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給与所得2社からと個人事業所得の確定申告方法について(初年度)

    2023年1月から9月迄A社からの給与所得あり、2023年10月から12月迄B社から給与所得がありました。
    ■A社からの給与所得
    ・給与 940万円(源泉徴徴収計算済)
    ・賞与 140万円(源泉徴収未対応)
    ■B社からの給与所得
    ・給与 120万円(源泉徴収計算済)
    ■個人事業としての収入と支出
    ・売上  88万円
    ・経費(千円単位を切り上げています) 
     租税公課  10万円(自宅の固定資産税)
     荷造運賃  1万円(宅急便代等)
     水道光熱費 1万円(自宅での電気代等)
     旅費交通費 4万円
     通信費   4万円(スマホ購入費含む)
     接待交際費 3万円(セミナー懇親会等)
     修繕費   1万円(PC環境コンセント修理代)
     消耗品費  54万円(PC、ラック、椅子等、ソフトウエアライセンス等購入)
     教育費   13万円(ビジネス英語個人指導)・・顧問先の外国人材対応の為
     合計    91万円

    ご質問
    e-taxでの入力方法を含む確定申告の方法をご教示願います。
    ・・・freeはインストールしましたが、同様に操作方法がわからずてをつけられていません。
    事業収入と給与収入等の登録操作方法
    保険、医療費、その他控除項目の登録
    e-taxで青色申告操作を行っても、給与入力や源泉徴収された給与の入力画面に到達しません。
    マイナポータル連携は実現しています。freeのアカウント登録も済ですが無料登録の段階です。

    e-Taxでは「給与・年金等の源泉徴収票」の入力と「事業所得(収支内訳書)」の入力を行います。A社賞与の源泉徴収未対応分は源泉徴収票に反映されていれば自動計算されます。個人事業が赤字の場合、給与所得と損益通算できます。まず国税庁の確定申告書等作成コーナーをご利用ください。

    • 回答日:2026/08/28
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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