税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社」が回答した質問・相談一覧(233ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 3枚複写の領収書について

    3枚複写のオリジナル領収書を使用しています。3枚目は社判も印刷し、お客様控えとしています。1・2枚目（2枚目にはミシン目有）は社内用になるのですが、この場合どちらが会社控えとするのが良いのでしょうか？　「会社控え」等の印刷は無し。 3枚複写を使用している理由は在籍年数が長い職員がすでにいない為不明です。 直書きしている1枚目が　会社控え　に適している様に思うのですが、「会社控え」もしくは「控え」等の印刷が入っていれば2枚目でも　会社控え　として適するのでしょか？(適するとは税務署が入った場合に通用するか？です）

    • 社会保険料の期末計上

      人事労務フリーと会計フリーを利用している3月決算の法人です。 今まで、期末の社会保険料を人事労務フリーで登録したまま計上していました。 例えば、2023年2月の保険料を2023年3月徴収、3月支払いとしていて、この支払いまでを2022年度の会計として計上し、2023年3月分は4月徴収と支払いだったので今期分になっています。 これを、今期の2024年3月分(翌期4月徴収支払)に処理するように変更しても問題はないのでしょうか。 今期変更したら来期以降も変更した方法で処理する予定です。

      • 副業収入がある場合の開業手続きと青色・白色申告について

        現在、会社員をしながら副業収入を得ています。 副収入の内訳は「SNSの講師」「SNSの運用代行」「アフィリエイト」「SNSでの商品PR」「動画再生による収益」です。 思った以上に収入が得られた（100万円以上）ため、確定申告の必要が出てきました。 継続的な収入は2023年4月以降得られるようになりましたが、11月の時点で開業届を出しておりません。 事業に関わる支出は「書籍代」「オンラインスクールの受講」「チャットツール」「打ち合わせ費用」などがあります。 この場合、 ・個人事業主としての開業届はいつ付けで出すのがおすすめか ・今年は青色申告にできるか。あるいは今年は白色申告にして、来年から青色申告にしたほうが良いか 上記2点、教えていただけませんでしょうか。

        • 副業と普通徴収

          　会社で副業が禁止されていますが、正社員で副業をしています。具体的に、個人事業を立ち上げ、青色申告（300万以上）、普通徴収（自分で納付）をしています。ほか、事業的規模（青色）の不動産収入があります。 　１）普通徴収にしていても、会社に、確定申告の内容が伝わり、副業が露呈しますか？ 　２）その場合、露呈原因として、会社には、不動産所得と事業所得が区分されて伝わるのでしょうか？ 　

          • 開業届の提出タイミングと確定申告について

            来年の確定申告で青色申告をしたいのですが、次のようなケースで青色申告はできますか？ 2023年1月以降、業務委託として毎月20万前後の収入があります。 今後も継続して業務を続けられそうだと思い、節税のためにも開業届を提出して青色申告をしようと考えています。 仮に、2023年12月1日に開業届と青色申告承認申請書を提出する場合 1）来年の確定申告では、青色申告 or 白色申告どちらになりますか？ ＊可能であれば青色申告をしたいです。 2）開業日は2023年12月1日 or 2023年1月1日どちらになりますか？

            • 事業に関係無い光熱費の税区分について

              事業に関係の無いプライベートの光熱費を支払った場合の税区分は課対仕入10%でいいのでしょうか？ 経費計上の記事しか無いため良く分かりません。回答お願い致します。

              • メルカリで売上金を使って仕入れした場合の仕訳について

                メルカリの売上金（以前プライベートで販売したもの）を使ってメルカリ以外の場所に売るため事業としての仕入れをしました。 この場合、freeeでどのように記帳すればよいでしょうか？ 以前販売した売上高が3万円分ほどあり、全額売上高から仕入れ費用を賄ったものも多々あります。 この場合、クレジットカードや口座に取引履歴が残らないので、経費計上はあきらめるしかないのでしょうか？ また、メルカリ後払い(メルカード)と併用しています。 口座を分けて登録する必要はありますでしょうか？

                • チャトレ 副業 確定申告について

                  現在本業(正社員)で勤務しつつ、副業でチャットレディをしようと検討しております。ただ、本業は副業禁止であり副業がバレてしまうのは絶対に避けたいです。 調べたところ、副業の年収が20万円を超えなければで確定申告は不要とあったのですが、これは本当でしょうか？ また超えてしまった場合も確定申告をすればバレずに済むものでしょうか？

                  • 未収入金の仕訳について

                    A社がB社の水道光熱費を立て替えて支払う時の仕訳がよく分かりませんので質問させていただきました。 水道光熱費5,000/未払費用5,000 未収入金5,000/水道光熱費5,000 未払費用に計上する意味が分からないので教えてください。 水道光熱費5,000/当時預金5,000 ↑ この仕訳にしたらおかしいでしょうか？ よろしくお願いします。

                    • トレカの中古売却に関して確定申告

                      私は今日本にウォホリで来ている外国人です。今月からバイトをしています。本国で使用していたトレカが今は不要になったので、多数をトレカショップで売却しようと思います。以前もトレカショップで売却を多数していましたが、1枚あたりの価格は少ないですが、枚数が700枚近くになって合計50万円程度の価格になっています。今回も80枚ほどを売却すれば7万円程度の価格になると思われます。中古で売っているので、元の購入価格より損をして販売しています。このような場合にも確定申告が必要でしょうか？

                      • 今年配偶者の扶養に入った際の年末調整

                        今年2月に退職後、配偶者の扶養に入りました。 配偶者の勤務先には2月に各種変更届や住民票を提出していますが、今回の年末調整では「令和6年分の扶養控除等(異動)申告書」とは別に「令和5年分の…」の提出も必要なのでしょうか。

                        • 年度途中から個人事業主になった場合、経費を差し引くことができる収入に会社員給与も含めることはできるのでしょうか

                          個人事業主の場合、「収入」から「必要経費」、「各種控除」を差し引き課税所得額を求めると理解しています。 年度途中から個人事業主になった場合、その年の途中までは会社員時代の給与所得がありますが、上記の「収入ー必要経費ー各種控除」の収入に、給与収入は含まれるのでしょうか。（事業で出た赤字を会社員の給与収入から差し引くことが可能なのかを知りたいです）

                          • 住民税　所得割非課税について

                            娘の大学費用の関係で、住民税所得割非課税になるよう、私の給与年収額を調整しています。 住まいは札幌市です。 私自身については、➀ひとり親➁特定扶養親族2名（R5.12末時点で20歳と21歳の娘）です。 ひとり親、特定扶養、基礎、社会保険、生命保険料が控除されると思いますが 給与収入290万程度だと、所得割非課税になるかどうか、先生に計算頂きたくお願いいたします。 ※素人判断で自分なりに調べて計算しましたら、290万では所得割非課税になるとの結果でしたが、不安があるもので…

                            • 青色専従者のパートについて

                              青色専従者はパートに出てはいけないと聞きましたが、専従に妨げにならない程度ならパート可能でしょうか？ 詳しくはどの程度なら大丈夫なのでしょうか？

                              • 車の費用を私用と事業に按分する際の証拠資料

                                自家用車を事業にも使っていて、事業に係る分の費用を経費として計上したいのです。 走行距離に基づいて○○%事業で使用しているとした際の証拠資料としては車のメーターを乗る都度写真で撮ったりする必要があるのでしょうか？

                                • 年末調整で生活保護費

                                  年末調整の記入方法ですが　生活保護費は給与所得以外の所得になりますか？

                                  • 消費税の2割特例と投資用不動産売却益の関係について

                                    私は2021年から個人事業主です。 2022年に投資用不動産を売却し、2500万円で売却しました。 内訳は建物が1500万円、土地が1000万円です。 その年の事業収入は300万円ほどでした。 2023年の10月にインボイスに登録し、課税事業者になりました。 2023年は2割特例が受けられると思いますが、 2024年は2割特例が受けられるでしょうか？

                                    • 役員報酬と出張手当のバランスについて

                                      株式会社の設立登記申請（東京）を提出し、手続完了の確認を待っている段階です。現時点では、社員は私ひとりです。役員報酬を定めるにあたりアドバイスをいただければと考えています。 節税対策として、以下の点を検討しています。 １．スタート時には、役員報酬をなるべく低く設定して社会保険料の負担を抑える。 ２．出張旅費規程を導入し、積極的なに営業活動を行うため社外に出向き、出張手当を支給する形をとる。 1に関しては、月額報酬が63,000円未満であれば、社会保険料は最も低い等級になると理解しています。ただし、この場合、課税されずに役員が手にする2の出張手当が高額になると、国税に認められない可能性があるとの情報を得ています。 一部の方は、「いくらなんでも役員報酬を10万円程度にはしておかないと、節税目的がバレバレで、出張手当に関しても厳しく指摘されるかもしれません。」と述べています。この意見は本当でしょうか。 役員報酬と毎月の出張手当のバランスが、適正な範囲内にあるためのガイドラインはありますでしょうか。ご教示いただければと思います。

                                      • 海外からの収入について

                                        海外の会社から米ドルによる収入をPayPalで受け取っています。対応がわからず未だに日本の口座に引き出していません。この際の税務処理について3点ほどお聞きしたいです。 ①すぐに引き出さずに為替差益が出た場合申告する必要があるのでしょうか。私は毎年確定申告をしている個人事業主で、この収入は事業所得になります。 ②PayPalから引き出そうとすると、PayPalの通貨換算手数料が含まれた独自のレートになっており、現在は米ドル円相場（仲値）よりも低いレートで為替差益が発生していません。この場合でも為替差益を気にする必要があるでしょうか。 ③振り込まれた直後に引き出した場合、為替差益を気にしなくても良いのでしょうか。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。

                                        • 源泉徴収票申告の時に、妻が配偶者特別控除と子供が扶養控除の対象外になっていた場合

                                          はじめまして。 今回、勤務先から、扶養控除と配偶者特別控除対象の妻、お子さんが、収入超過とわかり、過去調べたら、申告した金額より年収が多かった事がわかり、子供は、過去３年分の源泉徴収票を、妻は去年の分を提出して下さい。との事を勤務先から言われたのですが、子供は、扶養から外れるので、健康保険証を返還して下さいといわれました。 で、この事によるいくらかの控除税金返納しないといけないと思うのですが、 幾らぐらい発生するのでしょうか？ ちなみに子供は、現在24才で去年3月に大学中退で、以前からバイトをしていて、聞きましたら、去年の収入が200万を越えていたのが、わかりました。で、源泉徴収票をもらったのは、去年だけと聞きました。 その間に、病院の入院手術も一回しています。 妻は、去年の源泉徴収票に記載するときの収入を聞きましたら、200万と聞いていたので、200万と記載しました。 子供が知らない間に扶養控除対象から、外れる収入を得ていました。 よろしくお願い致します。

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