スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 個人事業主の事業収入仕訳

    個人事業主でコンサルタントを行っています。業務上の交通費は全て支給される契約です。1ヶ月の報酬は税込で10万円で、源泉徴収されて、交通費と一緒に2か月後に振り込まれます。 ある月の交通費は1万円でした。11万円の請求に対し振込額は10万円で、源泉徴収額は1万円だった場合の仕訳を教えてください。 6月 10,000円交通費立替 7月 6月分報酬+交通費で110,000円請求 8月末 100,000円入金され、内訳は90,000円収入、10,000円交通費、10,000円源泉徴収額

    • 小規模企業共済の減額について

      事業を始めると同時に小規模企業共済に加入して半年になります。毎月七万積み立てていますが、色々調べるうちに支払う税金の先送りになっているだけかもしれないと思い、この七万を来年から一万に減額を検討しています。ここから約20年かけ続けた場合、元本割れは起こりますでしょうか?

      • 社外取締役報酬を合同会社設立により節税

        役員報酬をいくつかの会社や法人からもらっています。合同会社を設立して交通費や家賃の一部を経費として処理したいのですが可能でしょうか?個人として引き受けている役員報酬を会社として処理できますか?

        • 業務委託費についての計上の仕方

          美容院の一角で業務委託ネイリストとして一年働きました。1ヶ月に一度売り上げから50%、材料費など諸々引かれて委託費が払われています。  内容については振込先に明細もなく払われる感じなので銀行の通帳をコピーするしかありません。 2023年5月から自分のサロンをオープンしましたが、場所も離れていてお客様も自分のサロンには来れないためまだ週一回委託先に出向いています。 今年は自分のサロンの開業もあったので確定申告の際freeeでしようと思っています。 業務委託費(諸々引かれた手元に残るお金)の勘定科目は何になるのでしょうか?また、1ヶ月に一度支払いがある際にfreeeなどの会計ソフトに入力する感じになりますか?

          • 副業(準備段階)であり収益0円であるが準備実態があり経費が発生する場合の確定申告に関して

            雑所得に関する確定申告(副業準備につき収益0円に対する経費計上)アドバイス頂きたくお願いします。 本年、1つの副業(コンサルビジネス)について100万円程度収入があり、経費含めて雑所得として処理を予定しておりますが、もう1つの副業について(コンテンツ外販)サービス化を予定し本年は準備にとどまり、収益は0円ですが、外販サイトの申し込み実態やコンテンツ作成に要するソフトウェアや機材等が発生し経費が発生しています。 本状況を踏まえ、確定申告に際し後者について収益ゼロ円で記載し但し、必要経費は計上の上、雑所得内での損益通算を行うことは認められますでしょうか。よろしくお願いいたします。

            • 贈与税について

              贈与税について質問があります。 本来なら110万円を超えたら贈与税かかると思いますが、以下の場合は贈与税かかりますでしょうか? ① 個人事業 ・ 飲食店業 ・ 情報通信業(ネットショップ運営) ・ 情報通信業(アニメーション制作) ・ その他複数の業種 この4つに分けて開業届を提出(それぞれで番号が欲しいため) ↓↓ ② 飲食店業で得た利益(又は一部)を他の3つに贈与 例:飲食店業の利益5万を情報通信業(ネットショップ運営)で使用する梱包グッズを購入するために贈与

              • ワンストップ特例と医療費控除について

                2年前のふるさと納税はワンストップ済みで、いまから2年前の医療費控除をする場合はふるさと納税の申告は必要ですか?

                • 減価償却について

                  今年の6月から個人で飲食店経営をはじめました。 付属設備(シンク設置代)と工具器具備品(冷蔵庫)などの減価償却の仕訳のやり方をおしえてください。 私の認識としては 付属設備 284339×0.067=19050.7 (耐用年数15年で計算) 工具器具備品 397416×0.167=66368.4 (耐用年数6年で計算) 四捨五入して 減価償却費19051 付属設備19051 減価償却費66368 工具器具備品66368 という仕訳をしたのですが、あっていますか? 間違っていたら正しい仕訳をご教授お願いします。

                  • 代表者のみの法人にて源泉徴収・年末調整を行っていなかった時の処理

                    お世話になります。 代表者のみの法人にて源泉徴収・年末調整を行っていなかった時の処理について質問をさせてください。 この場合、代表者のほうで確定申告をすれば問題ないという認識ですがお間違いないでしょうか。 判断に必要な情報がありましたらご指摘いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                    • 会社員からフリーランスになりまして。

                      確定申告まであと少しなのですが、 2023年11月14日まで会社員で、11月15日からフリーランスになりました。 確定申告は両方の所得を合算した申告に対して所得税が掛かる感じでしょうか? それ故に節税出来ることはありますでしょうか? ご回答よろしくお願い致します。

                      • 中小事業者の事務負担軽減による、インボイスなしでのFreeeの記帳設定について

                        基準期間1億円以下の個人事業主(課税事業者)です。 この場合は、1万円未満の仕入や経費についてはインボイスがなく、Freeeの帳簿にきちんと記載をしていれば仕入れ税額控除可能と聞いております。 ただ、Freeeの会計ソフトを操作すると、10月以降は適格請求書の所にチェックをしないと、税区分のところに課対[控除80%]10%のような選択しかありません。 これだと、経費の消費税10%のうち8%しか差し引かれないのではないかと思うのですが、この場合はどのように操作をすれば良いのでしょうか。 免税事業者で適格請求書があるわけではないが、1万円以下の上記の特例を受けるために、適格請求書にチェックをして、備考やメモタグに「少額特例」などを残しておけば良いでしょうか。

                        • 定年退職時にIdecoに移管したときの退職所得税について

                          同一の会社で35年9か月勤務して定年退職します。退職金が1500万円で、退職控除が1920万円です。 企業型確定拠出年金も加入しており、通算加入者等期間は35年9か月で、DC残高が2000万円です。 DCを一時金として退職金と同じ年に受け取ると退職所得が((1500+2000)-1920)/2=790万円なので、税金が1,181,000円になると思います。 DCをIDECOに移管(ポータビリティ)して65歳で一時金として受け取ると、60歳の退職所得は0で税金はゼロで、65歳の税金は、通算加入者40年9か月となって、退職控除が2270万円となり、退職所得は((1500+2000)-2270)/2=615万円なので、802,500円と思いましたが、正しいでしょうか。 IDECOでの運用損益はないと仮定しています。 よろしくお願いします。

                          • 中古区分マンションを賃貸で使用する際のリフォーム代金の減価償却について

                            中古区分マンションを賃貸で使用する際の リフォーム代金の減価償却について教えて頂きたいです。 築60年の中古区分マンションを自宅として使っていましたが、 この4月からリフォームをして賃貸に出しました。 リフォーム代は130万円でした。 (領収書には「原状回復工事代として」と記載されています) ※区分マンション自体の残りの減価償却年数は17年です。 「リフォームやリノベーションが、資本的支出と認められる場合、 元の建物が同じ工法で新築された場合の耐用年数に応じて減価償却が行われる」とネットに記載がありました。 今回のリフォーム代金の減価償却の耐用年数は 「鉄骨鉄筋コンクリート造 47年」になるのでしょうか。 それとも、マンション購入費用の減価償却の耐用年数と同じ17年になるのでしょうか。

                            • 商品を代理購入してもらって贈与した場合の贈与税の考え方

                              個人から個人に対してプレゼントをする際に、インターネット上で注文を行い、お互いの住所が知られないように匿名で配送してくれる代理購入のサービスを利用しようと思っています。 その際に送り手が支払う金額は、「売られている商品の金額+代理購入サービス会社に支払われる手数料+送料」です。(受け手は金額を負担しません) この場合、受け手の贈与税が年間110万円を超えるかどうかの計算の対象になるのは、送り手が支払った金額全額になるのでしょうか。それとも商品の金額のみでしょうか。

                              • マイクロ法人と個人事業主で同業種で開業する際の注意点

                                マイクロ法人で役員報酬をもらいながら、個人事業主で収入を得ようと考えています。 その場合同業種だとどんなことに注意したら良いのでしょうか?

                                • 厚生年金と健保が急に上がった

                                  神奈川にて役員2人のみの法人の代表をしております。 6月期末で7月の2期目から役員報酬を 150,000円→170,000円に変更し月額変更届も提出いたしました。 ところが11月(変更後4ヶ月目)の領収済通知書が届いたのですが、 厚生年金が13等級(190,000円)の34770円 健康保険は等級不明の19038円 にて記載されています。 年末なので年金事務所や税務署にも確認が取れず心配です。 どなたか理由がわかればご回答お願いいたします。

                                  • 立替金の仕訳

                                    ある法人と業務委託契約(準委任契約)を結んで業務を受託することとなりました。1月1日付けで個人事業主として開業することとし、税務署に開業届を提出しました。 法人事務所で仕事をすることがあり、自宅と事務所間の交通費や業務上必要な外出をする場合の交通費は法人負担とすることが契約で定められています。原則として公共交通機関を利用し、利用明細を毎月提出して実費を支払ってもらいます。そのため、この交通費の経理上の扱いは「立替」となり、収入にも必要経費にも計上しないものと理解しています。 交通費は業務委託費と合算されて毎月支払われることになっています。 このような「立替」の仕訳は、どのようにすれば良いのかご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

                                    • 法人(マイクロ法人)が生活費としてお金を引き出す際の会計処理

                                      合同会社でのいわゆるマイクロ法人を設立しようと考えています。 毎月の売上から一定額を生活費として引き出したいのですが、その際の会計処理は「貸付金」になるのでしょうか。貸付にしても生活費に必要な金額ですので、返すことできません。 個人事業主なら「事業主貸」という勘定で処理すればいいのですが、法人はどうなるのでしょうか。 ちなみに、役員報酬は最低限の¥60,000~¥70,000くらいで考えています。

                                      • 振込金額相違の場合の仕訳について

                                        今年から個人事業主になり、初めての確定申告が待っています。 そこで2点ほど質問があります。 クライアント側のミスやこちらでの請求書作成ミスで振り込み金額と請求書の金額に差異が出てしまった場合、どのように仕訳をすれば良いでしょうか? 【Q1】 月末締め翌月払いのケースになります。 7月末に11,000円(税込)の請求書を作成し、クライアントへ提出しました。 8月末に振り込みが行われていましたが、税抜価格10,000円で振り込まれていました。 クライアントへ金額に差異があることを伝え、消費税1,000円分は8月締め9月振込分に合算して支払われました。 9月に振り込まれた金額は、8月分11,000円(税込)+未払い分1,000円=計12,000円 とします。 【Q2】 月末締め翌月払いのケースになります。 7月末に11,000円(税込)の請求書を作成し、企業へ提出しました。 その際、誤って源泉徴収額を入れずに計算をしており、多く金額をもらってしまいました。 企業には毎月源泉徴収額ありで振り込んでもらっています。 企業へ金額に差異があることを伝え、翌月振込分で、源泉徴収額を差し引いて振り込んでもらいました。 この場合、どのように仕訳したら良いでしょうか? freeeで管理しているので、分かる範囲で良いので処理の方法など教えていただけると幸いです。

                                        • 法人設立時に払い込みした資本金について個人事業主側での仕訳について

                                          これまで個人事業主で不動産賃貸業(アパートオーナー業)をしておりました。新たに株式会社を設立し、個人事業主の口座から資本金を捻出する予定です。 法人口座開設後、個人事業主の預金口座から法人口座に資本金を移動させる場合に、個人事業主側での勘定科目は何が適切でしょうか? 調べていると、「出資金」「事業主貸」「投資有価証券」などが引っかかってくるのですがどれが適切かわかりません。 なお、法人設立後も個人事業主は引き続き継続します。 よろしくお願いします。