税金・お金に関する質問｜質問No.10511

Question

雑所得の費用計上方法（ソフトウェアの購入）

雑所得の費用計上として、10万円以上のパソコンを購入した場合、減価償却して、毎年費用化すべきとの記載をネット上で見つけたのですが、これは10万円以上の金額の場合、パソコンに限らずすべての購入に当てはまりますか？10万円以上のソフトウェアやデータが入ったCD-ROM（東洋経済の財務データ）はいかがでしょうか。雑所得の費用計上としての、ソフトウェアやデータベースの費用も、10万円以上の場合、減価償却すべきでしょうか。その場合の償却期間も教えてください。

Answer 1

雑所得でも10万円以上の資産は原則として減価償却が必要です。パソコンは耐用年数4年（定額法）、ソフトウェアは5年（無形固定資産）、データCD-ROM等は耐用年数2年が目安です。雑所得には少額減価償却資産の特例が適用されないため、10万円以上は毎年按分して費用計上します。