経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.22945

Question

適格事業者番号記載の明細がない取引の税区分について

私は課税事業者（本則課税）です。
適格請求書発行事業者との課税取引（消費税10%）について「クレジットカード明細を領収書として下さいと」言われてしまい、適格事業者番号記載の請求書・領収書を保存できていない取引があります。
この場合、仕入税額控除は行いません。
freeeで当該取引を登録する際、
税区分は「非課仕入」や「対象外」で登録するのが正しいのでしょうか？「課対仕入10%」で登録し、freee上で個別取引を仕入税額控除の対象外とする機能はありますか？
適切な登録方法をご教示ください。

Answer 1

クレジットカード明細を領収書として使用し、適格請求書・領収書を保存できていない場合、仕入税額控除を行わない取引として登録する必要があります。

freeeでの登録時、税区分は「非課仕入」または「対象外」で登録するのが適切です。「課対仕入10%」で登録し、個別取引を仕入税額控除の対象外とする機能はfreeeにはありません。