2022に関する質問・相談一覧(2ページ目)

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2022の質問一覧

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  • 住民税の過去分申告について

    住民税の過去分の申告について知りたいです。 前提として、正社員で働いていましたので本業は年末調整をしています。 副業でポイ活で現金化していましたが、金額は20万以下です。 最近ポイ活で現金化していたら、その分の住民税の申告は必要だと知りました。 私の場合2022~2024分、申告漏れという事になります。 この場合に申告をしようと思うと、ペナルティはありますか？ また、市役所では過去分の住民税の申告がしたいと言ったらいいのでしょうか？

    • フリー会計の現金残高と実際の事業用現金の差額が出た時の具体的な対処の仕方

      2022年からフリー会計を使っている個人事業主です。 事業主貸の入力漏れがあったため、フリー会計の現金残高と実際の事業用残高に差額が発生しました。ＡＩチャットにて相談させていただきましたが、差額分を『事業主貸』で 調整することで、フリー会計上の現金残高を調整できると解答を頂きました。 ただし、この調整方法だ税務上適切かどうかは、具体的な判断が必要との事でした。 この具体的な判断とは、どういったものなのか例を挙げて教えて頂けると助かります。 よろしくお願いいたします。

      • 株式取引に関する損益通算についての質問

        株式取引を特定口座（源泉徴収あり）で行っており、昨年までの数年間は譲渡益が出ていましたが、今年は損失となる見込みです。 ふるさと納税のため確定申告は行っていますが、株式取引については申告しておりません。 このような場合に今年の損失を過去数年の特定口座の譲渡益と損益通算し、すでに源泉徴収された税金の一部を還付してもらうことは可能でしょうか。 （例） 2021年 +100万 2022年 +100万 2023年 +100万 2024年 +100万 2025年 -300万（見込み） ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

        • 開業日の申告について

          現在会社員ですが、副業としてライバー（収入：年20万円以上）・クリエイター（収入：年20万円以下）をしています。 ライバーは2021年9月から開始、2021年度は収入が20万円以下のため確定申告なし、2022年度から白色申告をしています。 この度、ずっと迷っていたのですが、必要経費が多いこと・クリエイターの収入を増やす予定であることから個人事業として開業しようと考え「free開業」の登録・開業届けの提出をするところです。 そこで、開業日について質問です。 開業日は遡ることができるようですが、いくつか不明点があります。（原則、事業を開始した日から1ヶ月以内の提出であることは承知しています） 1.2022年の白色申告を始めた年に設定することはできるのでしょうか。また、そうした場合のデメリットがあれば教えていただきたいです。 2.遡って登録した場合、すでに白色申告している2022～2024年度分について特別必要な手続きはありますでしょうか。 3.遡って登録し、これから青色申告承認申請を行った場合、今年（2025年度分）から青色申告が可能でしょうか。 4.「free開業」登録で事業開始日は2024年1月1日以前の選択できませんが、それ以前を選択することはできますでしょうか。（サイトのサービスの問題になるため場所違いでしたらすみません） 確定申告済みの年まで遡らない方がよいのであれば開業日は2025年1月1日などで検討しようと思っています。 質問が多くお手数おかけしますが、ご回答の程よろしくお願いいたします。

        • FXの損失繰越の計算方法について

          FXで次の様な損益だった場合、損失を遡って申告をすると2026年の春に支払う税額はいくらになりますか？2022年から2024年までの損失の申告はしていません。 2022年-500万、2023年-300万、2024年-200万、2025年+1200万

          • 2年後に消費税申告書を提出する前に、対象年度の確定申告時点で事前届出が必要でしょうか。

            2022年8月に開業届を届出てから個人事業主で事業をしております。 昨年2024年度までは以下のような売上でした。 ・消費税の申告が必要になるのは、2026年度の確定申告時（2027年2月頃）のタイミングからで間違いないでしょうか。 ・この申告を行うにあたり、2026年度の確定申告時（2027年2月頃）に、消費税申告書の提出と納付を行うだけでいいのでしょうか。 ・事前に消費税納付に関して届出しておかないといけないというような話も耳にしたものの、2024年度（2025年2月頃）にそのような届出をしておりません。 届出が必要な場合、これから行う場合、時期が遅くなればなるほどペナルティが重くなるなどリスクも解説いただけますと助かります。 2022年度（令4）　売上 50万円(別途、給与720万あり)　2年前は、開業前につき、免税事業者 2023年度（令5）　売上. 990万円　2年前は、開業前につき、免税事業者 2024年度（令6）　売上1460万円　2022年度は、免税事業者につき、消費税申告なし 2025年度（令7）　売上1600万円見込み　2023年度は、免税事業者につき、消費税申告なし

            • 賃貸併用住宅の建物自体の固定資産台帳における耐用年数修正について

              2021年12月に竣工した賃貸併用住宅に住んでおり、2022年1月からの賃貸事業開始に伴い導入したfreeeにて固定資産台帳内の建物本体部の耐用年数を34年で登録したが、軽量鉄骨のため本来登録すべきであった27年に修正したいのですが、どのようにfreeeシステム内で修正をすればよいでしょうか？また、これまでの確定申告の修正など必要になるのでしょうか？

              • すでに受けている住宅ローン控除について

                2020年に新築住宅を購入および住居しており、すでに住宅ローン控除を数年うけております。 今年の課税所得が2000万を越えそうですが、法改正前に居住している場合、課税所得は3000万までが適応されるとの理解でよろしいでしょうか。 今後3000万を越えた場合は、住宅ローン控除の対象外である。 2022年以降に居住した場合、課税所得が2000万までであるとの認識で問題ないか確認したいです。 2000万までの情報が散見しており、 改めて専門家の方にお聞きしたく、よろしくお願い申し上げます。

                • 2割特例が使えるかどうか

                  法人です インボイス登録済み（2023.10開始から）、消費税の課税事業者選択届は未提出 今期　　2024.5-2025.4　売上4億円 前期　　2023.5-2024.4　売上約1億円 前前期　2022.5-2023.4　売上約400万円 それ以前　売上は1,000万円を超えていた という状況です 今回の質問が、今期は消費税の2割特例が使えることができるのかということです 前前期が1,000万円を下回っているため本来だと今期は納税義務なし→ただしインボイスに登録しているので義務あり →前前期が1,000万以下なので2割特例が使える と思ったのですがそれで大丈夫でしょうか

                  • 総勘定元帳の不一致について

                    3期前(2022年度)の長期負債の仕分けがダブルカウントされていることに気づき、今期の総勘定元帳の長期負債額が実際の額と一致しておらず、どのような対応をすればいいか分かりません。ずれの金額は20万4000円となります。

                    • 退職金と確定拠出年金の退職所得控除について

                      １社目では退職金を受取り、退職所得控除は使い切りました。 ２社目も退職金を受取りましたが、この時は退職所得控除が残りました。 今の会社（３社目）は、６０歳定年で退職金を受取る予定で退職所得控除は残る予定です。 １社から３社まで重複している期間はありません。 加えて確定拠出年金（企業型から個人型へ変更含む）に加入しており、 こちらは６５歳または７０歳迄加入する予定です。 退職金を先に受取りidecoを後に受取りますので１９年ルールにかかわると思います。 勤続期間等の情報は以下の通りです。 １社目　1994/3～2022/7　退職所得控除使い切り 2社目　2022/8～2023/8　退職控除あまり 3社目　2023/12～2030/5(予定)　退職所得控除あまる予定 確定拠出年金＋ideco　2006/2～2035/5 or 2040/5 以上のようなケースでの６５歳時および７０歳時に一時金としてもらう確定拠出年金の退職所得控除について教えていただけませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                      • 退職所得控除について3

                        退職金を先に受取、後からiDeCoを一時金として受け取ります。 １９年ルールが適応されるとのことですので１社から３社の勤続期間とiDeCoの継続期間の重複期間の調整があると考えております。以上を全て加味して回答してください。 各々の退職所得控除額は算出できますが、転職と１９年ルールが絡むと難しくなるので伺っている次第です。 勤続期間等の情報は以下の通りです。 Idecoについては2035/5 までで終わるか 更に５年延長して2040/5までするか検討中です。 金額は例示で結構ですのでお願いします。 １社目　1994/3～2022/7　退職所得控除使い切り 2社目　2022/8～2023/8　退職控除余りあり 3社目　2023/12～2030/5(予定)　退職所得控除余る予定 確定拠出年金＋ideco　2006/2～2035/5 or 2040/5 よろしくお願いします。

                        • 右記、対応できるのですか？→国内在住の業務委託者「私はインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。」

                          質問者は法人です。 国内在住の個人業務委託者から以下の問合せを受けました。 「私は取引額が少額でインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。これまでお支払いいただいていた消費税分を返金したい。」 例えば、税抜額が20,000円の場合、消費税は2,000円。 控除できる80%は1,600円の為、控除できない400円を報酬額から値引きする、ということでしょうか。 また上記の対応ができるのかいろいろと調べましたが、インボイス免税事業者であることを理由に控除分を値下げすることは(協議なく一方的な場合)、下請法違反に抵触する可能性があるようです。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf

                          • 退職所得控除について２

                            退職所得控除について教えていただけませんでしょうか。 以前ここで質問をしましたが、詳細な情報を提示しなければ計算ができないと言われ提示したところ回答が途絶えました。どなたかご回答いただけませんでしょうか。 勤続期間等の情報は以下の通りです。 Idecoについては2035/5 までで終わるか 更に５年延長して2040/5までするか検討中です。 金額は例示で結構ですのでお願いします。 １社目　1994/3～2022/7　退職所得控除使い切り 2社目　2022/8～2023/8　退職控除あまり 3社目　2023/12～2030/5(予定)　退職所得控除あまる予定 確定拠出年金＋ideco　2006/2～2035/5 or 2040/5 よろしくお願いします。

                            • 日本企業より海外駐在をしている非居住者外国人が日本企業の持ち株を売却する場合の税金

                              現在日本GHQより中国に駐在を命じられている韓国人です。2022/8月より非居住者となっており、現在日本の就労ビザも切れている状況。 日本企業の持ち株を持っており、売却をしたいのですが、その際、税金は発生しますか。 尚、国籍は韓国ですが、現在居住国は中国です。日本では株式譲渡の課税が無いが、中国で税金支払いが必要であるなど、他国での税金発生有無も知りたいです。

                              • 過年度申告内容の修正および再申告についてのご相談（freee利用）

                                現在、freeeを利用して確定申告を行っておりますが、 過去の申告内容に誤りがあった可能性があり、 ご相談させていただきたくご連絡いたしました。 2024年度申請を行っている時点で、 修正箇所があるのは分かっていたのですが 修正しきれず、提出ずみの状態です。。。 【相談内容】 2022年～2024年の各年度において還付金が発生しておりません。 収入（本業・副業）に大きな変動がない状況下で 2022年以前は、正しく申請が行えていたと考えられるのですが、 この3年申告が正確に行われていなかった可能性があり、 特に損益通算や繰越損失の扱いに誤りがあるのではと考えております。 現在、freeeを使用しておりますが、以下の点が不明確で困っております： ・過年度の損失繰越が正しく反映されているか確認する方法 ・「修正待ちリスト一覧」の対応方法がわからない 　→どのように遡って修正（更正の請求や修正申告）を行えばよいか ・freee上での修正手順、および必要な書類の提出方法 ・再申告後、還付を受けるための流れと注意点 freeeの操作を含め、具体的な対応方法をご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

                              • 過去の確定申告内容の間違いについて

                                2021、7月より個人事業を始めたのですが2021年度と2022年度の勘定項目の誤りがあり、自分の給料分を専従者給与で登録してしまいそのまま確定申告をしました。勘定項目を修正して過去の分をまた税務署に提出する必要がありますか？また2021年は地代家賃の領収書を取引登録に登録し忘れている月が2ヶ月ありました。それも登録し直したので再度税務署に提出が必要でしょうか？

                                • 過去の未払金の処理について

                                  2022年度に未払金の未処理を2件発見しました。 一件は水道光熱費、もう一件は交際費です。 いずれも代表個人のクレジットカードで支払いを行っているため、発生日の翌月もしくは翌々月に反対仕訳として決済を登録していますが、この2件だけ決済の登録を怠っていました。 この2件を2024年度の確定申告で処理をしたいのですが、どのように仕訳を行えばよいでしょうか。

                                  • 配達に使用していた原付きバイクの売却について

                                    お世話になります。 本業が広告業の、個人事業主です。 2022年にプライベート用に原付きバイクを20万円で買い、2023〜2024年に副業としてウーバーイーツの配達に使いました。 買った当初は配達の仕事をすると思っておらず、帳簿で固定資産の登録はしていませんでした。 2025年現在、配達の仕事はしておりません。 近々、原付きバイクの売却を考えておりますが、仮に売却益が出た場合、確定申告で所得の計上が必要でしょうか？ また、所得の区分など注意点も教えていただけると有り難いです。 よろしくお願い致します。

                                    • 過去の取引の記入漏れに気づいた

                                      固定資産の金額に誤りがある、とメッセージが表示されたので 固定資産台帳や取引を遡って確認したところ、2022年の減価償却の取引登録がされていないことに気づきました。取引の登録を忘れ、固定資産台帳にだけ登録していたようです。３件の取引です。 この場合、過去の支出の取引の登録はできますか？3件うち１件は償却済みになっています。これらの取引登録ができるのであれば仕訳を教えてください。よろしくお願いします。

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