税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(205ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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  • イベント運営に関する勘定科目

    勘定科目について質問させてください。 学習塾を経営しています。個人事業主時代はイベント運営に関わる経費の大半を「イベント費」という勘定科目で処理していたのですが、法人化を機にこのファジーな科目を使わないようにしようと思っています。イベントについて以下の経費を何の勘定科目で処理をすればいいか教えてください。 ・入場料(美術館の入場料、神社仏閣の拝観料など) ・運営を手伝ってくれた卒塾生に渡したお礼としてのクオカード ・登壇していただいた保護者に渡したお礼としてのクオカード ・会議室使用料 以上、よろしくお願いいたします。

    • 家賃を最大限、経費にする方法を教えてください

      社宅を借りることを検討しており、最大限に経費計上する方法を知りたいです！ ▽条件 ・私は実家暮らし経営者 ・フルリモート勤務 ・実家の近くで、仕事用の家を賃貸で借りたい ・住民票は実家のままで実家に住むが、徹夜で仕事する日も多いので、仕事用の家にベットも置いて寝泊まりもしたい ▽疑問 ①ベットがあると30-50%？住宅は別なので100%？経費になりますでしょうか ②Wi-Fiや電気代は完全に仕事のためなので100%経費になりますでしょうか ③ベットを置いたら、経費で落とせる割合が下がりますでしょうか ④登記簿住所はバーチャルオフィスで、今後もその予定 最大限経費計上しながら仕事する家が欲しいです！

      • 仕事退職後のアルバイト　103万の壁について

        私は年内に正社員として就いている仕事を退職しようと考えています。 　その後親の扶養に入り次の職が決まるまでアルバイトをしようと考えています。 正社員として働いていた給与が現段階で103万を超えていた場合、所得税は発生してしまうのでしょうか。 また、発生してしまう場合は親の扶養には入らないほうが判断として懸命なのか、他に良い手段があればご教授お願いします。

        • 「有限会社清算結了時　決算報作成作成」

          「社長一人の会社です。事業年度と同時期、平成5年5月31日解散、登記済み。解散確定申告は事業年度申告と同じなので不要（税務署確認済）。売掛債権0円、売上0円、借入金は社長個人の借入のみ。現預金を借入返済し、差額は放棄する。赤字。平成5年6月1日～現在までの決算報告書作成の場合、均等割を未払い計上して、決算申告書を作成して良いかどうか。或いは計上せず、社長個人が支払うことでもよいか。 また、社長からの債権放棄の書類を残す必要があるかどうか、御教示お願いいたします。」

          • 総括請求書インボイス対応

            総括請求書はインボイス対応にしなければならないのですか？

            • 2023年10月からの「扶養の壁」について

              2023年10月から103万円の年収を超えても扶養にとどまれるいうので、これまで役員の妻の報酬を年額103万円に収まるようにしていたのを40万円／月に上げたいと思うのですが、このように役員報酬を上げる場合でも扶養のままでいられるのか確認したいです。 また、報酬を毎月の給与（定期同額給与）ではなく賞与として同等の額を払ったとしても同じく扶養にとどまれるのでしょうか？ できれば後者の方が良いと思っていて、事前確定届出給与の届出期限が今月内なのでそれまでに判断できればと思っています。 以上のことに付きましてご回答いただけると大変助かります。 どうぞよろしくお願いいたします。

              • サラリーマンからマイクロ法人、個人事業主について

                現在、サラリーマンです。 仕事を2つに分けて業務委託にしてもらおうと考えております。 個人事業主とマイクロ法人に毎月、半分づつ振込してもらっても問題ないでしょうか。 支払い先は同じだと何か問題ないでしょうか。

                • 税繰り延べの確定拠出型年金口座で得た利子の確定申告

                  カナダで税繰り延べの確定拠出型年金（RRSP）口座を所有しています。カナダでは、この講座で得た収益は引き出すまでは非課税ですが、日本に帰国した場合、たとえばRRSPの定期預金が満期を迎えた場合、その利子を確定申告しなければならないと理解しておりました。 ところが、米国の401Ｋなどに関する相談と回答を拝見すると、その口座を解約して現金を手にするまでは日本でも非課税、という内容をよく見かけます。その解釈であっていますでしょうか？上記の例の場合、定期預金が満期を迎えてもRRSP口座は解約せず、元本と利子を新規の定期預金に振り替えることになります。その利子は日本で申告する必要がなく、将来、RRSP口座を解約して現金を得たときに、その全額を申告するべきということでしょうか？

                  • 休眠によるみなし役員の退職日について

                    今、株式会社のみなし役員をしています。11月に休眠会社になるので、退職証明書を代表者に書いてもらいます。 ①　日付についての質問です。 税務署の異動届と給与支払い事務所の廃止届には、11/16より休眠と記載した場合、退職日は15日か16日どちらでしょうか? ②　社保の被保険者資格喪失届の資格喪失日は退職日の翌日のようですので、15日退職であれば喪失日は16日、16日が退職日であれば17日が喪失日という理解でよろしいですか? よろしくお願いします。　

                    • 事業で得たポイントで個人の買い物をしたとき

                      事業で得たTポイントで、個人の買い物を全額ポイントで支払った場合の仕訳方法をご教示ください。 今年から副業を始めて、青色申告したいと思ってFREEEで帳簿つけておりますが振替伝票が必要なようです。 事業で得たTポイント10000pを使って.２０日にウエルシアで15000円分の買い物をした場合 どのように仕訳したらよいでしょうか？

                      • 暗号資産のステーキングは、消費税課税なのか教えて下さい。

                        国税庁に、暗号資産の個人の課税所得については、マイニング、ステーキング、レンディングについて、雑所得と明記されています。 しかし、消費税については、レンディングは消費税の課税対象と明記がありましたが、ステーキング、マイニングは、消費税課税の記載がありません。 ステーキング、マイニングは、所得税の記載があるのに、消費税の記載がありません。レンディング同様、消費税の記載が載るまでは、消費税は非課税として確定申告しても、問題ないでしょうか？ それと、 国税庁は、国民に正しく納税を求めるなら、マイニング、ステーキング、レンディングについて、所得税では分かりやすく解説してくれたように、消費税はレンディングのみで、ステーキング、レンディングの解説がありません。 なぜ、国税庁は、解説きない不明瞭な箇所を残すのでしょうか。わざと税務調査で追徴する事を、目的に行っているのでしょか？ よろしくお願いします。🙇‍♀️

                        • 居住していないマンションの売却に伴う税金、及びひとり親補助の減額について

                          お世話になります。 以下の場合に、追加でかかってくる税金と、今受けている補助（ひとり親補助）の減額がどのくらいか教えてください。 [現状] 3児の母親（ひとり親） 年収300万円 上記以外に児童扶養手当 72万円/年 [売却予定の不動産] 購入年 10年前 元の買値 1500万円 売値見込み1800-2000万円 ローン残金 1300万円 ローンは本人名義ですが本人は居住しておらず、ずっと親に住ませてあげています。 何卒よろしくお願い申し上げます。

                          • 子供のバイト代が103万円を超えた際、年金追納で収入額を減らし扶養内にすることができますか？

                            子供のアルバイト代が120万円になる見込みです。現在学生猶予してもらっている年金19万円を今年度中に追納すると、収入は101万円 で103万円以下となるので親の扶養のままとなりますか？ その際、子供自身でバイト先の年末調整で追納分を申請し、親も年末調整時に追納分を申請しすればよいのでしょうか？　

                            • 撮影用商品の勘定科目について

                              ECサイトで、商品を販売しています。 仕入れを行った際、一部の商品を販売せず、撮影用として取り扱っています。 販売せず撮影用としている商品の勘定科目を教えていただきたいです。 例） 長財布を１０個仕入れて、１個を撮影用として手元に残し、９個を販売用とした。

                              • 赤字であった前期の経費計上の漏れがあった場合

                                赤字であった前期の経費の計上漏れがあった場合、修正は必要でしょうか。

                                • 扶養控除について

                                  お世話になります。扶養控除について確認させいただきたくご連絡させていただきました。 ・事業収入が現時点で売上80万円程度（利益50万円ほど） ・今年退職した会社からの給料が額面50万円(手取り45万円)ほど となっております。 一般的に130万円を超えなければ扶養から外れることはないと思いますが上記の場合はどの数字の合計が130万円を超えなければ扶養内に収まるのでしょうか？ 80万円＋50万円？50万円＋45万円？ ご教示のほどよろしくお願いいたします。

                                  • 10月から始まった「年収130万円超でも２年は扶養」についてフリーランス はどうなるのか

                                    現在、夫の扶養に入った状態で、開業届を出しフリーランスで仕事をしています。 昨年は売上もすくなかったため問題なかったのですが 今年は年内に130万を超えてしまいそうなので扶養を外れるつもりでいました。 しかし10月から年収130万円でも2年は扶養でOKということになり、 フリーランスの場合はどうなるのかなどがわからず困っています。 よろしくお願いします。

                                    • 個人事業主のレンタカー代

                                      個人事業主で自分の車を黒ナンバーにして宅配業務をしています。宅配はアプリで日本全国でできるので、車中泊で全国を仕事をして回りながら、需要を調べていました。あるところで、追突事故を起こしてしまい、車が廃車になってしまい、レンタカーを借りて帰ってきました。この場合のレンタカー代は経費になりますか？よろしくお願いします。

                                      • 学生の扶養について

                                        大学4回生です。 業務委託のコールセンターで働いていて、親の扶養内で働くためには年間48万円以下であれば良いという認識なのですが、外交員扱いの業務委託の場合も同じでしょうか？

                                        • 海外在住者(非居住者)が日本へ本帰国した(居住者となった)と判断されるのは住民票の転入届を出した日ですか？

                                          ずっと海外在住で現地で仕事をしていたので日本の非居住者でしたが、2ヶ月前日本に本帰国しました。但し住民票は昨年一時帰国した際、海外からの転入届を出し、国保にも加入しています。このような状況下、私が日本の居住者となったのは、昨年住民票を戻した日からでしょうか？それとも2ヶ月前に本帰国した日からでしょうか？　因みに昨年住民票を戻した後は、また海外へ出国し、それまで通り現地での勤務を継続、本帰国に当たって現地の持ち家を売却し、現地での所得税も全て払って帰国しております。

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