税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(238ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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  • 生け花講座の売上と仕入の計上について

    別の講座を開設している人と一緒にイベントを行い、 生け花を教えました。 花屋で事前に花を購入し、講座で私が生け方を教えながら、 受講者が花を生け、最後は受講者が花を持って帰りました。 質問① この花代は、仕入れでしょうか。経費でしょうか。 経費の場合の勘定科目は、何が適切ですか？ 質問② 参加者から参加費をいただき、もう１人の主催者と折半をしました。 現金で受け取り、売上を証明する書類が特にないのですが、 帳簿に金額を記載すればよいでしょうか。 告知のチラシを念のため保存した方がよいですか？（金額は半分ですが） また、相手方の名称は、参加者名を全員記載するのでしょうか。 初めてで、登録方法があまりわかっていないため、 ご教示ください。 よろしくお願いいたします。

    • 自宅兼事務所ともう一つ事務所を持つ場合の税について

      現在、個人事業主として仕事をしております 自宅兼事務所ともう一つ賃貸の事務所を新しく持つ場合を考えて お聞きしたくて下記ご質問いたします。 A： 同じ区内で自宅兼事務所と新しく事務所を居住用で借りた場合 住民税はどうなりますでしょうか？（２箇所分？） 新しい居住地として何か税務上の申告や登録は必要でしょうか？ （住居用の家賃は非課税対象と聞いております） B： 同じ区内で自宅兼事務所と新しく事務所を事務所用で借りた場合 住民税はどうなりますでしょうか？（２箇所分？） 何か住所登録や税務上の申告は必要でしょうか？ 事務所用の家賃は課税対象と聞いておりますが、 事務所用だと住宅用とちがい、他にも税務上で何かお金はかかりますでしょうか？ 上記についてお分かりになる範囲で教えていただけましたら幸いです

      • 青色申告と障害者控除

        障害者手帳を持っています（妻） 夫の扶養に入る予定ですが 障害者控除と扶養控除は夫婦でそれぞれ受けられますか？ また、上記の控除を受け妻が自営業で青色申告は可能ですか？

        • 個人事業主開業届け提出場所

          個人事業主として開業しようと思うのですが、事務処理、金銭管理等は自宅にして、実務は利便性の良い別区域に店舗を借りようと考えているのですが、開業届けを提出する場所は、どこが妥当でしょうか？ また、注意点などありましたら教えてください。よろしくお願いします。

          • 所得申告

            アメリカの会社から翻訳の報酬として毎月ペイパルにドル建てで入金があります。日本の銀行の自分の口座へ送金して現金化するわけですが　送られてきた報酬全額を現金化するのではなく少額づつ毎月現金化するつもりですが　確定申告では現金化した分だけ申告しますか？それとも入金された全額申告するのですか？　私の考えでは現金化した分は収入でまだ現金化されていないものは宙に浮かんでいるイメージなのですが？　

            • 起業家支援補助金事業認定申請

              起業家支援補助金事業認定申請する時に申請書の中に「実施事業に対する収益認識」を記入する欄がありますが何を書いていいかわかりません。ちなみに業種は飲食業です。商売は初めてで何もわかりません｡よろしくお願い致します。提出日が近い為早急に回答を希望致します。わがままで申し訳ありません。

              • 確定申告について

                YouTubeでの動画投稿と、Webデザイナー（業務委託）の副業をしています。 どちらも今年（先月）から収益化したため来年の確定申告が初めてなのですが、例えばどちらもAdobeコンプリートプランを契約し使用している場合にはどちらに経費として含めたら良いのでしょうか？ そして、収入が20万円を超えたら開業届を出したら良いですか？ また、節税対策できる盲点な経費などがあれば知りたいです。

                • 役員借上社宅の在宅勤務における光熱費について

                  合同会社の代表社員(一人社長)です。住居は会社契約の賃貸で賃貸料相当額の50%以上の家賃を代表社員が支払う借上社宅です。借上社宅の光熱費は社員負担であることは理解していますが、代表社員がこの借上者宅で在宅勤務を行う場合、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf)に記載の計算式で電気料金と通信費を実費精算することはできますか。代表社員であっても在宅勤務を行っていた日付、時間、作業内容等の記録を残すようにすれば国税庁のFAQの方法で費用按分ができるのではないかと考えたのですがいかがでしょうか。

                  • 他社の経費肩代わりについて

                    お世話になっております。 現在合同会社を経営(1期目)しており、他会社の依頼で製作などをしております。 案件の際、こちらが必要経費(移動費、消耗品費など)を先に支払い後ほどまとめて先方に請求書を立てているのですが、先方がこれを経費にしているようなのでこちらはこれらを経費にすることは出来ないのでしょうか。 その場合弊社ではどのような処理をすればよいのか教えていただきたいです。 また、私が先に肩代わりして請求を立てる場合もあるのですがその際に会社から私への支払いの処理についてもお教えいただけますと幸いです。 何卒宜しくお願い致します。

                    • トレーディングカード売却に関する確定申告と住民税

                      トレーディングカードの売却について困っています。 病気になり数年前から無職です。 2年ほど前から趣味としてトレーディングカードゲームをしていました。 社会復帰の為に引退を決意し、プレイ用に使用していたカードと飾っていたカード全てを不用品として売却しました。 複数の種類のカードゲームをしていたため、数ヶ月かけて複数の店舗で、複数回に分けて少しずつ売却しました。 1枚30万を超えるような高額カードはありませんでしたが合計金額としては50万円を超えてるかと思います。 ただカード売却に際し、税金がかかるのを知らず領収書やレシートは処分してしまい正確な合計金額がわからなくなってしまいました。 確定申告ないし住民税の申告をしたいのですがどうしたらよいのでしょうか？

                      • 開業届を出す時期について

                        不動産投資を個人事業主として始めようと思っていますが、例えば今年調査を行って買うのは来年になるかもしれない場合、調査にもお金がかかります。 開業届を今年出して、今年は経費だけ確定申告で計上して来年購入（実質事業開始）というのは問題ないのでしょうか？

                        • 賃貸借契約している車輌の任意保険料について

                          賃貸借契約書を作成し個人名義の車を会社の業務に使用しています。 月々50,000円会社から、賃貸料をもらつていますが、この車輌の任意保険の保険料を会社で支払い経費として計上することは可能でしょうか?保険の契約者、被保険者は個人名義です。

                          • 電子帳簿保存法の経過措置（令3改正法附則82③）に関して、令和４年1月1日において現に国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けている場合の法令対応について

                            まず、弊社では令和2年9月29日に国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書を税務署に提出し、書類の保存に代える日を令和3年1月1日としてスキャナ保存の承認を受けています。 その後、承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出はしていません。 そして、国税庁HPの【令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの】電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】の問69【解説】には「なお、令和４年１月１日において現にスキャナ保存の承認を受けている国税関係書類については、令和４年１月１日以後もなお改正前の要件で保存を行う必要がありますので注意してください（令３改正法附則82③）。」と記載があります。 以上を踏まえて、下記の2つの法令対応についてご相談があります。 ①　弊社がスキャナ保存している国税関係書類に関して、適用される保存要件は下記の認識でお間違いないでしょうか。 ・令和5年1月1日以降　令和3年度税制改正後の保存要件 ・令和4年1月1日～令和4年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和3年1月1日～令和3年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和2年12月31日以前　令和3年度税制改正前の保存要件？(令和元年の改正により承認前の過去の重要書類も電子化可能であるため？) ②　令和3年度税制改正前の保存要件における、可視性の確保(検索機能の確保)の対応について 改正前の検索要件は、下記の三つの内容であると認識しています。 ・取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目による検索ができること ・日付又は金額の範囲指定により検索できること ・二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること これら三つの要件から、例えばスキャナ保存されている領収書等について、取引年月日と取引金額の二つの記録項目を条件とした(それぞれ範囲指定も可能な)検索ができれば、改正前の検索要件を充足していることになるのでしょうか。 また、仮に取引年月日と取引金額の記録要件によって改正前の検索要件を満たしている場合、その他の記録項目（例えば取引先名）は必要ないのでしょうか。 ご教授のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

                            • 仮払金外貨両替　外貨持ち帰り仕分け例

                              個人事業主の者です。 海外（中国）出張に行きます。 現段階では以下、仮の話しです。 仮払金として50,000円持ち出します。両替レートが1元＝20円とした場合2500元となります。 仕分け：仮払金50,000円 現金50,000円 現地で交通費、接待費等で2000元を使いました。 残りの500元は円に両替せずにそのまま持ったままです（次回出張用に） 残った500元の仕分けはどうしたらいいのでしょうか

                              • 勤労学生控除を受けたあと社会保険に入ることは出来ますか

                                私は現在、通信制大学に通いながら契約社員としてフルタイムで働いており、月収は総支給約19万円、年収は役240万円です。会社は社会保険に入れるのでその申請をしましたが、大学生であることも伝えました。すると給料明細から社会保険料が引かれておらず、勤労学生控除と書かれていました。調べてみると、勤労学生控除は年収130万円以下の場合に適用するとあり、それを超えると社会保険料の支払いをしなくてはならないとありました。私の年収はいずれそれを超えてしまいますが、その場合、年収が130万円を超えるまで勤労学生控除を受け、その後会社の社会保険に入るということになるのでしょうか？

                                • 給料の振込金額について

                                  個人事業主から法人成りしました。主人が代表取締役で給料20万円（健康保険のみ組合に加入中のため、30000円を法人口座から引き落とし、厚生年金、所得税を給料天引き）私が給料20万円（年金、健康保険、所得税を給料から天引き）住民税は二人とも給料天引きはしません。雇用保険はかけられないと認識しています（夫は役員で、私も実質役員的な仕事をしており、役員同等と見なされるため　） 今月から夫と私の給料をいくら振り込めば良いのか思案しています。 ちなみに、ボーナスは1人につき年に40万円支給予定です。 月の振込金額を教えていただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。

                                  • 請求時に「WEBデザイン業務」に対する源泉徴収税の差し引きをしていなかった場合について

                                    いつもお世話になっております。 源泉徴収税についてご質問です。私は今年からフリーランスのWEBデザイナー兼コーダーとしてお仕事をしております。 しかし、これまで源泉徴収税についての知識がなく、WEBデザイン業務に関しては源泉徴収税の対象になることを知らず、これまで請求書には記載していませんでした。さらに、請求書の項目としては「WEBサイト制作」としてWEBデザインとコーディングをセットで項目として記載していたので、源泉徴収税の対象外であるコーディングの分も含めている状況でした。 このような場合、今後私で行う処理としては、以下で合っているのか、教えていただきたいです。 ・本来クライアントに支払ってもらうべきだった源泉徴収税分を、税務署に行ってクライアントの企業に納付する ・これまでWEBデザインとコーディングをセットで項目としていた分は、一式の中にWEBデザインの業務が含まれるので、総額から源泉徴収税を引いた額を納付する ・今後は、WEBデザイン業務にのみ源泉徴収税の適用をするために、請求書の項目はわけて記載する 自分なりにいろいろ調べた上でなので、必要な処理があれば教えていただきたいです。 また、このように処理を怠っていたり、源泉徴収税の納付期限が過ぎている場合は、ペナルティなどあるのでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                                    • 留学中の税金の支払い・医療費控除について

                                      現在顎変形症で保険適用の術前矯正をしている者です。 ワーホリビザで1年間韓国に行くことにしたのですが、その間の定期検診・ワイヤー調整等は保険適用でなくていいので韓国の歯医者にてしようと思っています。 ただ、手術の際に高額医療費の控除を受けようと思ったら保険料を払っている必要があると思うんですが、日本にいないと保険適用から外れてしまうでしょうか？ もしくはワーホリの間（1年）であれば転居届を出さずに保険料等を払い続ければ保険適用での手術が可能ですか？ 韓国の会社とは一旦ワーホリの間での契約の予定ですが、1年後の業績とお互いの相談の上E7（就労）ビザに変更するサポートはしてくれるとのことでした。このE7に変わったら転居届を出す必要が生じ日本での手術は自費になるでしょうか？ 術後矯正も韓国でワイヤー調整をする場合、保険適用から外れてしまうのはしょうがないかなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

                                      • SNSを活用した収益の税金。誰が払う。

                                        SNSを活用して稼いだ収益を親の口座に入るようにして親が税金を納めれば子の住民税が増えることはありませんか？ 親に動画編集やアップロードを任せていたとしても、画面にメインで映っていた人が収益を受け取り税金を納めなければならないのでしょうか？ 動画にメインで出ている人は住民税を増やしたくなく、親は動画に出演はしていないが、編集の役割で動画作成に関わっており、親が子の代わりに収益を受け取り税金を納めることは違法であるのか聞きたいです。

                                        • お袋名義の口座のアパート家賃管理人には

                                          叔父が他界したので法定相続人の母のアパート家賃管理人していまさが節税にはどんな帳簿かんりが必要でしようか？

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