発行について

                              私は8/1にITコンサルティングを行う個人事業を開業しました。売上規模は1,000万円以下ですので免税事業者であると理解しています。 お客様から消費税(外税）を含む請求書の発行を求められました。 この場合、「消費税課税事業者選択届出」が必須事項でしょうか。 加えて「適格請求書発行事業者の登録申請」も必要でしょうか（これはお客様かは求められていません）。 宜しくお願いいたします。

                              • 簡易適格請求書　レシート　インボイスの件

                                簡易適格請求書レシートの件で、レシートにインボイスが無い場合 相手先へ確認を取って、こちらでレシートへ手書きしてもインボイスとして 認められますでしょうか。

                                • 適格請求書発行事業者登録について

                                  適格請求書発行事業者登録について個人事業主なので氏名で登録していますが普段は屋号を使うことが多いです。任意の屋号と住所は登録しています。取引先に何か迷惑を掛けてしまいますでしょうか？ 氏名・名称の登録を屋号に変更するべきでしょうか？

                                  • 2割特例について

                                    小さな法人を両親から引継わからないことがあるため質問させていただきます。 教えていただきたいのは消費税の申告時に2割特例を適用することができるかどうかです。 当法人はインボイス制度開始の数年前に課税事業者の届出を提出し消費税の課税事業者となっています。 今期申告の基準期間の売上が1000万円以下となるため、申告時に2割特例を適用して申告するつもりですが、適用してもよいのでしょうか。 2割特例のサイトには、対象者は「免税事業者からインボイス発行事業者となった方」とあり適用できなさそうですが、インボイスのQAには「課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、当該適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。」と記載されており適用できそうです。 どう解釈すればよいのでしょうか。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/114.pdf

                                  • 立替金精算書について

                                    取引先の立替払いをしました。立替金精算書には商品の納品日か仕入れ先に振込を行った日かどちらを記載したらいいでしょうか？ 立替金精算書には仕入先の適格請求書の写しを添付します。

                                    • プライベート資金の電気代の発生日について

                                      個人事業主です。電気代の一部を家事按分として経費計上しています。 支払いはプライベートのクレジットカードです。 毎月freeeには以下のように入力しています。 【勘定項目】水道光熱費 【発生日】適格請求書の発行日 【口座】プライベート資金(事業主借になります) ところが、適格請求書は携帯電話、ガス含めて携帯電話会社から発行されているためか、日付は実際の使用月及び引き落とし日からズレがあります。 例えば4月発行の適格請求書は2月使用分の電気代が記載されています。 クレジットカードの利用日は2月末で、引き落としは5月です。 「適格請求書の発行日を発生日とする」扱いを一貫していれば(月2回計上する、などしない)、会計上も問題なく、確定申告(青色)でも対象年の1月〜12月の請求書発行日分を実際の使用月に関わらず同年の経費として計上して良いと考えておりますが、ご意見いただけたら幸いです。

                                      • 個人事業主の不要品売却の際のインボイスと確定申告について

                                        個人事業主で適格請求書発行事業者です。 ゲームなどの不要品を売却しようと思っているのですが売却の際にインボイスの登録の有無を聞かれた場合、事業に関わりのないものの売却(買取)はインボイス登録番号などを教える必要はないと見ました。 今回は事業に関わりのないものなので番号を教えなくても良いでしょうか？ また、教えなかった場合、その取引は確定申告の際に消費税の計算に入れなくていいのでしょうか？

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