税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(185ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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8715件中3681-3700件を表示

  • 扶養について

    昨年からフリーターになり、収入は300万近くだったので昨年から扶養を外れて税金を全て自分で払いました。（社保にも自分で加入） ただ今年、持病が悪化してあまり出勤ができず、年収が103万を超えるか超えないかのギリギリのラインの（12月の給料を貰ってみないと分からない）状況です。 昨年に1度扶養を外れているのですが、その持病で出勤出来ていないことを母も知っているので「今年の年収は？扶養外れる？」と聞いてきました。一応外れると思うと伝えたのですが、この微妙なラインの場合にはどうするのが正解・法に違反しないのでしょうか？ 私を扶養家族として母が職場でそのように手続きをしてしまったら、母の税金が少し下がりますよね？わからない場合には扶養を外れていることにしておけば、母もきちんとした額の納税ができ、私も年末調整や確定申告などを利用してきちんと納税ができることになりますか？ また、休んでしまっているので年収自体は103万前後になりそうですが、雇用の前提として週20時間以上の契約なので社保には継続して加入していますし、税金も天引きされています。天引きされた税金を合わせると多分103万は超えると思います...

    • 賃貸仲介の決済金の取り扱いについて

      賃貸仲介業を行ってますが、freee導入前の無料電話サポートでは お客様から預かった契約金については、項目ごとに課税・不課税に分けて預かり金で処理 預かった契約金を仲介手数料引いて家主・管理会社へ支払う金額については地代家賃になるのでは？ と返答いただいたのですが、正しいのでしょうか？ 月によって地代家賃がすごい変動することになるのですが・・・

      • 土地・居住用建物の購入時の消費税について

        土地・居住用建物の購入時消費税について質問があります。 弊社は課税事業者（原則、一括比例配分方式）です。 本業の食品製造とは別に、アパート賃貸業を少しですが行っております。 今回5年ぶりに新たに土地と賃貸用建物を取得しました。 ・土地→非課税 ・土地固定資産税→非課税（土地取得費に含む） ・居住用建物→非課税 ・建物固定資産税→非課税（建物取得費に含む） ・仲介手数料→非課税（土地・建物の取得費用に含む） 上記の消費税が非課税なのは分かるんですが 司法書士の登記料の報酬は取得費にはなりませんよね？ その場合、印紙代・免許税を除いた所有権移転の報酬は共通課税仕入での処理良いのでしょうか？ それとも取得した土地や建物が非課税なので非課税仕入にするべきでしょうか？ アパートの修繕費や光熱費は非課税仕入で処理していたので、どうするべきか分からず確認でした。 何卒宜しくお願い致します。

        • フリマサイトの売上金と確定申告について

          自分自身フリマサイトでパソコンパーツなどを購入し、飽きたら売ってまた別のものを購入する。といったようなことをしているのですが、これはなにか確定申告などをしないと行けないでしょうか？ 売上金は売れるたびに銀行口座に引き出しています。

          • 妻側の年末調整申請内容について

            年末調整について。共に給与所得者です。 年収（保険や年金控除を引かれる前の金額として） 夫年収８８０万（所得は７６５万？と夫は言っております）、 妻の私は同じ年収の捉え方で（保険や年金など月々の給与控除を引いていない額が年内でおよそ１７０万とし、前職の源泉徴収があり、こちらの支払金額が２７万となっております。 妻側の私の年末調整について質問です。 勤務先のweb入力システムにしたがって申請するのですが、 ①源泉控除配偶者区分　について、控除対象外、控除ありとなっています。 これは私の場合どちらになるのでしょうか？ ②配偶者の収入についても入力する欄があります。（そもそもこれを入力する必要があるのでしょうか？） 　必要がある場合、所得の計算として　収入金額ー必要経費＝所得金額が出てきます。 　この場合の収入金額というのは、いわゆる年収（年金や保険などひかれる前の金額つまり 　上記に記載している８８０万を入れるのでしょうか？ ③同じく妻の私本人の所得計算も上記の記入がありますが、収入金額は、夫同様どの金額を入れるのかがわかりません。 収入金額というのは、実際の手取り（給与、残業代のみで保険料年金などを引かれる前のものなのか、上記に書いております年収をいれるのか、どちらなのでしょうか。 ④妻である私の勤務先Ａ（学校機関）より、こちらで年末調整されますか？ 確定申告されますか？ と聞かれました。 自身で確定申告をするならば、これら複雑なこと勤務先でせず、源泉徴収をもってゆき 税務署で確定処理すれば同じ処理になるのでしょうか？ ご教示ください。申請が3日以内とせまっております。

            • ネットで予約商品をクレジット払いで購入した場合の仕訳について

              ネットで予約商品をクレジット払いで購入した場合の仕訳について教えていただきたいです。 注文日2022年10月10日、 クレジット利用日2023年3月9日、 商品到着日2023年3月15日、 クレジット引き落とし日2023年4月27日、 この場合どう仕訳したらいいでしょうか。 よろしくお願いします。

              • 個人事業開業時における車両の資産計上方法と減価償却について

                来年（2024年）１月に個人事業主（青色申告）として開業を検討しています。事業に使用する車については、配偶者名義の車（2018年６月、新車で購入、登録）を事業割合７割で資産計上し、減価償却完了後はカーリースにする考えです。 このことに関して、 ①配偶者とは生計を一にしているので配偶者名義のままで資産計上することは問題ないものと認識しているかそれでよいか？ ②購入時の納品書などがないので、中古車買取店などで開業時点での車両価格の見積もりを車両価格の根拠としてよいか？ ③購入時は新車だが、資産計上する時点では中古車（５年９か月経過）だから、減価償却完了時期は2024年６月（新車購入から６年）ではなく、2025年12月（資産計上から２年後）に完了か？ ご教授よろしくお願いいたします。

                • 借家に住んでいる（事業用地として使用不可）場合の開業届の書き方について

                  来年開業届を出そうと思っております。 現在住んでいる借家が事業用として使用することが不可の物件のため、バーチャルオフィスを借りる予定です。 （在宅でWEBデザインの仕事をする予定のため、人の出入りは一切ありません。） つきましては、以下の点についてご教示いただきたいです。 ①納税地をバーチャルオフィス、上記以外の住所地を借家にした場合、家の持ち主に何か通知などは行くのでしょうか？ ②納税地をバーチャルオフィス、上記以外の住所地を空白にして出した場合、家の持ち主は知りようがないのではないかと思うのですが、何かばれる要素はありますでしょうか？ また、この場合、実際に作業を行っている借家での家事按分はできるのでしょうか？ ご助言をいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

                  • ダブルワークと会社役員

                    ダブルワークです。人手不足で、手伝ううちに来年は二カ所で130万を超えそうで、社会保険や税金を考えていたところ、個人事業主の主人が法人にする事になりました。法人から役員報酬または、事務員として手伝う場合には、トリプルワークは可能か。社会保険、税金は法人から外れて考えた方がいいでしょうか。

                    • 所得税について

                      現在海外に住みながら海外の企業で働いています。そこの給料を日本の口座で受け取った場合税金はかかりますか？使おうとしてるのはRevolutというオンラインバンクです。しかしその講座を開いたのは日本で認証の際の住所も日本にしています。

                      • ①プライベートなお金の仕分けの仕方について②イラストの売上について

                        今年イラスト、デザインのフリーランスとして開業しました。(青色申告を予定しています。) 会計freeeで下記2種類の仕分けについて教えてください。 銀行口座はプライベートで使っていたものを開業に合わせて事業専用にし、freeeに自動同期しています。 ①プライベートで知人に貸していたお金が、返金される際に事業用にfreeeに同期している口座に振り込まれてしまった場合。 →収入:事業主借という仕分けになりますでしょうか？ また、もしその後こちらの金額を引き出しする場合はどう言った仕分けになりますか？ もしくは自動に取り込まれた取引を削除する方法はあるのでしょうか？ ②友人にCDジャケットのデザインを頼まれ、金額を提示しないでいたら謝礼金として1万円が振り込まれた場合。 →税込の売上として計上するのが良いでしょうか？この場合請求書を発行した方がいいんでしょうか？

                        • 所得税の更正の請求書・修正申告書について（個人年金保険料控除について）

                          毎年確定申告しているのですが、個人年金控除を記載していなかったことが判明しました。 そこで、所得税の更正の請求書・修正申告書より、控除をしようと思っています。 いくつかの疑問が出てきたので、質問します。 その前に前提として、 ・過去五年分の控除証明書、源泉徴収書、確定申告書の控えは手元にある ・健康保険に入っており、年末調整時に健康保険分の控除証明書は会社に提出済み ・過去確定申告した際は年末調整で控除された分は記載しなくて良いと聞いているので生命保険料控除の欄は空欄で確定申告した ・会社員であり給与所得があるが、副業を行っているため確定申告している その上で質問します。 ・生命保険料控除の分は記載せずに、提出忘れの個人年金保険料控除の分だけを記載するだけで良いか ・その場合生命保険料控除はなかったことにならないか ・個人年金保険料控除（今回生命保険料控除として記載する金額）は所得税分の控除と住民税の控除を合計した額でよいか ・個人年金保険料控除の計算式は、他の保険（健康保険など）は考慮せず、個人年金保険料のみで計算すればよいか 以上の質問について解答よろしくお願いします。

                          • 103万の壁の対象期間について

                            現在大学生です。アルバイトとして働いています。勤務先は月末締め翌月20日払いです。12月に働いた分の給料は、来年度の収入として扱われるということで間違いないでしょうか。11月までで103万の範囲内になるよう調整していたのですが、12月はがっつりシフトを入れようと考えています。11月分(12/20に支払われる分)までを103万以内に収めることができれば、12月分(1/20に支払われる分)は今年の給与所得としてカウントされないため、特に税金はかからないという認識であっていますでしょうか。このまま多めに12月分のシフトを提出してしまっても大丈夫でしょうか。 お手数ですがご教授いただけますと幸いです。

                            • 会社の退職金を受け取った一年後に確定拠出年金を受け取る際の税金を教えてください

                              　来年10月末に定年退職の予定ですが、企業型確定拠出年金の受取時の税金についてお尋ねします。 　現在の会社は1990年9月入社、2024年10月末定年退職予定(35年勤務)で、退職所得控除は1850万円になる予定です。退職金は1060万円の予定なので、退職所得控除は800万円弱を使い残す見通しです。 　一方、企業型確定拠出年金は2016年10月から月５万円で拠出を開始し、2023年11月時点で利益を含め約630万円の残高になっています。2024年10月末の定年退職までの拠出期間は8年1カ月なので計算時は切り上げて9年間になると思います。受け取りは60歳時はルール上無理なので61歳時、2025年10月末を予定しており、残高700万円弱と仮定した場合、一時金で受け取った場合、所得税、住民税はいくらになるのか、お教えいただけませんか。一時金は695万円以下、695万円以上の二つのケースでお教えいただけたら幸いです。 　確定拠出年金の税金について退職金との受け取り時期が異なることや、退職所得控除を使い切っていないことなどの条件をいろいろ自分で調べましたが、複雑すぎてどうしてもわかりません。確定拠出年金の運用会社にも尋ねましたが、税理士法に抵触する恐れがあるので、税理士や税務署に聞くように促されました。 お手数ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

                              • 無職からパート採用やで国保の場合の年末調整について

                                夫が個人事業主で、妻は無職で国保。10月から妻がパートタイムで国保のまま就職した場合、妻の年末調整はどうなりますか？ そして、国民年金の未払いもあります。何か関係しますか？ 来年度から社会保険に変更して子供を扶養に入れたいと会社に相談したいが、それも可能なのか知りたいです。 国民年金の未払いは会社にばれる事はありますか？働き始めたので少しずつ未払い分は払っていくもりでいますが。

                                • 請求書を発行した場合の私が必要になる手続き

                                  個人事業主ではなく、お手伝いをしており契約はなく請求書を発行してお給料をいただくという形で働いております。 この場合、私が必要になる手続きを教えて頂きたいです(確定申告など) また、 ①働いた時給と②交通費を頂けるのですが、所得税を引いた請求書を作らなければなりません。この場合①と②の合計に所得税なのか、①だけに所得税なのか教えて頂きたいです。

                                  • 相続税財産評価基準書で計算してみたい

                                    タイトルの通りですが、相続した昭和35年の土地の購入時価格を知りたいと思い色々調べました。市街地価格指数の冊子も購入しましたが、精度は低いとの専門家の記事を見て悩むところです。そこで、相続税財産評価基準書の方もネットで閲覧し宅地倍数まではわかりましたが、基準となる価格がわかりません。わかる方はいらっしゃいませんか？また、これを知りたい場合、質問先はどちらの機関になるのでしょうか。

                                    • 大学4年生から事業所得(見込)により扶養を外れる予定です。

                                      現在、私は配信アプリで会社と業務委託形式のライバー契約を結んでいます。 本年(2023年)は、アルバイトをしていない月が2ヶ月ほどあったため、残り3ヶ月の所得が15万円ほどだとしても扶養は超えない予定なのですが…。 来年からは、ライバーの仕事による所得が毎月15万円ほど発生する予定です。 その他、接客のアルバイトも業務委託形式で行う予定で、そちらは月7万円ほどの所得が発生する予定です。 そこで質問です。 1月から扶養を外れるとした場合、また、ライバーの仕事と接客の仕事を業務委託形式で行うがために開業届を提出する場合 ①扶養を外れる際に必要な書類や申請内容 ②扶養を外れることによる奨学金への影響 ③開業届を提出する場合、2つとも開業届を提出するべきか ④2つとも開業届を提出した場合、青色申告のための帳簿付けは事業ごとに別で行うべきか を教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

                                      • 大学院生の勤労学生控除と個人事業主　研究奨励費は勤労所得か？

                                        背景 大学院生で、JST次世代（JST:科学技術振興機構）と呼ばれるプログラムから研究奨励費で月16万ほどをいただいています。 同様の日本学術振興会特別研究員（所謂DC）では雇用関係なしの給与所得に対し、こちらは雑所得として大学から支払われています。 この雑所得に対し、大学院生が研究者として個人事業主として届出、青色申告を行うことで節税が可能というTipsが広まっており、私自身も開業届を提出しました。 質問 今年、大学でアルバイトした分の給与と、事業所得(研究奨励費-経費)を合わせて130万以下となり、合計所得金額が75万円以下となるので、勤労学生控除を申し出たところ、大学からこれは勤労所得に当たらないのではないかと言われ困っています。 つまり、事業所得だとしても研究奨励費は勤労に基づく所得以外の所得にあたるのではないか、という指摘です。 ＊勤労なのか？のポイント 　・給与所得である学術振興会特別研究員は、勤労学生控除が認められている。しかし、特別な勤務などは存在せず、通常の大学院生と同じ生活をしていても毎月給与が振り込まれる 　・JST次世代も特別研究員と同様で、特別な勤務は存在しない 　・どちらの制度も、優秀な博士課程人材への生活費程度の支援＋研究費が与えられることが目的である 特別研究員の勤労学生控除が認められるので、開業届を出した個人事業主の事業所得も勤労所得に含まれると思うのですが… 税理士さんの判断としてはどうなるのか教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                                        • 住宅借入金等特別控除申告書の備考欄への連帯債務者事項の記載の必要

                                          連帯債務でローンを組んでいます。 税務署から送付された住宅借入金等特別控除申告書の用紙下部には、連帯債務割合が記載されています。 その用紙を使用し、 勤務先に提出した所、「備考欄に連帯債務者の事項の記載が無いので記入してください」と戻ってきました。 しかし、国税庁のサイトにあがっている２−４ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 というPDFには、 「令和２年１０月１日以後に税務署から送付する控除証明書には、 控除を受けるべき人が負担すべき割合が記載されています（この負担すべき割合が記載された控除証明書の添付をする場合には、「住宅借入金等特別控除申告書」の「備考」欄への連帯債務者に関する事項の記載は不要です。）」 との記述がある為、 記載は不要だと思うのですが、どうなんでしょうか？ ネットによくあがっている書式とは違う為、備考欄が小さすぎて連帯債務者勤務先等住所などの情報を全て書くことができません。 ご教示ください。

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