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年末調整の「その他の所得はありますか?」の回答と、副業バレのリスクについて

    2022年4月から契約社員として勤めている会社から年末調整の質問がいくつか届きました。
    その中の「給与収入以外のその他の所得はありますか?」の項目で、事業所得はあるが「いいえ」を選択し、自分で確定申告することは問題(✳︎)ないでしょうか?

    (*)税務上どのような仕組みなのか?副業がバレるのか?など

    前提
    ・2022年1-3月までは同会社から業務委託を受けていました。
    ・他にも1-12月通して事業所得があります。
    ・契約社員になった4月以降は副業はしないことになっています。(禁止はされていませんが、副業の申告をしていません)

    よろしくお願いします。

    年末調整は「主たる給与」について会社が源泉税を精算する手続で、給与以外の所得(事業所得等)は本来、本人が確定申告で合算・精算します。したがって、事業所得がある場合は年末調整で完結せず、確定申告が必要です。「いいえ」を選び確定申告すること自体は税務上直ちに違法ではありませんが、住民税は原則として給与と合算され会社経由で特別徴収されるため、金額次第では会社に副業が推測される可能性があります。普通徴収を選択しても絶対に知られない保証はありません。

    • 回答日:2026/02/27
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    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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