税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(321ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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  • BASE連携後 仕入れ等の金額はどのように記入すればいいですか

    BASE連携後、仕入れ等の金額はどのように記入すればいいですか 仕入れ先はタオバオで決済は全てクレジットカードです。 BASEの取引連携、クレジットカードの同期で クレジットカードではどの取引が仕入れ（中国からの送料などの運賃）に関わったものか記入はしました。 会計の知識があまりなく Freee会計ソフトではどのような流れで帳簿していけばいいでしょうか？ BASEの取引のところに仕入れ額など入れていくのでしょうか？？

    • 士業のマイクロ法人化について

      土地家屋調査士での独立を予定しております。社会保険等の負担を考え、マイクロ法人の設立も検討しております。マイクロ法人では別事業でとの事ですが、土地家屋調査士業務のうち、添付書類作成・給与計算等の事務処理の代行、測量の代行などを別事業として法人化可能でしょうか？ 尚、土地家屋調査士法人は会費が個人と法人で負担が倍になるので考えておりません。

      • 数年前の確定申告自主修正

        の場合の減価償却費は経費として認められますか？よろしくお願い致します

        • 大学生が扶養を超える場合 130万以上

          大学四年生(今年22歳)です。 今年は沢山アルバイトをしようと思って現在2つのアルバイトを掛け持ちしています。 父親は自営業で扶養を超えてもいいからやりたいようにしなさいと言ってもらえました。親はコロナ禍だしそんなに稼げないだろとも言っていました。 しかし今月掛け持ち分の給料が入ったため確認したところ、2つ合わせて15万程でした。このままのペースで行くと年で150万程になります。 この場合自分と親が払う税金や保険料などはどうなりますか？実際にどれくらい支払うことになりそうですか？

          • 車検諸費用の売上処理の仕方

            車検諸費用をお客様から預かった場合の仕訳の仕方 現金とカード決済があります

            • 記念品のトレーディングカードを委託販売した場合の確定申告の必要性について

              22歳大学生です。 昔とあるゲーム大会の記念品として贈呈されたトレーディングカードが現在240万円程の価値があることが分かりました。 贈呈されたため当然購入費等はかかっていませんが、当時の時価価値で数万円ほどだったそうです。 それを委託販売を通して売却処分を行おうと考えているのですが、その場合確定申告は必要でしょうか？ 必要な場合、具体的にどのようにして確定申告を行えば良いでしょうか？ ちなみに当方現在トレカの趣味があるわけでもトレカの転売ビジネスをやっているわけでもありません。 ご教授お願いいたします。

              • スポーツ振興のイベントにかかる処理について

                エクストリームスポーツと言われる新しいジャンルのスポーツを振興するための一般社団法人です。各地のイベントに参加し、パフォーマンスを披露したり、体験会を開いて、体験者への指導などを行い、その対価として収入を得ています。この場合の産業の分類はスポーツ興行で良いのでしょうか？また受入の勘定科目は適したものがわからなかったので、活動費受入という科目を作って、売上に含めています。またここでかかった費用も活動費として支出しています。こういった処理でよろしいのでしょうか。

                • 海外移住

                  日本国内fx口座を利用してますが、年の８０パーセントは海外で生活 納税義務は日本にあるのですが 経費だ海外移住先での fxの専用部屋（住居は別にあり）の家賃　ネット環境維持費 海外渡航費用 は確定申告の経費に計上出来るのでしょうか？

                  • 日本法人が海外個人に仕事を頼む場合

                    例えば、日本の法人が海外のSNSインフルエンサーに宣伝の仕事を頼み、お金は個人口座に振り込んだ場合、経費広告宣伝費として経費になりますか？もしくは外注費になりますか？？ 同じく、20万円以下のLOGOなどのデザインを仕事はお金は個人口座に振り込んだ場合、経費広告宣伝費として経費になりますか？もしくは外注費になりますか？？ 外注費となりますと、源泉徴収の対象になりあすが、経費広告宣伝費は対象とならない理解でしょうか。 ご回答いただければ、助かります。

                    • 顧問報酬のfreeeでの入力の仕方

                      freeeの取引入力で、顧問報酬が自動で「売上高」「課税売上１０％」となっていますが、このままでよろしいでしょうか。（そもそも事前に何か入力する必要があるのかもわかっていません） まったくの初心者で、以下、必要のない説明かもしれませんが、一応状況説明いたします。 こちらの具体的な状況は、１月から契約社員となり、副業で個人事業主となっております。 副業でコンサルタントの仕事を十数社と顧問契約しており、月に１万５千円や３万円、２２万円のパターンがあります。 ３万円の企業さんは１１社あり、源泉徴収税と消費税の計算の仕方が微妙に違い、４パターンの金額が振り込まれています。 説明が分かりにくいかも知れませんが、よろしくお願いいたします。

                      • マイクロ法人を後々本業と統合したい

                        【前提など】 お世話になります。 フリーランス4年目の自営業です。 現在、私は以下のようなことを考えています。 ・現在個人事業主をしていて、マイクロ法人（株式会社）を設立したい ・マイクロ法人では本業（自営業）とは別の小さいビジネスを行う ・後々本業が伸びてきたら、信用力アップや節税のために法人に一本化したい 【質問】 まずマイクロ法人を作り、そのあと本業と一本化したい場合、流れは以下のようになると予想していますが、合っていますか？ 1.株主総会の特別決議で定款に目的（本業）を追加する 2.登記変更の申請（3万円が必要） 3.自営業を廃業する 【疑問点や心配な点など】 ・そもそもやりたいことは法や制度的に問題ないのか？ ・登記変更の申請3万円はスキップできないか？（法人設立時の定款を工夫するなど？） ・別の法人を作ったほうが合理的だったりするのか？（経理が煩雑になるのでできれば避けたい） ・その他、見落としや知識の不足などがないか アドバイスいただけますと幸いです。 よろしくお願いします。

                        • 市街化調整区域の土地（山林）の贈与について

                          市街化調整区域の土地（山林）を贈与したいのですが、評価方法がいまいちわかりません。 この土地の地目は宅地に変更することでき要件を満たせば建物も建てられる土地です。 なので宅地並みと見て評価額を出すのでしょうか？ それとも国税庁の倍率表の記載にあてはまる倍率を固定資産税評価額に掛けて評価額を出せば良いのでしょうか？ ※宅地並みと見て評価額を出すのが正しければ、計算方法も教えて頂けると助かります。

                          • 副業と主業の境界線について

                            ケータイ転売とせどりで収入があり、昨年から正式に副業として白色申告し、今年から青色を申請しました。 売上が純然に売れた金額を指すなら、副業の売上が主業の年収に迫る若しくは超えた場合、税務的に（住民税含）何か影響が出ますでしょうか？ ちなみに、妻を配特、大学の子供が二人います。

                            • 妻の扶養について

                              現在、妻が業務委託契約にて働いております。このまま１年間働くと年間15、6万程度の収入になりそうです。 別の働き口も現在探しており、同じように業務委託契約や雇用契約（パート）にて働いた場合あと何万円まで働くことが可能なんでしょうか？ ①業務委託契約の場合 現状の16万＋追加で22万＝38万までは確定申告不要でかつ扶養内で働ける認識です。 ②雇用契約（パート） 現状の16万＋追加で〇〇万 パートの場合は何万円まで働けるのでしょうか？103万の壁等も聞きますが、パート以外の収入がある場合どのような計算になるのでしょうか？

                              • 売上等の計上時期等について

                                MNPの際の経費について、回線維持費も参入できる点については大変参考になりました。 自己流で今まで、端末売却時の売上をもとに、それらを購入・契約する際の経費とそれらを維持費を端末毎に管理しており、結果、最低維持期間を勘案した端末ごとの利益は明確になりますが、売れた日を基準にしているので、帳簿上、買った日付が入り繰りしてくることとなります。これはありでしょうか？ また、個人の通帳・財布で管理しているので、帳簿だけで管理する形でもよいでしょうか？この場合、預金と現金を分ける必要性が？なので両方を兼ねた『出納帳』で良いでしょうか？（青色で10万控除）

                                • マイクロ法人設立の給与受取りに関して。

                                  私はA社でエンジニアとして働いています。 そしてグループ会社のB社のマーケティングの仕事もしています。 しかし現在給与はA社からしかもらっていません。(就業時間中にマーケティングの仕事もしているため) だから、B社のマーケティングの仕事用に、節税のためにマイクロ法人を設立し、B社から給与を受け取りたいと考えています。 給与の額はこれまでと変わらず、そこからマイクロ法人用に分けて振り込んでもらいたいと考えています。 その際、給与をA社がB社に払い、B社から私に払ってもらうことによる節税は可能なのでしょうか？ もしくは、そのままA社からマイクロ法人に払ってもらうことによる節税は可能でしょうか？ ご回答よろしくお願いいたします。

                                • 租税条約上の優遇措置の請求について

                                  映画・映像制作と配給、電子書籍の制作と出版する株式会社（非上場）を一人でしております。 AmazonプライムとKDPの登録における「租税条約上の優遇措置の請求」について知識がなく、ネットで調べても全くわからず困っております。海外での事業経験はありません。 米国以外のTIN （法人番号を入力しました） 条約上の優遇措置を請求する所得がありますか? はい、いいえ （これまでは個人事業主の屋号で登録していて、このたび法人成りをしたので変更をしようとしています） 優遇措置制限条項 (LOB) 以下から選択 ・政府 ・株式公開会社 ・株式公開会社の子会社 ・非課税の年金信託または年金基金 ・その他の非課税機関 ・所有および所得侵食基準を満たす会社 ・派生的受益基準を満たす会社 ・能動的取引・事業基準を満たす所得項目がある会社 ・米国所轄官庁の裁量による有利な裁定を受けている アメリカのサービスのため、質問できるとこがなく困っております。 よろしくお願いいたします。

                                  • 学生扶養について教えて貰いたいです。

                                    今、私は大学に通いながらフリーランスのイラストレーターとしてお仕事をさせていただいてます。 しかしこのまま行くと扶養が外れてしまいそうです。 外れない方が良いと言うのはわかるのですが、正直奨学金の事もあるのでもっと稼ぎたいです。 扶養が外れてしまうとどのような負担がかかってしまうのでしょうか？ 具体的な数字などを知りたいです。 ちなみに父は会社員で年収は数百万、私は２０歳未満です。色々調べてみてもイマイチよく分からなかったのでよろしければ教えていただけると嬉しいです。

                                    • 保有していた米国株のスピンオフで、証券会社から株券交付ではなく金銭交付となった場合の税金の申請について

                                      paypay証券ではスピンオフで新しい会社の株式分配があった場合、株券交付ではなく、交付株式をpaypay証券が売却して金銭交付になりました。 特定口座のみの証券会社なのですが、この金銭交付については特定口座上の損益通算の対象外で入金時点で税金が課税されていません。 ちなみに入金金額は800円足らずです。 この場合、20万円以下なので確定申告は不要だと思ったのですが住民税に関しては申告が必要なのでしょうか？ 「当スピンオフによる株式分配は、非適格分割型分配となり、みなし譲渡・みなし分配、もしくは配当所得となる見込みです。」 と記載がありました。 ご回答よろしくおねがいしますm(_ _)m

                                      • フリマサイトでの販売を事業化するにあたり、これまでの個人的な不用品の取引も期限後申告するべきでしょうか

                                        メルカリに代表されるフリマサイトでの販売を事業化するべく準備中です。ここ数年個人的な中古衣類のコレクションを手放し、年間200〜300万程度の売上がありましたが、基本的には購入価格＞販売価格でしたので、利益は出ておらず、確定申告はしておりませんでした。が、個人事業主として確定申告を行う場合には、過去の取引もすべて期限後申告するべきなのでしょうか。利益はなくとも、売上金自体はそれなりですので、税務調査を心配しております。なお、それらコレクションは後に手放すことをまったく想定していなかったため、領収書等は保管しておらず、エビデンスはございません。

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