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  • 在庫の削減のやり方について

    木材を使った神棚制作をしている個人事業主です。 なかなか売れない在庫を減らしたいと考えていまして、具体的には、以下の流れを考えていますが、②の時点で在庫から消えるのかをお教えいただければ幸いです。 ①在庫としてある木の箱を解体し木の板にする ②木の板をしばらく保管 ③木の板を使用し別の形の箱を作る 恐れ入りますが、ご回答いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

    • 副業の確定申告とふるさと納税

      はじめまして。会社員で副業をし毎年確定申告をしています。 昨年家を購入し、今年の3月の確定申告は住宅ローン控除もありました。 そこで、ふるさと納税がいくらまでできるのかというのを知りたいのですが、どのように計算をしたらよいでしょうか?インターネットで検索し自分でやってみようと思いましたがなかなか難易度が高くわかりませんでした…。 よろしくお願いします。

      • 講師委嘱契約と消費税

        私はカルチャーセンターにて1年更新の講師委嘱契約をしております。 謝礼は受講料(税抜)売上の50%です。@6000円✕50%=3000円を頂いておりますが?消費税を別に頂けるのでしょうか? 先日センターの方から以前消費税が8%から10%に変更になった差額を支払いたいとの事で口座に入金がありました。(どちらかの機関から指導があったとの事でした) 今まで謝礼明細には消費税の記載はなく 消費税を頂けるのなら?3000円+300円ではないでしょうかと センターにお尋ねした所 内税ですと言われました。 内税なら?返金の必要は無いのではと思いますが どういう風に理解したら宜しいでしょうか?

        • 副業の住民税について

          副業(雑所得)の住民税について質問です。 本業では特別徴収で住民税を毎月支払っています。 副業で年間の雑所得が20万円以下の場合、確定申告は不要だが住民税の支払いは必須と見かけました。 本業の方に副業がバレないようにする為には副業分の住民税を普通徴収にして申請すれば良いのでしょうか? またそのように申請した場合、本業分は今まで通り特別徴収という形で支払いができ副業に関してバレてしまうことはないのでしょうか?

        • 退職金の前借りについて

          退職金の前借りを望む従業員がいたときに、税金などを含め 本人に一番負担がかからない方法はなんですか。また、立替金として処理はできますか。

          • 建設中ビルのテナント収入について

            建設中ビルの入居テナントが内装工事をするにあたり収入が発生してしまいます。 ビル自体は完成しておらず引き渡しも受けていません。 この場合、賃料はどのようにしたらよいでしょうか。 またビルを固定資産計上するべきなのでしょうか。

            • ローンの残っている車を自家用専用に変更したい。

              個人事業主です。 減価償却済みの車を家族の自家用専用にしたいと思っています。 ただローンが残っており、未払金になっています。 この未払金はそのまま支払いを続けていく仕分けになるのでしょうか? その場合は、これから車を購入した場合、最初の未払金と新規購入分の2件分の未払金になるということでしょうか?

              • 保険適用外の歯の治療について

                一番奥の歯の虫歯で、白い歯(レジン歯科用プラスチックとセラミックを配合したハイブリッドセラミック)の被せものをする場合に保険適用外となってしまいますが、確定申告で医療費控除には出来るでしょうか。 また定期健診や歯のクリーニングは、医療費控除になるでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                • 個人事業主を続けながら法人設立

                  現在、個人事業主で通信営業(インターネット等の個人向け販売)を行なっているのですが、他の販路を拡げる為に法人設立を考えてます。 しかし今個人事業主でお仕事頂いている元請の会社からは、すぐには法人は認められない状況なので、個人事業主を残しつつ法人設立と考えてます。 その際に個人事業主の事業内容と法人の事業内容が同じになってしまいます(法人では今後他の事業も検討中)。 個人事業主を、残したまま法人設立できる方法はあるのでしょうか?

                  • インボイス制度に向けて、顧問契約で税理士に依頼しよと考えていますが、 いつ頃から税理士へ依頼すれば理想的でしょうか?

                    初めまして 質問させて頂きます。私は、個人事業者、現在白色申告です。 インボイス制度に向けて、顧問契約で税理士に依頼しよと考えていますが、 いつ頃から税理士へ依頼すれば理想的でしょうか? よろしくお願いいたします。

                  • 事前確定届出給与に関して

                    事前確定届出給与として年2回支給することを届け出ています しかし1回目の支給日の状況が思わしくなく、支給しないつもりなのですが この場合は2回目だけ期日通りに支給しても、2回目は損金にならないのですよね? あくまで1回目2回目両方しっかり支給して初めて損金になるのですよね

                  • 電子帳簿保存の仕方。クレジットカード明細について

                    個人事業主をしています。 クレジットカード明細の電子帳簿保存に仕方についてお聞きしたいです。 今までは毎月、クレジットカードで支払った経費の分の明細をプリントアウトして保存しておりました。 ①電子帳簿保存の仕方としては、プリントアウトして保存していたものを、スキャナで取り込む。もしくは写真で撮影したものを、free会計のファイルBOXに保存しておけばよいのでしょうか? ②無知で申し訳ないですが、電子帳簿保存のことを知ったのがごく最近です。 2ヶ月以上経ってしまったクレジットカード明細に関しては、どのように保存(対処)したらよいでしょうか? 2ヶ月以上経っていても、①と同じ方法で保存したら良いですか? どうぞよろしくお願いします。

                    • フリーランスで事業所得がある場合の、アルバイトの社会保険の加入について

                      フリーランスとアルバイトを掛け持ちしているのですが、 アルバイトで社会保険に入りたい旨を伝えたところ、調べて出てくる社会保険加入条件(2022年10月からのもの)は全てクリアしているのに、 会社都合の条件(フリーランスの方は加入できない)によって社会保険の加入を拒まれています。 この会社都合の条件によって社会保険に加入させないのは問題ではないのか教えて頂きたいです。 以下詳細 29歳でフリーランスとアルバイトを掛け持ち。 フリーランス 開業届提出済み。 事業所得が年間500万。 アルバイト 頻度は週5日の1日6時間の夜勤を1年半継続。今後も継続予定。 給与は月17万程度。 会社規模は100人以上。 よろしくお願い致します。

                      • ひとり社長の「課税所得」シミュレーションをして頂きたいです。

                        東京で合同会社を設立し「ひとり社長」一年目として研鑽しております。 いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。 ■ 法人設立の6ヶ月後に初めて売上見込みが立ち やっと毎月の役員報酬を設定しました。 設立から3ヵ月で役員報酬の設定が出来なかったため 1期目は役員報酬を経費にできない認識です(大泣き) この場合「課税所得」は以下であっていますでしょうか? 【前提条件】 ・1期(12ヶ月間)のうち、6ヶ月間は売上なし ・役員報酬の設定は法人設立から6ヶ月後 ・設立から3ヵ月で役員報酬の設定が出来なかった(売上見込みが立たなかったため) -------------------------------- 1. 売上  ¥660,000 x 6ヶ月 = ¥3,960,000 2. 役員報酬  ¥360,000 x 6ヶ月 = ¥2,160,000 3. 社会保険(健康保険料)の法人負担(※年金機構の資料より算出)  ¥17,658 x 6ヶ月 = ¥105,948 4. 社会保険(厚生年金保険料)の法人負担(※年金機構の資料より算出)  ¥32,940 x 6ヶ月 = ¥197,640 -------------------------------- 【課税所得】 =「1.」ー「3.」ー「4.」ー「経費」 = ¥3,656,412 ー「経費」 (→「2.」の役員報酬は含まれない) ■ もし、上記が正しいとしますと 毎月経費を多分に使っても課税所得がかなり大きく 各種税金負担が相当高くなってしまうと予想してます。 (というか、経費MAXで使用したら、税金を支払うお金が残らないのでは、、) (法人税 15%・地方法人税 10,3%・法人都民税 7%・事業税 5,3%) ここまでの記載で何かアドバイス頂けますでしょうか? (そもそも何か大きな認識誤りしていることを望みます、、泣)

                        • 学費は経費になるのか

                          イラストレーターの個人事業主です。 イラスト関係の資格取得対策講座や、能力向上のためのデザイン系講座などに通おうと考えています。 その際の学費は経費になるのでしょうか?またその際金額に上限などの制限はあるのでしょうか? よろしくお願いします。

                        • 業務委託料の源泉所得税について

                          前年度、年収1千万円以下の方と個人の業務委託契約をしました。 報酬は30万円(税抜)と消費税3万円合わせて33万円支払います。 請求書には業務委託料30万円、消費税3万円、源泉所得税30,630円で差引き299,370円で記載されてきました。合っていますでしょうか?

                        • 領収書が経費として使用できるのかどうか

                          この領収書が経費として使用できるのかを教えていただきたいです。 領収書に記載されている名義が、 ・請求先住所:家族(会社の社員でない)の名義と会社の住所 ・お届け先住所:代表者の名義と会社の住所 ・引き落としクレジットカード:代表者名義

                        • 消費税還付と税務リスクの関係性について

                          インボイス制度の導入に伴い、課税事業者の登録を検討しています。(現在個人事業主、2023年1月に法人化予定) 現状の売上の比率ではGoogleアドセンス収入9割、業務委託契約による課税売上が1割程度です。 この時、PC関連機材購入などの課税仕入額が課税売上額を上回ると差額分の消費税の還付が受けられると(仕組み上は)理解しています(実際に申請したことはまだありません)。 このような課税売上が少ない状態が来年も続くと仮定した場合、課税事業者になることで消費税還付を受けられるというメリットがある(この理解は正しいでしょうか)と思うのですが、 税務リスクが高まる、またその他のデメリットはありますでしょうか? 法人税の繰戻還付を受けると税務リスクが高まるという噂を聞いたことがあるのですが、同じようなことが消費税にも当てはまるものなのでしょうか? ご回答よろしくお願いします。

                          • 固定資産計上に関して

                            備品としてPCを購入しました。 PC購入時に設置・設定サービスとデータ移行サービスを利用しています。 こちらのサービスは付随費用としてすべて固定資産に含めての計上になりますか。

                          • 個人事業主から法人化すべきかの判断について

                            現在、個人事業主2年目です。来年度から消費税が課税されることと、所得が多くて児童手当などの様々な補助金を受けられない事に伴い、節税対策として、来年度から法人化すべきか検討しております。個人事業主のままの方がよいのか、法人化した方がよいかの、ご教示いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◆2021年度の所得など ・業種:IT系 ・収入:1400万円 ・経費:100万円 ・家族構成:妻1人、高校生1人、中学生以下2人 ・国民保険:4万3千円(月額)※正社員の任意保険継続中のため(来年10月まで) ・国民年金:3万3千円(月額)※私と妻の2人分です ・国民年金基金:6万6千円(月額)※私1人分です ・所得税:150万円 ・住民税:100万円 ※個人事業主として2年目のため消費税は納めておりません ※収入が多いため、児童手当など様々な補助金が受給できなくなっております ◆法人化するとして教えてほしいこと ①社会保険はどれくらいかかりますでしょうか? ②法人化して私と妻に所得を分散(役員報酬)するイメージで考えております。来年度の収入も1400万円と仮定して、分散すると節税になるという考え方は正しいでしょうか?