確定申告に関する質問｜質問No.23552

Question

消費税の課税売上高と2割特例の対象期間について

消費税の課税売上げ高は
（事業所得）ー（経費）ー（給与所得）=（課税対象売上）
という考えで良いのでしょうか？
■「基準期間（2023年度）の課税売上高」を記載する時、「課税される所得金額」から給与を引いた額を記載するということであっていますか？

また2割特例の対象期間ですが
個人事業主で、適格請求書発行事業者の登録日が令和5年10月1日の場合
2026年12月31日までは対象期間と考えていてよいのでしょうか？

Answer 1

　ご提示の「（事業所得）ー（経費）ー（給与所得）＝（課税対象売上）」という式は誤りです。
課税売上高とは、所得（利益）ではなく、「売上そのもの（収入金額）」を指します。経費を引く前の金額です。
　所得税の計算（利益の算出）とは異なり、支払った経費を差し引くことはしません。また、ご自身が別途受け取っている「給与所得」は、事業の課税売上高には含めません。また、従業員に支払った給与も経費の一種であるため、売上高から引くことはしません。
　2023年度（令和5年）が免税事業者であったなら、その年の売上高（税込）がそのまま「基準期間の課税売上高」となります。

「課税される所得金額から給与を引いた額」を記載するという認識も正しくありません。2023年1月1日〜12月31日までの、事業による「税込の売上合計額」を記載してください（非課税取引などは除きます）。
　所得税の確定申告書にある「所得金額」や「課税される所得金額」の欄の数字ではなく、収支内訳書や青色申告決算書の「売上（収入）金額」の欄にある数字をベースにします。
2割特例の対象期間についてですが、個人事業主で2023年10月1日に登録された場合、ご認識の通り2026年（令和8年）12月31日の申告分までが対象となります。
　個人事業主の場合には、課税期間が1月〜12月で固定されているため、以下の4回（4年分）の申告で2割特例を適用できる可能性があります。
2023年（令和5年）分 ※10月〜12月分のみ
2024年（令和6年）分
2025年（令和7年）分
2026年（令和8年）分（2026年9月30日を含んでいるため、12月31日までの1年分が対象）
　ただし、2026年までの各年において、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超えた場合などは、その年は2割特例を使えなくなりますのでご注意ください。

　余談ですが、税制改正予定があり、令和9年分からは3割特例になるとのことです。