最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

25246件中241-260件を表示

  • 一時居住者の海外送金と贈与税の課税対象について

    現在、日本に在留して8年目です(事案発生時は6年目、在留資格は「特定活動(就活)」です)。 2024年、海外に住む母親から、私の日本の口座へ生活費・贈与として送金を受けました。 しかし、直後に特殊詐欺に遭い、その資金はすべて騙し取られてしまいました(すでに警察に相談済みです)。 先生に伺いたいのは、以下の2点です。 1. 当時の私の在留資格(一時居住者に該当するか)と、母が非居住者であることを踏まえ、この「海外財産」の贈与に対して日本の贈与税は課税されるのでしょうか。また、申告義務はありますか。現在は課税対象外だとしても、将来、私が居住者になった時点で過去に遡って申告義務が生じることはありますか。 2. 将来、私が日本に住み続けた場合、母の海外資産(株式・保険等)を相続する際、日本の相続税はどうなりますか。今のうちに名義変更(贈与)を受けた方が良いのでしょうか。

    • 短期間の業務委託における青色申告・事業所得の適用可否について

      現在正社員として勤務している会社を、2026年12月末または2027年1月末で退職し、その後、同じ会社と業務委託契約を結ぶことを検討しています。 想定しているパターンは以下の2つです。 ・パターン①:2026年12月末退職 → 2027年1月〜3月の3か月間、業務委託 ・パターン②:2027年1月末退職 → 2027年2月〜3月の2か月間、業務委託 業務委託の条件は以下を想定しています。 ・報酬:月額66万円程度 ・業務内容:データ分析・アナリティクスエンジニア業務 ・雇用契約ではなく業務委託契約 ・2027年4月以降は別会社に正社員として転職する予定 ・現時点では、その後継続的に個人事業を行う予定はありません ・経費はほとんど発生しない想定です この場合、業務委託で得た収入について「事業所得」として青色申告を行い、青色申告特別控除(最大65万円)を適用することは可能でしょうか。 特に以下を確認したいです。 1. 1〜3月の3か月間のみの業務委託でも、事業所得として認められる可能性があるか 2. 2〜3月の2か月間のみの場合でも、事業所得として認められる可能性があるか 3. それぞれのケースで青色申告特別控除65万円を利用できるか 4. 開業届・青色申告承認申請書をいつまでに提出すればよいか 5. 3月末で業務委託を終了し、4月から正社員に戻る予定でも問題ないか 6. 契約内容や実際の働き方について、事業所得と認められるために注意すべき点があるか 7. 当初3月末までの契約予定でも、途中で2月末などに契約終了となった場合、青色申告の扱いに影響するか 8. 正社員として勤務していた会社と、退職直後に業務委託契約を結ぶ場合に、税務上特に注意すべき点があるか よろしくお願いいたします。

      • 役員報酬の未払金について

        会社の資金に余裕がないため、役員報酬を未払にしています。 役員借入金がたくさんあるので 役員報酬で役員借入金を返済することは可能ですか? 決算時期であり未払金をなくし、役員借入金を減らしたいのですが 可能であれば仕分け方法を教えて下さい。 よろしくお願い致します。

      • 非居住者の業務委託について

        現在フィンランドにワーホリで滞在しており、フィンランドの滞在期間は3ヶ月目ですがその前に別の国にワーホリに行っていたので住民票を抜いてからは1年3ヶ月が経過しています。 この状態で日本企業と業務委託提携をし、フルリモートで仕事をした場合についての質問です。 ①まずこの場合、非居住者扱いになりますでしょうか。 ②源泉所得税(20.42%)の源泉徴収は必要でしょうか。 ③日本から業務委託で収入を得て、かつフィンランド国内でも雇用され収入を得た場合には何か届出は必要でしょうか。 ④もし現地でも仕事をしてフィンランド国内でも所得を得た場合、日本からの収入は源泉徴収必要でしょうか。 ⑤④の状態で、日本からの収入が源泉徴収されていた場合二重課税になると思うのですがどうしたら良いでしょうか。

        • 扶養控除等申告書の甲欄乙欄変更について

          2026年5月から東進で働き始め、扶養控除等申告書を提出済みです。そして2026年9月からUNIQLOで働き始めました。UNIQLOの方が月収が多くなる見込みなので、扶養控除の甲欄を東進からUNIQLOに変更したいと考えています。給料の締日は東進が毎月15日、UNIQLOが毎月10日です。この場合手続きとして双方に何をお願いすれば良いですか?また何月から甲欄と乙欄が入れ替わるのでしょうか。 手続きにあたりひとつ懸念点があります。東進を辞めるつもりだったので、UNIQLOの面接では現在掛け持ち先はなくUNIQLOが初バイトだと説明しました。ですが、東進を辞めたくなくなってしまったため、2027年の12月ごろに東進で掛け持ちを始めたことにして12月にUNIQLOに報告したいです。UNIQLOに掛け持ち中であることがバレずに手続きを終わらせることは出来ますか?また扶養控除の甲乙欄以外のルートでUNIQLOバレる可能性はありますか?

          • Qoo10のアカウント名義と実際の運営者が異なる場合の確定申告について

            現在、Qoo10を利用してネット販売を始めたのですが、確定申告や売上・経費の処理について分からない点があり、ご相談させていただきたくご連絡いたしました。 現在の状況としては、**Qoo10の販売アカウントの名義は夫ですが、実際の商品の登録や注文対応などの運営は私が行っています。** Amazonから商品を仕入れて購入者へ発送する形で販売しており、ネット販売を始めたばかりのため、税務上どのように処理するのが正しいのか分からない状況です。 特に以下の点についてお伺いしたいです。 ・Qoo10のアカウント名義が夫で、実際の運営を私が行っている場合、誰の所得として確定申告するのが適切なのか ・Amazonからの仕入れ代金をどのように経費として処理するのか ・Qoo10の販売手数料などの経費計上について ・売上の計上時期について ・夫名義の口座に売上金が入金される場合の税務上の扱い ・今後も私が運営を続ける場合、どのような形で事業を行うのが適切なのか 税務についてほとんど知識がないため、初歩的な内容からご相談できれば大変助かります。

            • 青色専従者給料の処分権について

              私は青色専従者で妻が個人事業主の会社で働いています。42万給料もらっていますが、生命保険や、車の損害保険、私の携帯代、私の国民年金、妻の国民年金が引き落とされて、残りの36万は生活費といい事業主の妻に回収されてしまいます。内訳は聞きましたが領収書や、レシートはもらえません。わたしの通帳や銀行カードは、返してほしいと言っても返してもらえません。 小遣いは27500円はもらえますが、これは青色専従者の給料といえますか?違法性はありますか?

              • サービス開発のためのアンケート調査の費用

                自社サービス開発のために、ネットリサーチツールを用いてwebアンケートを実施しました。この場合の適切な勘定科目をご教示くださいませ。よろしくお願いいたします。

                • おつりの仕訳について

                  個人事業主で、事業継承をしたばかりです。お店やイベント等でおつりを用意しています。このおつりは事業継承前の個人のお金から工面しております。こういった場合、どのような仕訳になるのか教えてください。売上は売り上げた金額を勘定科目は売上として計上するのか、売上から差し引いて考えればよいものなのか、別の勘定科目で仕訳けるのでしょうか。イベント等では数十万円のおつりを用意することになります。イベントが終われば、おつりをどれだけ使用したのかはわかります。どうぞよろしくお願いいたします。

                • 役員貸付金と未払役員報酬(同一人)の相殺をした場合の債務免除益の扱い

                  設立12年目の経営コンサルティング株式会社を売却希望ですが、上記の件について確認したくご連絡致しました。

                  • 創立費として計上していた火災保険が解約により返金された場合の処理について

                    会社設立時の賃貸事務所必要経費(役員個人立替)を創立費としています。開業前に必要にせまられて事務所移転する事となり、火災保険を解約、役員個人口座に返金がありました。創立費は固定資産台帳に入れています。 役員口座に振り込まれた返金を法人口座に振り込まずに、会社から役員への返金として処理するのか、それとも役員個人口座から返金額を法人口座に振り込んでから処理するのでしょうか。または他の方法で処理するのでしょうか。 どのように対処すればいいかお教えいただければ幸いです。会計ソフトはfreeeを使っています。

                    • 事業協同組合とその支部が別々に納税している違法性について

                      私は、認可を受けた事業協同組合のA支部に所属している組合員です。以下の事実が在ります。  ①当該組合は、定款に「本組合は支部を置く」と明記し、主たる事務所に組合員は1人も所属しておらず、組合員は皆、支部所属である。②30余りある支部のうち、事業協同組合として法人格を有する支部が、7つある。③A支部は、法人格は無いが、支部規約規程を設け、経費の賦課を組合員に課し、支部総会を開催し、多数決の原理による代表者(支部長)の選任、決算報告書の承認等、実施している。④A支部は、ハローワークのネット公開で、支部職員を募集し、国税庁指定の当該組合の法人番号を記載しており、支部職員の雇用主は、当該組合と推認する。⑤しかし、国税庁のインボイス登録番号を人格なき社団として登録しており、当該組合のインボイス登録番号と異なっている。⑥当該組合の員外監事は、X税理士であり、A支部の監査も担当している。以上から、私は、当該組合、A支部の支部長、X税理士らが、組織的に支部を権利能力なき社団として扱い、一法人が支部を含め一体会計処理を実施していない事実は、違法であると思われるが、何の違反に該当するか教示されたい。

                      • 高校生向け就職ガイドブックへの企業紹介の掲載費の資産計上可能性について

                        HR事業をしている企業が高校生向けに各高校へ配布している就職ガイドブックに企業紹介を掲載します。インタビュー撮影などの作業もありました。 毎年作成しているようで2026年度版となっています。 配布時期は恐らく短期間に殆ど刷って配布なのではないかと思われますが、多少は1年弱先にも配布するのかもしれません。 この支払対価が税抜き35万円です。 これが税務上の繰延資産に該当する可能性はあるでしょうか? 或いは無形固定資産に該当する可能性はあるでしょうか? 或いは長期前払費用に該当する可能性はあるでしょうか? 長期前払費用となれば課税仕入の時期も期間按分になるでしょうか?逆に前者2つなら資産計上でも課税仕入の時期は支払時点で全額でしょうか? 恐らく紙媒体のみだと思うのですが、もしこれがWeb上の電子媒体オンリーだったり兼用だったりすると異なる処理になり得るでしょうか?Web上に掲載ではなくPDFファイルの配布とかだと更に異なる処理になり得るでしょうか?

                        • 新商品の候補地の視察と私的な交流が同じ日程に混ざる出張費は、どこまで開業費にできますか

                          来年の商品化を目指している新サービスの候補地の視察で、2泊3日の出張を予定しています。私的な行動が同じ日程に混ざる点について、5点ご教示ください。 1. 視察の目的が「来期以降に商品化したい新サービスづくり」である場合も、設立準備中の法人の開業費にできますか。それとも、現在営んでいる個人事業の旅費交通費とするほうが自然でしょうか。判断の分かれ目を教えてください。 2. 日程の中に、現地の名産品の買い物や飲食が含まれます。私としては商品に組み込む立ち寄り先の下見のつもりですが、外形上は観光と区別がつきません。こうしたものも視察として認められますか。認められる場合と認められない場合は、どこで分かれますか。 3. 以前から参加している勉強会の仲間との私的な交流も同じ日程に含まれます。この場合、旅費の按分が必要ですか。必要なとき、日数按分と時間按分のどちらが実務で通りますか。往復の新幹線代のように分けにくいものはどう扱えばよいですか。 4. 現地関係者との懇親会費は、旅費とは分けて交際費として処理することになりますか。 5. 領収書のほかに、写真・行程表・訪問先の氏名と関係を記したメモまで残す必要がありますか。また、設立前のため会社としての決裁書類が存在しません。出発前に視察計画書を作っておくなど、事前に用意しておくとよいものがあればご教示ください。 【前提】 ・2026年10月8日以降に設立予定の株式会社。代表取締役1名のみ、従業員なし。決算期9月/資本金200万円/神奈川県/顧問税理士はまだいません ・事業内容は介護保険外サービス(高齢者の外出支援、介護旅行への同行)です ・現在は個人事業主として同じ内容の仕事をしており、青色申告をしています。法人設立後は法人へ一本化する予定です ・出張は2026年9月19日から21日までの2泊3日。来年商品化したい「健康と自然をテーマにした介護旅行」の候補地の下見と、現地関係者との勉強会・懇親会への参加が目的です ・現地では、見学先や宿が車椅子で利用できるか、段差・トイレ・駐車場からの距離、福祉車両を借りられるかなどを確認します。商品として成立するかの判断に直結する内容です ・費用は新幹線往復・宿2泊・レンタカー・懇親会費で、概算7〜9万円。すべて個人名義のカードと現金で支払います

                          • 新築住宅の住宅ローン控除について

                            今回、外構工事を工務店から紹介された業者ではなく、別の外構業者に依頼することになりました。 そのため、建物については工務店へ支払い、外構工事については外構業者へ直接支払う形になります。 この場合、 ① 外構業者が工務店とは別会社であること ② 建物代と外構工事代の支払い先が別になること によって、住宅ローン控除を受ける際に何か問題や注意点はありますでしょうか?

                            • 合同会社での経費精算

                              質問内容:7月末に合同会社を設立しました。 7月初めより設立にかかった経費、事業に必要な機材の購入など代表社員のお金で準備を進めました。 登記完了後、資本金から使用した経費を代表社員へ精算したい。 振込、現金引き出し、どちらでも良いのか? 小さな会社のため法人から社長への支払いを振込に頼ると手数料が大きな負担となる。現金を引き出し、記録を残す手法が手間だが支出負担が軽減できる。 また、金額が大きい為、一部を代表社員から法人への貸付としておきたい。今後法人収入が入り次第、改めて精算したい。 どのような手続きと社内処理の必要があるのか詳しく聞きたいです。 よろしくお願いします。

                              • 贈与税について

                                親がありがたいことに、奨学金の残額128万円分を自分の口座へ一気に振り込んでくれたため、振り込まれた同月に自分の口座から奨学金を一括返済し完済しました。この場合も110万円を超えた分、贈与税を支払わなければならないでしょうか。

                                • Shopee・Payoneerを利用した海外売上の記帳方法について

                                  個人事業でShopee Singaporeを利用して海外販売をしています。売上はSGD建てで、Shopeeの販売手数料等が差し引かれた純額がPayoneerへ入金され、月1回程度まとめて円転・国内銀行へ出金する予定です。青色申告・発生主義、消費税は免税事業者、インボイス未登録です。 以下の記帳方法を確認したいです。 ・Shopee上で代金を受け取る権利が確定した日を売上計上日としてよいか ・SGD売上を何の為替レートで円換算するか ・売上総額とShopee手数料を分けて計上する方法 ・Payoneerで円転した際の為替差損益の計算・仕訳方法 ・年末にSGD残高がある場合の処理 ・Payoneerの為替・出金手数料の処理 ・Payoneer口座の適切な勘定科目 ・外貨取引を管理しやすい会計ソフト 今後取引が増えるため、継続して使える記帳ルールを決めたいです。

                                  • オリパの収益の確定申告について

                                    オリパのアプリに550万円課金をして当てたカードを売却し合計400万円となり収益がマイナス100万円です。 この場合確定申告はどのようにすればよろしいでしょうか?

                                    • 個人口座に入金された売上金を法人口座に移動する一連の処理について

                                      顧客が自治体からフリーランス活用促進の助成金を受けています。 この顧客からは法人口座への入金ができず、個人事業主時の口座に入金してもらっています。これを法人口座に法人口座に移動する一連の処理について教えてください。 (仕訳や勘定科目など) 会計ソフトはfreeです。 請求書はfree法人で作成して、顧客に送付しています。