税務等に関する最新の質問・相談一覧(653ページ目)

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21151件中13041-13060件を表示

  • 留学中の税金の支払い・医療費控除について

    現在顎変形症で保険適用の術前矯正をしている者です。 ワーホリビザで1年間韓国に行くことにしたのですが、その間の定期検診・ワイヤー調整等は保険適用でなくていいので韓国の歯医者にてしようと思っています。 ただ、手術の際に高額医療費の控除を受けようと思ったら保険料を払っている必要があると思うんですが、日本にいないと保険適用から外れてしまうでしょうか？ もしくはワーホリの間（1年）であれば転居届を出さずに保険料等を払い続ければ保険適用での手術が可能ですか？ 韓国の会社とは一旦ワーホリの間での契約の予定ですが、1年後の業績とお互いの相談の上E7（就労）ビザに変更するサポートはしてくれるとのことでした。このE7に変わったら転居届を出す必要が生じ日本での手術は自費になるでしょうか？ 術後矯正も韓国でワイヤー調整をする場合、保険適用から外れてしまうのはしょうがないかなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

    • SNSを活用した収益の税金。誰が払う。

      SNSを活用して稼いだ収益を親の口座に入るようにして親が税金を納めれば子の住民税が増えることはありませんか？ 親に動画編集やアップロードを任せていたとしても、画面にメインで映っていた人が収益を受け取り税金を納めなければならないのでしょうか？ 動画にメインで出ている人は住民税を増やしたくなく、親は動画に出演はしていないが、編集の役割で動画作成に関わっており、親が子の代わりに収益を受け取り税金を納めることは違法であるのか聞きたいです。

      • 決算時の社会保険料について

        12月３1日　決算日、当月控除です。 12/3１　 役員報酬　５0,000　／　　口座　40,000 　　　　　　　　　　　　　　／　預り金(12月分社会保険料)　10,000 決算整理で未払の12月分の会社負担分の法定福利費と預り金の処理はどうすればいいでしょうか？

        • インボイス

          不動産管理会社です。 オーナー所有のビルの代理人として、テナントさんから賃料や光熱費の集金業務を行っています。 賃料も光熱費もパススルーのため、当社では、預り金処理し、オーナーが収入計上しています。 当社が光熱費を支払い、テナントから徴収していますが、支払った単価と徴収する単価が異なります。 しかし、徴収する単価とオーナーに渡す単価は同じです。 単価の決定権は、オーナーさんです。 このような例で、テナントさんが税額控除するためには、媒介者交付特例を利用できるのでしょうか？

          • 課税事業者と免税事業者について

            お世話になります。 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、自動的に該当の年は課税事業者になるのでしょうか？ 昨年(令和4年)、初めて1,000万円を超えたので、令和6年は課税事業者になると思ってはいるのですが、この場合消費税課税事業者選択届出を出す必要があるのかが分かりません。 また消費税課税事業者選択届出を出した場合、2年間は免税事業者に戻れないというのも調べて書いてあったのですが、仮に令和5年の課税売上高が1,000万円以下でも、令和7年は免税事業者に戻れないという意味でしょうか。 インボイスのことは一旦抜きでお願いできればと思います。

          • お袋名義の口座のアパート家賃管理人には

            叔父が他界したので法定相続人の母のアパート家賃管理人していまさが節税にはどんな帳簿かんりが必要でしようか？

          • 太陽光発電の消費税還付について

            現在、太陽光発電の管理会社が契約している会計士に消費税の還付の手続きを9月1日以降にお願いする予定でいましたが、freee会計で確定申告などはできるそうなので、自分で申告したいと考えています。 しかし、還付の申請と確定申告はセットで行うものと管理会社は認識しているみたいです。 還付の申請と確定申告は別々に行うことはできないのでしょうか？

            • バイクの購入の為、会社から補助金を出した場合の会計処理について

              通勤に使用するバイクの購入の為、会社から補助金50,000円を出した場合の、会計処理について教えてください。

              • 工事負担金は長期前払い費用でよいか

                新規出店する店舗区画（建物全体のうち、当社が借り受ける区画の面積は15%程度）について、建物のオーナーが改修工事を行うための費用を、当社も負担することで、改修工事に踏み切れるようにし、代わりに賃料を低廉にしてもらう交渉をしています。賃貸借は定期借家の5年契約です。6年目には新たに契約を締結します。（その際の家賃は決定していません） 改修費用の当社負担分の「負担金」は、 １）店舗区画内のB工事費（消防設備の変更工事、排気の変更工事） ２）建物全体の耐震補強工事費の15%相当額 の合計額となっています。また、 ３）店舗区画内のC工事（内装工事）費 は、原則通り当社が負担します。 １）２）を合計した負担金は、建設協力金のように家賃相殺して返済してもらうという性質のものではなく、現在ボロボロの建物を再利用できるようにし、店舗区画として貸し出しをしてもらうための負担金です。 長期前払費用として計上した上、5年間（６０ヶ月）の賃貸借期間にわたって費用化していくこととし、３）については償却資産の内容に応じた期間で減価償却していくということで良いのでしょうか。 負担金と家賃のバランスは以下のような感じです。（実際と数字は異なります） 負担金　１）２）の合計　300万円 契約家賃　0万円 負担金がなかった場合の契約家賃（想定）5万円

                • 適格請求書の発行について

                  適格請求書発行事業者となった場合でも、先方が免税事業者で適格請求書の発行を依頼されない場合については、適格請求書ではなく従前の様式の請求書を発行しても問題はないのでしょうか。また、当方が簡易課税を選択している場合は、仕入額控除は関係ないので、適格請求書の発行依頼は不要ということで良いでしょうか。色々見ていたのですが、よく分からなくなってきてしまったので教えてください。よろしくお願いします。

                  • 社内部署ごとに積上方式、割戻方式が混在するインボイスを発行しても問題ないか

                    当社内では部署によりシステムが異なり独自のフォーマットで請求書を発行しています。インボイス対応に当たって点検したところ、部署Aでは税抜価格で契約する商品aしか存在せず、内訳明細に記載の税抜金額を合算しこれに１０％をかけて消費税額を算出しています。 一方部署Bでは税抜価格で契約するサービスbと、取引先の立替費用c(税込)が混在しています。インボイス対応にあたって立替明細書を作成したくないことから立替費用cを当社原価に移行させ同額をサービス料c(税込)として取引先に請求する予定です。さらに部署Bは、今後サービス料bの請求単価を1.1倍したサービス料b'(税込)を正価として内訳明細書に記載し、請求書にはサービス料金b'とサービス料cの金額を合算しこれを、11で割って消費税額を算出する予定だとしています。１０月以降、社内でこれらの方式を並存させて問題ないでしょうか。

                    • 賃貸契約時の鍵交換代の勘定科目について

                      不動産賃貸をやっています。 契約時に入居者から鍵交換代を前払いしていただき、既に受領済みです。 実際に交換をするのは退去後なので、入金時の勘定科目は前受金と預り金 どちらが適正なのでしょうか？ 鍵交換を行った時は、次のような仕訳でよいのでしょうか？ 教えてください。 ・入金時 (借方)現金　　　　　　　　/　(貸方)預り金　又は 前受金 ・交換を行った時 (借方)預り金　又は 前受金　/　(貸方)雑収入

                      • 車両を取得を購入にするかリースにするかの判断基準を知りたい

                        よろしくお願いします 車両を新たに取得しようと考えているのですがその際購入にするのか リースにするのかどちらがいいかを考える上での判断基準はなんなのかを 教えてください

                        • 法人への支払いについて

                          所得税の源泉徴収の納付書について質問があります。士業への支払いについて、「人数」「支払金額」の中に「法人」への支払いも含めるのでしょうか。それとも、源泉徴収が必要になった「個人」の支払いだけを含めればよろしいでしょうか。社労士法人への支払いがあり、質問させていただきました。

                          • 海外への著作権使用料について

                            映像化するために、海外の著作権者に対して、著作権使用料を支払いますが、こちらは源泉徴収の対象になりますでしょうか。

                            • 節税効果の高い役員報酬額

                              一人法人の経営者です。 粗利が毎月200-300万円、営利が150-200万円あります。 採用や広告への投資予定はなし。 現在の役員報酬は50万円。 役員報酬の増額を検討しています。 役員報酬はいくらが適切でしょうか。 様々な見解があるかと存じますので、ご意見で構いませんのでいただますと幸いです。

                              • 確定申告をすべきか、するならどのようにすれば良いか

                                趣味でポケモンカードをしていて高いカード欲しさに今までに当てたりしていたカードを売り複数で150万くらいになりそのお金を使って買い物をしました、1回の買取で46万を超えたものが1つあり、それ以外は数万、数十万、それでも20万を超えない金額でした。この場合どうなりますか？ 確定申告が必要な場合どのような対処をした方が良いのか、 よろしくお願いします

                                • 兄弟間の土地売買

                                  ❶例：納税通知書に基づく評価額700万売買の場合、金額を下げる場合、いくらまでなら贈与とみなされないか？ ❷700万から暦年贈与100万をひいた600万から、贈与とみなされない金額にまで下げるのは可能か？

                                  • 個人事業主の開業費について

                                    個人事業主の開業費の範囲について質問です。 開業費について様々な会計ソフト・会計士・税理士さんのサイトや動画を確認したところ、 個人事業主の場合は法人とは違うので、 開業前、開業届を出す日以前の費用（10万円以下の消耗品・パソコン・机や棚などの備品etc）はすべて開業費に入ると主張されている方が多かったです。 ただ、開業費について税務署で確認する機会があったのですが、 国税庁の[繰延資産の範囲について]より、 (1) 繰延資産の範囲 所得税法上、「繰延資産」とは、個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後 １年以上に及ぶもので次に掲げるもの(資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払 費用を除く。)をいいます(所法２①二十、旧所令７①)。 ① 開業費……不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開 業準備のために特別に支出する費用をいいます。 ↑上記「開業準備のために特別に支出する費用」のところを根拠にあげられて、開業日前であってもパソコンや棚などの備品・消耗品は開業費には含まれないといわれました。 （その年の経費として、開業費ではなく普通に消耗品等として計上することは可能だったといわれました） また、国税庁の方に何度か電話して聞いたところ開業費としてもよいという方も、上記理由をあげられて開業費としては認められないという方もいて少し混乱しています。 法人と個人事業主の違い・開業前の経費はすべて開業費にする、といわていれる根拠や理由を知りたいです。

                                    • バイトと開業届

                                      親の扶養に入ったままバイトで100万稼ぐ予定なのですが 個人事業主として開業届出して 個人事業で所得20万超えなければ 扶養から外れませんか?

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