スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 確定申告は純利益で換算するのか

    会社員です。 トレーディングカードをメルカリ等で売買しています。 給与所得がある場合年間20万を超える利益が生じると確定申告が必要とのことですが、純利益で換算していいのかわかりません。 例えば、19万で買ったカードを20万で売った場合、純利益は1万ですが額面を見ると20万の利益が発生したことになります。 上記のような事例でも確定申告は必要でしょうか。 単純に純利益だけで換算するなら、 19万で買い20万で売る行為を20回繰り返さないと確定申告の必要がないように見えますがどうなりますでしょうか。

    • 期末にFX損失があった場合、期首にする事を教えて下さい

      5/31決算で期末にFX損失が出ました。 6/1期首にどの様にfree会計に記帳すれば良いのでしょうか? 毎月の損益は計上しておらず、年間損益のみ記帳です。 ちなみに2期連続欠損金が出ています。 どなたかどうぞ宜しくお願い申し上げます。

      • インボイスにおける立替金精算書の作成について(二重立替払いのケース)

        人材派遣業者です。 インボイス対応にあたって、取引先の費用を立替えた場合に『領収書原本』に加えて『立替金精算書』の送付が必要な点は理解しました(国税庁インボイスQ&A№92)。 しかし実務として、当社派遣スタッフの宿泊費など、 ①派遣先⇆②派遣元(当社)⇆③派遣スタッフ⇆④役務提供元企業 のような、二重の立替えが発生してしまう場合があります。 (領収書発行者は④、宛名は③です。) このような場合、『領収書原本(A)』と『③が②宛に作成した立替金精算書(B)』に加え、さらに『②が①宛てに作成した立替金精算書(C)』を送付すればよいのでしょうか? 立替金精算書の様式を工夫してA,B,C各書類の関連性は明確にするつもりです。

        • ヤフオク 売り上げ

          ヤフオクを利用して野菜、山菜で収益を出し、freeeを利用して経理を行い始めました。 収入の所で税区分をどうすれば良いのかわからないで困っています。よろしくお願いします。

          • 中古車の耐用年数の決め方について

            中古車を購入した場合の減価償却の耐用年数ですが、経過年数部分は20%に出来ると思うのですが、経過年数はどのように調べればよいでしょうか?具体的に教えて頂けますと助かります。

            • 融資を受ける際の法人設立の方法について

              これから2人での法人設立を進めていきます。融資も検討しています。 融資を受ける際、配偶者が連帯保証人になるとしたら ・配偶者も共同経営者(取締役や役員など)がよい ・配偶者は会社の経営に無関係の立場 どちらの場合が良いかなどございますでしょうか。 ご教示いただけますと幸いでございます。

              • 個人事業と法人の節税について

                個人事業主の課税所得:1000万円 初年度の法人の売上:0円 初年度の法人の経費:100万円(パソコン代、freeeなどソフトウェア代、名刺代など) この時、法人の売上が0円なので個人から100万円を支払うとすると 法人の方は「役員借入金」になると思いますが 個人の方は「個人事業外の支出」にあたるため経費にできずに「事業主貸」に なるのかなと思いました。 その場合だと1000万円丸々課税されることになると思うので個人事業主と法人を 掛け持ちするメリットがないように思いました。 質問ですが、法人が赤字の場合で個人が貸し出した場合、 個人事業主側では経費として計上できない状況どのように節税ができるのでしょうか?

                • 確定申告について(一次所得)

                  私はサラリーマンで趣味で競馬をしているのです。 馬券の収入が年間10万円も行かないものです。 今年セルフメディケーション税制の確定申告をする予定なのですが以下の質問をさせていただきたいです。 ①このような一時所得の基礎控除額未満の収入は確定申告の用紙に記入する必要があるのか。 つまり、確定申告のいらない場合の収入については記入する必要があるのか。 ②株主配当金を受け取っている場合、①と同じように書く必要があるのか。 拙い文章で申し訳ありませんがお力添え、よろしくお願いいたします。

                  • 大学生が勤労学生控除を使用し130万以内で稼いだ場合の親の増加する負担額について

                    初めまして。 大学四年生でアルバイトをしている者です。 就職活動も終わり、アルバイトに励んでいるのですがこのままのペースだと103万を超えてしまいます。 そのため、年末調整で勤労学生控除を使用しようと考えています。 そこで質問なのですが、勤労学生控除を使用し130万以内で稼いだ場合、親の税金はいくら増えますか?もし103万を超えて働くのだとしたら親の増えた税金分自己負担する条件なので、詳しく教えて下さると有難いです。

                    • ひとり法人役員で賃貸物件を借上社宅で8割損金にするか、中古マンションを購入して住宅ローン控除 or 事業按分で1/3程度を損金とするかで悩んでいます。

                      ひとり法人役員で現在30万/月の賃貸物件を借上社宅で8割損金にしています。 子供が小学校のタイミングで、都心から海浜幕張ベイタウンという地区への引越しを検討していますが、引き続き賃貸借上社宅にするべきか、6000万程度の築20年以内の中古マンションを購入するかで悩んでいます。 役員報酬は現在約1000万で、 購入した場合の住宅ローン控除をシミュレーションサイトで計算したところ、 年間15万程度しか控除されないと出てきてしまいました。 事業按分で1/3を法人事務所として貸し出すなどの方法もあるかと思いますが、 購入の場合は賃貸の借上社宅ほどの節税効果は見込めないかと思っています。 元々賃貸派でしたが、昨今のインフレを考慮すると、6000万/20年の支払いが確定している賃貸よりも、20年後売却した際に多少は戻ってくる可能性がある中古マンションを購入した方が、賃貸の節税効果よりも良いのでは?と思い始めました。 郊外とはいえ平均世帯所得が高く教育レベルが高いと評判の良いエリアで、 周辺にも現在タワマン6棟作っている首都圏最大の開発エリアでもあるので、 今後衰退していくエリアではないかなと見込んでいます。 以上を踏まえて、賃貸借上社宅 vs 中古マンション購入 のご意見をお聞かせいただけると幸いです。

                      • 役員社宅を複数持つことは可能でしょうか?

                        フリーランスのエンジニアで法人化を検討しており、後々役員社宅を考えております。 その場合に生活用の物件を法人で契約し役員社宅とし、さらにその近場でリモートワークでの作業兼趣味の場所としてもう一件法人契約し役員社宅に出来ると理想なのですが、そのような一人で複数の役員社宅を持つことは可能でしょうか? 当初は作業場所は通常の事務所として法人契約を考えておりましたが、予算的に事務所可能な物件の選択肢が少ないため、上記のような役員社宅として借りることを考えております。

                        • フランチャイズ権の譲渡に関する課税

                           会社設立後に当該法人が加盟する予定でしたが、設立までに数ヶ月要する予定だったので、まずオーナー個人とフランチャイザーとの間で加盟契約を締結し、その後加盟金と同額でオーナー個人から法人に有償譲渡しようと考えていました。月日も2ヶ月しか経過しておらず、譲渡損益が発生せず税負担がないと考えたからです。 先月会社が設立したため、オーナー個人と法人との間で譲渡契約を締結しようと契約書をドラフトしていました。譲渡を承認する立場として契約当事者になっているフランチャイザー様から「有償譲渡の場合、贈与税が発生するから無償にした方がいいと弁護士が言っている」とコメントをいただきました。そこでこのケースにおける課税関係を整理したいと思っています。 1:弁護士が言ったというコメントは本当でしょうか?贈与は無償譲渡のことで、有償譲渡なら贈与税は発生しないと思うのですが。。 2−1;贈与税が発生しないとして、加盟金と同額で法人に譲渡した場合、課税対象になる所得、損益はありますでしょうか?オーナー個人、法人、それぞれについてご教示下さい 2−2−1;贈与税が発生しないとして、加盟金より安い金額で法人に譲渡した場合、個人に損失が発生すると思いますが、他の課税所得と相殺可能でしょうか。また翌期以降に繰越し可能でしょうか。 2−2−2:贈与税が発生しないとして、加盟金より安い金額で法人に譲渡した場合、法人としては今期のキャッシュアウトとしては得するものの、翌期以降のフランチャイズ権の償却額が減るのでその分のタックスメリットが減りますが翌期以降償却を十二分に上回る利益が出るのであれば、安く買った分と減少額が行ってこいなので、時間価値を考えないのであれば同じだと思うのですが、違和感ありますでしょうか?可能であれば、計算式と合わせて教えていただけると理解が早まります。 3;個人でフランチャイザーに加盟金を支払った際、消費税を含めた金額を支払いました。今回法人に同額譲渡する場合、同額というのは消費税を含めた金額なのでしょうか?個人では消費税を支払わないと思うのでどちらを同額というのでしょうか?(税込110万円で加盟した場合、100万円、110万円どちらで譲渡すると同額譲渡と呼べるのでしょうか?)

                          • 103万円の壁について

                            ○収入が103万円を超えた時にかかる所得税はどうやって払うのか。 ○また、バイト先にはどのような形でいつ頃掛け持ちをしていたことがバレてしまうのか。 ○来年に扶養を抜ける予定ですが、今年103万円を超えると父にかかる負担は2023年の年末の確定申告から増えるのか。 上記3点をお聞きしたいです。  現在、24歳です。通信大学で学びながら、父親の扶養に入り、週3日1日5時間契約でアルバイトA(掛け持ち禁止、勤続1年半程度)をしています。 アルバイトAは従業員100人未満で厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムで検索しましたが、該当しませんでした。  今年の3月までアルバイトB(勤続1年半程度)との掛け持ちをしていましたが、お店が閉店した為、4月からはアルバイトAのみです。 閉店したアルバイトBの1〜3ヶ月分の給与(18万円程度、有給含む)とアルバイトAの給与を計算すると、(週3、5時間契約は全く守られていないため)12月までに103万円を超過しそうです。 掛け持ちがなければ、アルバイトAの給与は103万円を超えない程度になっているため、シフトを減らして欲しいとは言いづらい状況に加えて、2月ごろから急に出勤日と時間が増えてしまっています。  来年の4月に就職予定で、アルバイトAは遅くとも来年の3月までには退職予定なのですが、103万円を超えてしまった場合、アルバイトAには掛け持ちしていたことはいつ頃バレるのでしょうか。バレない方法などはありますか? 住民税はアルバイトAからの天引きではなく、自身で納税しています。  また所得税というのは12月末の確定申告を行った後、103万円以下だった場合戻ってくるはずのお金が戻ってこないという認識でしょうか、それとも住民税のようにあとから自身で納税するかたちでしょうか?  年収は130万円以下になる予定です。

                            • 修正申告について

                              お世話になります。個人事業主です。 税務署からではないですが、令和4年度の確定申告に誤りがあるとの指摘を受けました。 169万の仕入れを計上したのですが、そのうちの100万前後の部分が機材購入です。それを減価償却にも計上してました。二重計上ではないかとの指摘です。 ちなみにその機材購入に対して100万円は助成金が出ています。その助成金はその他の収入で計上してます。 修正申告するにあたってどのようにすればよろしいでしょうか。 仕入れをそのままで、減価償却の部分を修正したりすることは可能でしょうか? ご教授お願い致します。ちなみに白色申告です。

                              • 現金がマイナス

                                昨年の11月にフリーランスになり、freee会計を使い始め 今年から本格的に始動しているのですが 現金の項目でマイナス表記になってます。 口座引き落としされる分もあるのですが現金で支払うことも多々あります。 調べるとプライベート資金にすると書いてたのですが 仕事で使用する物を現金購入した場合でもプライベート資金にして良いのでしょうか? それともこのままマイナスにしといた方が良いのでしょうか? また、プライベート資金にした場合どうなるのでしょうか? よろしくお願いいたします。

                                • 源泉徴収税について

                                  CGデザイナーとしてフリーランスを始めようとしています。 他社のデザイン事務所が作成したチラシ(その会社は既になくなっており、再依頼ができないため)のデザインそのままで、入稿データを作成してほしいという依頼の場合、源泉徴収税はかかりますか? PCやソフトの関係で、全く同じものの作成は無理なので、多少変更はありますが、一からのデザインはしていません。 ご回答よろしくお願いいたします。

                                  • 個人事業主+合同会社の社会保険料と経費計上について

                                    外国人です。行政書士の資格取得済みで、来年開業したいと考えています。 開業して食っていけるかはまだわからないですが、少なくとも二三年くらいは我慢しないといけません。そこで、一番最初は個人事業主としてメインの行政書士(主に留学生と就労者の在留資格申請・変更等)業務をしながら、合同会社を設立して、同時に留学生募集、進学指導等を副業としてやりたいと思います。 しかし、合同会社を設立すると社会保険料の問題が出てくると思います。あまりにも高すぎるので、合同会社(副業なので、売り上げが数十万しかない可能性もある)の方で自分への給料をゼロ円に設定して社会保険料が発生しないようにして、個人事業主として国民健康保険を使い続けていきたいと思いますが、この場合、何か支障はありますか。 また、行政書士の登録は合同事務所を利用したいので、同事務所は合同会社の法人登記ができません。そこで、法人登記が可能なバーチャルオフィスを使用する予定です。バーチャルオフィスを使用した場合、パソコン・事務用品等(合同会社の業務と行政書士の業務両方で使う予定のもの、自宅・行政書士事務所に置く予定。合同会社の業務は自宅か行政書士事務所で行うつもり)の購入等はすべて合同会社の経費に計上して問題ないでしょうか。それとも、使用比率とかでしか計上できないでしょうか。 以上、乱文で申し訳ございません。法令遵守の前提で、ご提案いただけますと幸いです。

                                    • 決算申告

                                      別表十六の二の記入の仕方がわからない

                                      • YouTuberの経費について

                                        YouTuberは収益化前の物でも経費に出来る という回答を各所で見かけます。 収益化までの期間はかなりの個人差があると思いますが、何年もかかってしまっている場合…もはや一生収益化しないのではと言うレベルのチャンネルを所持している人はいつまで「収益化前の経費」として認められるのでしょうか? 個人事業主、本業で稼ぎがある副業YouTuberの想定です。 正確な答えは無いと思いますが、想定出来る範囲で回答して頂けたらありがたいです。 よろしくお願いいたします。

                                        • 研究費について

                                          初めまして 料理教室を主催しております。 レシピ開発の為の研究用の材料、外食などの費用はどの勘定項目に入れれば良いでしょうか。 ご回答頂けましたら幸いです。