2022に関する質問・相談一覧(5ページ目)

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2022の質問一覧

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  • 廃業届と確定申告について

    売上1000万以下の個人事業主です。病気で余命宣告され、その後数年頑張りましたが 仕事があまりできず、2022年、2023年ともに売上50万以下、経費差し引くと利益数十万～数万しかなく、青色申告控除で所得0円でした。 2024年は2023年の年末在庫を販売し、売上は数万円ですが、経費で赤字です。 最近体調がかなり悪化したので、もし亡くなって残された家族に確定申告の迷惑をかけてはいけないと思い廃業届を出そうと思います。 顧問税理士に相談したところ、「後だしになりますが、2023年12月31日の日付で廃業届を出してください。そうすれば2024年分の申告は不要です」とのことでした。 私が、2024年は2023年に棚卸在庫にしていたものを売ってしまったのですが、大丈夫ですか？と尋ねると、「基礎控除48万円以下になると思いますので大丈夫です」と返答がありました。 その通りにしようと思ったのですが、ネットで別の税理士に質問すると、今年の日付で提出して、赤字なら申告不要なので弥生会計をその日付まで入力し、残高試算表を印刷して保管しておくようアドバイスいただきました。 多分顧問税理士さんは私の体調を優先して、2024年の分は何もしなくていいように考えてくださったのだと推測したのですが、 私が気になるのは、2023年年末で廃業したことにした場合、2024年も数万売上の振込があるのを税務署に不審に思われるのでは？というところです。2024年のわずかな売上の入金を無視して2023年年末で廃業届を出してしまってよいのでしょうか？ 私はまだ少し体力あるので、2024年の数万の売上と経費を弥生会計に自分で入力して、仕訳日記帳と残高試算表のページを印刷して保管しておくべきなのか迷っています。 （廃業届の日付はその場合は７月にしようかと思っています。） 赤字なら確定申告不要とのことですので、印刷だけして保管しておこうかと考えました。 ２０２３年年末の日付で廃業届を出したうえで２０２４年に数万円入金があれば税務署に調査対象にされないかと心配です。 また、２０２３年の売上の売掛金が２０２４年１月に振込され、２０２３年の経費の未払金が２０２４年に引落しされています。 私はどうすべきでしょうか。期中現金・期末発生主義で、青色申告しておりました。 どうぞよろしくお願いいたします。

    • 個人名義で購入した車を法人で利用する場合の経理処理

      令和5年8月に法人設立し当初は資金繰りが不安でしたので、営業車を6カ月間のリース契約をしていましたが令和6年4月末で満了を迎え、自家用車（ローン購入2022年2月～2027年2月支払）を法人で利用することにしました。 この場合個人名義のまま法人に貸し付けている形にするか、法人に名義変更するパターンが考えられるかと思います。ちなみに令和6年5月時点での残債は2,357,135円あります。 ①節税効果等を含めどちらの方がメリットが大きいとかございますでしょうか。 ②またそれぞれの場合によって経理処理はどのようになりますでしょうか。 ③上記を踏まえた注意点があればご教示ください。 よろしくお願いいたします。

      • 長期滞在先からの帰宅及び再上京する際の交通費の経費処理について

        私は、知人3人で一般社団法人を経営しており、理事の一人です。 本店住所は千葉県船橋市ですが、勤務先は横浜市内です。 私自身は独身で、2022年まで長崎市内の賃貸アパートに住んでおり、現在も住民票の住所と確定申告・住民税の住所は長崎市で、アパートもそのまま残していますが、 2022年以降業務の都合で東京都練馬区の知人宅に2年ほど滞在し、そこから定期券(非課税処理)で横浜市内に通勤しています。 現在大半を関東で過ごしており、長崎市のアパートには年に何回か定期的に帰宅しているのですが、その際に長崎に帰る交通費と再上京する交通費は、通勤手当又は出張旅費として非課税処理は可能なのでしょうか？

        • 法人のための資金を個人で借りてしまった場合の後処理のやり方について

          2022年8月に合同会社を設立しています。 会社設立前に個人のネットバンキングで100万円ほど借り入れ。※事業資金 この100万円を資本金として法人を設立し、その後、法人口座に資金を移動させました。 帳簿では「創立費」として計上しています。 そこから月日が流れて、2024年6月になりました。 法人設立から現在まで1年10ヶ月ぐらいの間、役員報酬として受け取った金額の中から借入金の返済をしてきました。 でも、会社のために借入した資金なのに、ポケットマネーで返済しているのは何か変じゃないかと思うようになりました。 役員報酬とは別に「役員への返済」という形で処理すれば経費になると思っています。しかし、一歩間違えると横領にもなりかねないので、正しい処理の仕方を教えていただきたいです。

        • ニュージーランドから２年前に帰国した際、ニュージーランドの税務署の手続きをしていなかった場合

          こんにちは。よろしくお願いします。 私は2022年の5月にニュージーランドから日本に帰ってきました。 その際ニュージーランドの税務局にニュージーランドを離れ非居住者になった旨の連絡をいれていませんでした。 最近になりアメリカ経由で電話するインターネットを使用した電話でニュージーランドの銀行から連絡した際にアメリカ居住者と思われ、ニュージーランドの現地の銀行から税金の納めている国の申請を教えて下さいといわれました。これは日本の税金を納めているものとして提出するつもりですがこの場合何かニュージーランドの税務局からペナルティなどがあるでしょうか？ 現地に他の銀行口座もありそちらの処理もするとし、またNISAのような口座をもっているため特に手続きをしませんでした。 ただ私自身また今年の8月か9月からニュージーランドに住み始めるつもりです。 ご回答よろしくお願いします。

        • 扶養範囲内の所得とメルカリの所得20万以上の場合

          扶養範囲内で働いておりパートで年間約70万程、メルカリで30万未満の所得があった場合でも確定申告は必要なのでしょうか？ またこれらが2022年の話であり、今まで税務署からの連絡は無いですが今後ある可能性があるのか教えて頂きたいです。

          • 住民税の還付タイミングに関して

            2022年に株式売買で400万円の損失が出たため、2022年の確定申告で損失を繰越しました。 2023年に株式売買で1900万円の利益が出たため、2023年の確定申告で2022年の損失と損益通算を行いました。所得税はすぐに還付されたのですが、住民税の還付がまだされておらず、住民税はいつ頃還付されるのでしょうか？住民税の決定通知が届きましたが、還付が反映されているようにも見受けられません。 なお、株式売買は源泉徴収ありの特定口座で行っています。

            • 免税事業者と課税事業者について

              お世話になっております。 私は個人事業主3年目になります。 2024年の売り上げが6月1日時点で1000万円を超えました。 免税事業者と課税事業者についてですが、 2期前なので2022年の売り上げが1000万を超えると 消費税の事業者になる認識なのでまだ消費税の免税事業者と課税事業者にはならない 認識ですが合っていますでしょうか？ また免税事業者の申請はこのままいく場合2026年に実施すればよいでしょうか？ ※そもそも免税事業者の申請は特にないでしょうか？

              • ふるさと納税の還付金について確認

                お世話になります。2022年にふるさと納税をした分の控除が正しく行われているか確認したいです いま、2023年5月に届いた「住民税の決定通知書」を見ると、(摘要)に寄付金控除などの記載がなく、不安を覚えました。 具体的な状況は以下です。この場合、副業分の確定申告で発生した税金に、ふるさと納税分が打ち消されたようなイメージなのでしょうか。 考え方を教えていただけると助かります。また、万一ミスの場合はどうしたらいいのでしょう (状況) ・会社Aにメインで勤める(給与所得、源泉徴収済) ・別の会社Bにも従事(給与所得、源泉徴収なし) ・会社Aでの所得は約190万円 ・会社Bでの手取りは約20万円 ・30000円分(ミスって少し超えた)のふるさと納税 ・23年2月に確定申告を行った ・「納める税金」が4800円 ・もちろん「還付される税金」は無し ・確定申告書の控えには、「寄付金30000円」は記載されている

                • 【早急回答希望】開業前に2021年度確定申告を行っているが、消費税申告の課税売上高に反映必要か？

                  表題の件について、確認させてください。 2022年度から開業届を出し、2023年10月から課税事業者に変わりました。2021年度は会社員として働いていましたので、副業としての収入を白色申告で提出しました。 上記の場合であっても、2021年度の売上として、今回の消費税申告へ記載が必要でしょうか？

                  • 法人なりの消費税免税について

                    お世話になります。 下記の件について質問させて頂きます。 質問：法人なりの消費税免税期間について(インボイス制度を含めて) 2022年4月に法人設立し、 2022年6月にインボイス制度を申請し、課税事業者となりました。 一方で2022年4月-2023年3月売上高が720万の為(決算期3月)、特定期間の売上が1000万円以下です。 この場合、インボイス制度を申請して課税事業者となっても2期まで(2024年3月期)は消費税免税となりますでしょうか。 よろしくお願いします。

                    • （個人事業）ビジネス用のクレジットカードが不正利用されたため、その取引を修正したため、2022年の決算書を修正しました。確定申告の再提出が必要でしょうか？

                      個人事業のフリーランスです。 ２０２２年１２月頃ビジネスクレジットカードが不正利用が発見されて、暫く勘定科目を仮払金として処理しました。 しかしその調査完了時すでに遅し、もう来年の4月になり、確定申告の提出が終了しました、２０2２年度のが仮払金のままで提出しました。 その時期２０２２年度の会計もう締まったと自分の入院した原因でその事がすっかり忘れました。 先月２０２３年度の確定申告する時、クレジットカードの残高金額が大きくズレて、その原因を調べて、やはりその仮払金の事が思い出した。 クレジットカードさんの調査完了により、不正利用と判明されて、その取引はすでに自動的に削除されました、２０２３年度の確定申告にも影響するので、２０２２年度この部分もそれに伴い修正しました。 幸い二つの年度の経費収入や確定申告金額は変わりませんでした、変わった分は貸借対照表の未払金が減少しました。 クレジットカードの残高のズレの問題も解決しました。 それでも、２０２２年度の確定申告が再提出や修正申告が必要でしょうか？ または、他のやるべき事がありませんか？

                      • 開業から数年後に帳簿をつけ始めた際の固定資産の期首残高について

                        2022年11月にハンドメイド作家として開業届を出しましたが、収益がほとんどなかったため2023年まで帳簿はつけておらず、2024年から帳簿をつけ始めました。 2021年に取得した持ち家（土地＋建物）で家事按分10％で仕事をしています。 その場合の固定資産台帳（建物）の期首残高の計算方法について質問です。 旧定額法で非業務用期間の減価償却費を計算しているのですが、 2023年12月までは非業務用期間だったという扱いでよいでしょうか？ また、土地に関しては減価償却はないと思いますが、固定資産税の支払いを家事按分に入れたい場合は土地も固定資産台帳に登録する必要がありますか？ まだまだ収益が少なく確定申告も必要ない段階ですが、帳簿だけはつけて整えていこうと思って勉強しているところです。分かりやすく教えていただけますと幸いです。

                        • 【至急回答希望】地代家賃の必要経費算出金額について

                          2022年度地代家賃が未払金として繰り越していました。 その為、振替伝票で相殺処理を行いました。 ①2023年度分の地代家賃の按分による「必要経費算入額」から「未払金（2022年度地代家賃）」が差し引かれた額を今年度分の地代家賃として計上すればよいのでしょうか？ ②それとも、2022年地代家賃（未払金）の按分を０％にして、今年度分の経費計上に反映されないように処理をするのでしょうか？ 早急なご回答お待ちしております。よろしくお願いいたします。

                          • 住宅ローン控除 (サラリーマン→個人事業とまたぐ場合)

                            初めまして。 独立後、初めて確定申告を行った者です。 住宅ローン控除についての質問がございます。 ① 税務署への書類提出期限について こちらは3月15日までの必着なのでしょうか？それとも、確定申告(住宅ローン控除含む)は既に済ませておりますので、書類提出は3月15日を過ぎてもよいのでしょうか？ ② 必要書類は毎年、下記の書類を提出する必要があるのでしょうか？それとも、第一回目の申告は住宅取得後に済ませておりますので、書類の数は減ったりするのでしょうか？ ・長期優良住宅建築等計画の認定通知書 ・住宅家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書 ・登記事項証明書(土地、建物) ・売買契約書または工事請負契約書 ・残高証明書 ・確定申告書 (提出済み) ・本人確認書類 ・認定住宅新築等特別税額控除の計算明細書 （私の現状） 私は2018年に認定住宅取得のためのローンを組み、確定申告後は会社勤め(給与所得)を終えるまでは年末調整しておりました。(2022年度末が最後) 2023年度はfreee経由で、確定申告(電子申請）をし終えたところです。 また電子申請をした場合であっても、書類を税務署へ提出しなければいけない、と伺い書類を準備しておりまして、ご教示いただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。

                            • 12月末退職・1月末支給の給与の確定申告について

                              2022年12月末に退職し、2023年1月末に給与が支給された場合、2024年3月15日までの確定申告（2023年1月～12月分収入）の対象として間違いないでしょうか？ 源泉徴収票が令和5年分となっているため、2023年に確定申告が必要だったのでしょうか？

                              • 個人事業主で産休育休の妻がいます

                                私は建設業の個人事業をしています。2022年12月に妻が出産しまして、それに伴い、2022年の10月から2023年の12月まで産休育休に入っておりました。 よって、2023年の総収入は、所得控除の額の合計額が52万弱となっています。 この場合、個人事業主の私の扶養には、妻を加入できますか（確定申告に） その場合、配偶者特別控除に当たるでしょうか。配偶者控除になるでしょうか。 が記載する額面は、いくらになりますでしょうか。

                                • サラリーマンと個人事業主のダブルワーカーの確定申告

                                  現在サラリーマンですが、2021年より個人事業主で多少の収入があります。2022年から青色申告をしておりますが、2023年は個人事業の方の収入が20万以下　経費が100万以上の赤字です。確定申告は赤字の計上のためにするということになりますか？

                                  • 2年目の住宅ローン控除、控除証明書がない場合

                                    税金に感じてはほぼ知識がない者です。 2022年に住宅を購入し、その年に住宅ローン控除の手続き(確定申告)を行いました。 その後、会社員のため2023年度の年末調整にて手続きをしようとした際に住宅借入金等特別控除証明書が届いていないことに気づき、税務署に確認したところ、確定申告の不備があったと指摘されました。 その後不備は修正し認められたのですが、控除証明書は年末調整に間に合わず、確定申告が終わりそうな現在も届いていない(e-tax上にない)状態です。 このような場合、一年目と同じように書類をそろえて確定申告をするべきなのでしょうか。それとも控除証明書が来るのを待ち、還付申請をするのでもいいのでしょうか。(そもそも控除証明書は届くのでしょうか…) 個人的には控除証明書を待ちたいところなのですが、ネットで検索したところ住民税が還付されない？との記事もあり混乱しています。 なにとぞアドバイスをお願いいたします。

                                    • 開業前に受講した教育研修費用のfreee上の登録について

                                      お世話になります。よろしくお願いいたします。 農業の個人事業主として2023年４月1日に開業届を提出しました。 2022年3月から2023年3月まで1年間民間の農業学校に通いましたが、その教育研修費用はどのようにfreee上で登録する場合は開業費と研修費どちらで登録すれば宜しいでしょうか。金額は10万円以上となります。よろしくお願いいたします。

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