税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(239ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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  • 開業届を出す時期について

    不動産投資を個人事業主として始めようと思っていますが、例えば今年調査を行って買うのは来年になるかもしれない場合、調査にもお金がかかります。 開業届を今年出して、今年は経費だけ確定申告で計上して来年購入（実質事業開始）というのは問題ないのでしょうか？

    • 賃貸借契約している車輌の任意保険料について

      賃貸借契約書を作成し個人名義の車を会社の業務に使用しています。 月々50,000円会社から、賃貸料をもらつていますが、この車輌の任意保険の保険料を会社で支払い経費として計上することは可能でしょうか?保険の契約者、被保険者は個人名義です。

      • 電子帳簿保存法の経過措置（令3改正法附則82③）に関して、令和４年1月1日において現に国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けている場合の法令対応について

        まず、弊社では令和2年9月29日に国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書を税務署に提出し、書類の保存に代える日を令和3年1月1日としてスキャナ保存の承認を受けています。 その後、承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出はしていません。 そして、国税庁HPの【令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの】電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】の問69【解説】には「なお、令和４年１月１日において現にスキャナ保存の承認を受けている国税関係書類については、令和４年１月１日以後もなお改正前の要件で保存を行う必要がありますので注意してください（令３改正法附則82③）。」と記載があります。 以上を踏まえて、下記の2つの法令対応についてご相談があります。 ①　弊社がスキャナ保存している国税関係書類に関して、適用される保存要件は下記の認識でお間違いないでしょうか。 ・令和5年1月1日以降　令和3年度税制改正後の保存要件 ・令和4年1月1日～令和4年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和3年1月1日～令和3年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和2年12月31日以前　令和3年度税制改正前の保存要件？(令和元年の改正により承認前の過去の重要書類も電子化可能であるため？) ②　令和3年度税制改正前の保存要件における、可視性の確保(検索機能の確保)の対応について 改正前の検索要件は、下記の三つの内容であると認識しています。 ・取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目による検索ができること ・日付又は金額の範囲指定により検索できること ・二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること これら三つの要件から、例えばスキャナ保存されている領収書等について、取引年月日と取引金額の二つの記録項目を条件とした(それぞれ範囲指定も可能な)検索ができれば、改正前の検索要件を充足していることになるのでしょうか。 また、仮に取引年月日と取引金額の記録要件によって改正前の検索要件を満たしている場合、その他の記録項目（例えば取引先名）は必要ないのでしょうか。 ご教授のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

        • 仮払金外貨両替　外貨持ち帰り仕分け例

          個人事業主の者です。 海外（中国）出張に行きます。 現段階では以下、仮の話しです。 仮払金として50,000円持ち出します。両替レートが1元＝20円とした場合2500元となります。 仕分け：仮払金50,000円 現金50,000円 現地で交通費、接待費等で2000元を使いました。 残りの500元は円に両替せずにそのまま持ったままです（次回出張用に） 残った500元の仕分けはどうしたらいいのでしょうか

          • 勤労学生控除を受けたあと社会保険に入ることは出来ますか

            私は現在、通信制大学に通いながら契約社員としてフルタイムで働いており、月収は総支給約19万円、年収は役240万円です。会社は社会保険に入れるのでその申請をしましたが、大学生であることも伝えました。すると給料明細から社会保険料が引かれておらず、勤労学生控除と書かれていました。調べてみると、勤労学生控除は年収130万円以下の場合に適用するとあり、それを超えると社会保険料の支払いをしなくてはならないとありました。私の年収はいずれそれを超えてしまいますが、その場合、年収が130万円を超えるまで勤労学生控除を受け、その後会社の社会保険に入るということになるのでしょうか？

            • 給料の振込金額について

              個人事業主から法人成りしました。主人が代表取締役で給料20万円（健康保険のみ組合に加入中のため、30000円を法人口座から引き落とし、厚生年金、所得税を給料天引き）私が給料20万円（年金、健康保険、所得税を給料から天引き）住民税は二人とも給料天引きはしません。雇用保険はかけられないと認識しています（夫は役員で、私も実質役員的な仕事をしており、役員同等と見なされるため　） 今月から夫と私の給料をいくら振り込めば良いのか思案しています。 ちなみに、ボーナスは1人につき年に40万円支給予定です。 月の振込金額を教えていただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。

              • 請求時に「WEBデザイン業務」に対する源泉徴収税の差し引きをしていなかった場合について

                いつもお世話になっております。 源泉徴収税についてご質問です。私は今年からフリーランスのWEBデザイナー兼コーダーとしてお仕事をしております。 しかし、これまで源泉徴収税についての知識がなく、WEBデザイン業務に関しては源泉徴収税の対象になることを知らず、これまで請求書には記載していませんでした。さらに、請求書の項目としては「WEBサイト制作」としてWEBデザインとコーディングをセットで項目として記載していたので、源泉徴収税の対象外であるコーディングの分も含めている状況でした。 このような場合、今後私で行う処理としては、以下で合っているのか、教えていただきたいです。 ・本来クライアントに支払ってもらうべきだった源泉徴収税分を、税務署に行ってクライアントの企業に納付する ・これまでWEBデザインとコーディングをセットで項目としていた分は、一式の中にWEBデザインの業務が含まれるので、総額から源泉徴収税を引いた額を納付する ・今後は、WEBデザイン業務にのみ源泉徴収税の適用をするために、請求書の項目はわけて記載する 自分なりにいろいろ調べた上でなので、必要な処理があれば教えていただきたいです。 また、このように処理を怠っていたり、源泉徴収税の納付期限が過ぎている場合は、ペナルティなどあるのでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                • 留学中の税金の支払い・医療費控除について

                  現在顎変形症で保険適用の術前矯正をしている者です。 ワーホリビザで1年間韓国に行くことにしたのですが、その間の定期検診・ワイヤー調整等は保険適用でなくていいので韓国の歯医者にてしようと思っています。 ただ、手術の際に高額医療費の控除を受けようと思ったら保険料を払っている必要があると思うんですが、日本にいないと保険適用から外れてしまうでしょうか？ もしくはワーホリの間（1年）であれば転居届を出さずに保険料等を払い続ければ保険適用での手術が可能ですか？ 韓国の会社とは一旦ワーホリの間での契約の予定ですが、1年後の業績とお互いの相談の上E7（就労）ビザに変更するサポートはしてくれるとのことでした。このE7に変わったら転居届を出す必要が生じ日本での手術は自費になるでしょうか？ 術後矯正も韓国でワイヤー調整をする場合、保険適用から外れてしまうのはしょうがないかなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

                  • SNSを活用した収益の税金。誰が払う。

                    SNSを活用して稼いだ収益を親の口座に入るようにして親が税金を納めれば子の住民税が増えることはありませんか？ 親に動画編集やアップロードを任せていたとしても、画面にメインで映っていた人が収益を受け取り税金を納めなければならないのでしょうか？ 動画にメインで出ている人は住民税を増やしたくなく、親は動画に出演はしていないが、編集の役割で動画作成に関わっており、親が子の代わりに収益を受け取り税金を納めることは違法であるのか聞きたいです。

                    • お袋名義の口座のアパート家賃管理人には

                      叔父が他界したので法定相続人の母のアパート家賃管理人していまさが節税にはどんな帳簿かんりが必要でしようか？

                    • バイクの購入の為、会社から補助金を出した場合の会計処理について

                      通勤に使用するバイクの購入の為、会社から補助金50,000円を出した場合の、会計処理について教えてください。

                      • 工事負担金は長期前払い費用でよいか

                        新規出店する店舗区画（建物全体のうち、当社が借り受ける区画の面積は15%程度）について、建物のオーナーが改修工事を行うための費用を、当社も負担することで、改修工事に踏み切れるようにし、代わりに賃料を低廉にしてもらう交渉をしています。賃貸借は定期借家の5年契約です。6年目には新たに契約を締結します。（その際の家賃は決定していません） 改修費用の当社負担分の「負担金」は、 １）店舗区画内のB工事費（消防設備の変更工事、排気の変更工事） ２）建物全体の耐震補強工事費の15%相当額 の合計額となっています。また、 ３）店舗区画内のC工事（内装工事）費 は、原則通り当社が負担します。 １）２）を合計した負担金は、建設協力金のように家賃相殺して返済してもらうという性質のものではなく、現在ボロボロの建物を再利用できるようにし、店舗区画として貸し出しをしてもらうための負担金です。 長期前払費用として計上した上、5年間（６０ヶ月）の賃貸借期間にわたって費用化していくこととし、３）については償却資産の内容に応じた期間で減価償却していくということで良いのでしょうか。 負担金と家賃のバランスは以下のような感じです。（実際と数字は異なります） 負担金　１）２）の合計　300万円 契約家賃　0万円 負担金がなかった場合の契約家賃（想定）5万円

                        • 社内部署ごとに積上方式、割戻方式が混在するインボイスを発行しても問題ないか

                          当社内では部署によりシステムが異なり独自のフォーマットで請求書を発行しています。インボイス対応に当たって点検したところ、部署Aでは税抜価格で契約する商品aしか存在せず、内訳明細に記載の税抜金額を合算しこれに１０％をかけて消費税額を算出しています。 一方部署Bでは税抜価格で契約するサービスbと、取引先の立替費用c(税込)が混在しています。インボイス対応にあたって立替明細書を作成したくないことから立替費用cを当社原価に移行させ同額をサービス料c(税込)として取引先に請求する予定です。さらに部署Bは、今後サービス料bの請求単価を1.1倍したサービス料b'(税込)を正価として内訳明細書に記載し、請求書にはサービス料金b'とサービス料cの金額を合算しこれを、11で割って消費税額を算出する予定だとしています。１０月以降、社内でこれらの方式を並存させて問題ないでしょうか。

                          • 賃貸契約時の鍵交換代の勘定科目について

                            不動産賃貸をやっています。 契約時に入居者から鍵交換代を前払いしていただき、既に受領済みです。 実際に交換をするのは退去後なので、入金時の勘定科目は前受金と預り金 どちらが適正なのでしょうか？ 鍵交換を行った時は、次のような仕訳でよいのでしょうか？ 教えてください。 ・入金時 (借方)現金　　　　　　　　/　(貸方)預り金　又は 前受金 ・交換を行った時 (借方)預り金　又は 前受金　/　(貸方)雑収入

                            • 車両を取得を購入にするかリースにするかの判断基準を知りたい

                              よろしくお願いします 車両を新たに取得しようと考えているのですがその際購入にするのか リースにするのかどちらがいいかを考える上での判断基準はなんなのかを 教えてください

                              • 節税効果の高い役員報酬額

                                一人法人の経営者です。 粗利が毎月200-300万円、営利が150-200万円あります。 採用や広告への投資予定はなし。 現在の役員報酬は50万円。 役員報酬の増額を検討しています。 役員報酬はいくらが適切でしょうか。 様々な見解があるかと存じますので、ご意見で構いませんのでいただますと幸いです。

                                • 確定申告をすべきか、するならどのようにすれば良いか

                                  趣味でポケモンカードをしていて高いカード欲しさに今までに当てたりしていたカードを売り複数で150万くらいになりそのお金を使って買い物をしました、1回の買取で46万を超えたものが1つあり、それ以外は数万、数十万、それでも20万を超えない金額でした。この場合どうなりますか？ 確定申告が必要な場合どのような対処をした方が良いのか、 よろしくお願いします

                                  • 個人事業主の開業費について

                                    個人事業主の開業費の範囲について質問です。 開業費について様々な会計ソフト・会計士・税理士さんのサイトや動画を確認したところ、 個人事業主の場合は法人とは違うので、 開業前、開業届を出す日以前の費用（10万円以下の消耗品・パソコン・机や棚などの備品etc）はすべて開業費に入ると主張されている方が多かったです。 ただ、開業費について税務署で確認する機会があったのですが、 国税庁の[繰延資産の範囲について]より、 (1) 繰延資産の範囲 所得税法上、「繰延資産」とは、個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後 １年以上に及ぶもので次に掲げるもの(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払 費用を除く。)をいいます(所法２①二十、旧所令７①)。 ① 開業費……不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開 業準備のために特別に支出する費用をいいます。 ↑上記「開業準備のために特別に支出する費用」のところを根拠にあげられて、開業日前であってもパソコンや棚などの備品・消耗品は開業費には含まれないといわれました。 （その年の経費として、開業費ではなく普通に消耗品等として計上することは可能だったといわれました） また、国税庁の方に何度か電話して聞いたところ開業費としてもよいという方も、上記理由をあげられて開業費としては認められないという方もいて少し混乱しています。 法人と個人事業主の違い・開業前の経費はすべて開業費にする、といわていれる根拠や理由を知りたいです。

                                    • バイトと開業届

                                      親の扶養に入ったままバイトで100万稼ぐ予定なのですが 個人事業主として開業届出して 個人事業で所得20万超えなければ 扶養から外れませんか?

                                      • 医療業界における業種と法人格の違いについて

                                        医療業界の中でも美容皮膚科、美容外科、産婦人科を顧客に持っている税理士事務所を探してます。 その際に、業種の医療で絞り込む場合と、法人格の医療法人で絞り込む場合でどのように違いがあるのかを教えていただきたいです。

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