税理士「後藤隆一税理士・公認会計士事務所」が回答した質問・相談一覧(8ページ目)

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後藤隆一税理士・公認会計士事務所が回答した質問一覧

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930件中141-160件を表示

  • ポケカ売却時の確定申告について

    トレカ売却時の確定申告について質問です。 今100万で売れるカードを過去に80万で購入していて今売った場合利益は20万円で30万円を超えていないため確定申告がいらないという認識でいます。 確定申告をしない場合税務署はどうやってカードを80万円で買ったかどうかの判断をするんでしょうか。 税務調査が入った場合に購入を証明出来るものがあれば良いのでしょうか。

    • 勘定科目について

      業務委託先と売上の50％を委託料として支払う決まりがあります。 流れは 業務委託先から仕事の依頼 → 私の口座へお客様から入金がある → 私は業務委託先へ50％を支払う この場合の登録方法は以下で合っていますでしょうか？ お客様から10万円振り込みされた時の登録です。 売上：5万円 (行を追加して)支払手数料：5万円 (マイナス行ではないです。) 借方10万円 貸方5万円、5万円 後日業務委託先へのお支払いの際、支払手数料で支出登録。 この登録方法で間違いないでしょうか？

      • 源泉徴収義務と法定調書

        従業員を雇っていない個人事業主です。 税理士への顧問料が毎月発生しているのですが、源泉徴収をしていません。 源泉徴収をしなくて大丈夫でしょうか？ また、源泉徴収義務が無ければ、法定調書や支払調書の作成もしなくて良いのでしょうか？

        • 確定申告についてのご相談

          確定申告についてご相談させていただきたいことがございます。 私は現在大学生で、アルバイトを4つ掛け持ちしております。今年の年間収入は、4つのバイトの合計で123万円以内に収まるように調整する予定です。 この場合でも、確定申告は必ず行わなければならないのでしょうか？ また、4つのうちの1つのアルバイト先からは「ここでは年末調整を行わないので、ご自身で確定申告をしてください」と言われました。ただし、123万円以内に収まる場合でも確定申告が必須なのか、それとも任意なのかがよくわからず、ご相談させていただきました。 お忙しいところ恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

          • 退職者の源泉徴収票について

            7月末で退職をする者がいるのですが、7月分の給与は8月10日に支払うことになります。その際、退職者に渡さないといけない源泉徴収票は、8月10日の給与を含めて発行して8月10日以降に退職者に渡すのでしょうか？それとも、7月末で退職なので、7月末までの源泉徴収票を発行して渡すのでしょうか？教えてください。

            • モバイルSuicaのオートチャージの仕訳に困っています

              独り法人の交通費について質問です。 ◆現状：モバイルSuicaを使用。オートチャージ機能を使っており、登録クレジットカードは、個人のVIEWカードです。モバイルSuicaで電車移動をします。 ◆freee会計とモバイルSuica：連携させたので、オートチャージのログがfreee会計に取り込まれています。 ◆仕訳がわかりません：freee会計アプリの［自動で経理］を使って仕訳をしているのですが、どうすればいいかわかりません。「勘定科目：役員借入金」と出ているのですが、このまま登録してよいでしょうか？誤りの場合、どうすればよいでしょうか？

              • 委託販売の仕分けについて

                ハンドメイドの委託販売の仕訳についてお伺いしたいです。 2月5日に作品10点(計25,000円)を委託先に発送した 28日に委託先から売上計算書が届き4点(10,000円)売れたことが分かった 3月10日に売れ残った6点(15,000円)が返送された 3月15日に委託手数料4,000円を引いた売上6,000円が口座に入金された 上記のような状況の場合 2/5 積送品25,000　商品？25,000 2/28 売掛金6,000　積送品10,000 支払手数料4,000 3/10 商品？15,000　積送品1,5000 3/15 普通預金6,000　売掛金6,000 で合っていますか？ どうかご教授願います。

                • 次世代自動車の補助金

                  電気自動車を会社でレンタルしています。（トヨタのキント）次世代自動車の補助金の申請をして補助金がおりました。どのように処理したらいいですか。雑収入でしょうか

                  • ボランティアによる必要経費の収得は年収に含まれますか?

                    現在、大学生なので親の扶養内に年収が収まるようアルバイトをしています。奨学金を借りていることもあり、年収103万円以内に稼ぎを抑えたいと考えています。また、ガクチカを作るために必要経費7万円ほどの収入のあるボランティア活動に参加したいと考えています。ただ、現在すでに103万の壁ギリギリまでの収入がありボランティアによる必要経費7万円が年収(所得)に換算されてしまうと103万を超えてしまいます。そこで、ボランティアによる必要経費7万円が年収(所得)に含まれるお答えいただけると幸いです。

                    • 消費税込みの金額に対しての源泉徴収が正当か

                      はじめまして。 私はフリーランスのクリエイターで、とある企業と契約して毎月お仕事をいただいています。 今まで源泉徴収をされていなかったのですが、急に「税理士に相談して今年1月から6月までの源泉徴収をすることになりました」と、半年分の源泉徴収を一気にお支払いすることになりました。 源泉徴収自体は構わないのですが、計算方法が消費税込の金額で計算して請求されました。 今までお送りした請求書はすべて報酬本体と消費税額と分けて明記しており、その場合は報酬本体の金額での計算になるのが基本だと思います。 「消費税込みの金額ではこちらの所得税が増えてしまい手取りが減るため、報酬本体の金額での計算でお願いしたい」という旨をお伝えしたところ、「源泉徴収で還付されるから手取りは変わらないと税理士が言っている」と言われました。 本当に所得税など含めた手取り額に影響はないのでしょうか？

                      • LEDライトの経理処理

                        新しく建築した事業用建物ですが、各部屋に付けるLEDライトは、経費で処理が可能でしょうか？ 一つ当たり10万円未満ですが、大きな部屋では全部で30〜40万円になりそうです 。

                        • 海外在住者の納税義務について（業務委託で日本円収入を得ている場合）

                          現在海外在住ですが、業務委託で日本側から日本円で収入をもらっています。 この場合確定申告をした方が良いと判断し税務署に話を聞きに行ったのですが、非居住者のため納税の手段がないとの回答を得ました。 自分で調べた結果「非居住者でも国内での所得に関しては納税義務がある」というものと、「居住している国で納税をする義務がある」という回答があり、どちらが正しいのか分からないでいます。 お分かりの方、教えていただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします。

                        • 建物リノベーションの仕訳と耐用年数

                          不動産賃貸業を営んでいます。 賃貸RCマンション築40年の、一室の退去が出たため、和室から洋室にリノベーション工事をしました。 費用は20万円です。 ①仕訳は、【資産】でよろしいですか？ ②固定資産登録の、勘定科目は【資産】でよろしいですか？ ③耐用年数は、何年が妥当ですか？ よろしくお願い致します。

                          • 消費税の申告について

                            インボイス制度が始まる前に消費税の課税事業者登録をしていました。 今期、基準期間の課税売上高が1000万円以下になる予定です。 この場合でも消費税申告時の2割特例は適用できるのでしょうか。

                          • 有限会社解散にあたり、役員借入金を法人名義の建物で代物弁済する際の経理処理について

                            ２か月後、有限会社解散予定で、役員借入金500万円を法人名義の建物で代物弁済したいと考えています（その後建物を個人名義に名義変更予定）。建物の帳簿価額は約360万円、課税標準額は約220万円、欠損金の繰り越し額は170万円あります。 法人は債務超過の状態の故、節税できる会計処理の方法と、解散に向けて、どの順番で進めていけば良いのか教えていただけますでしょうか。

                            • バーチャルオフィスを本社登記した場合、自習室を経費で落とせますか？

                              バーチャルオフィスを経費で落とせるという以下のやりとりを拝見しました。 https://advisors-freee.jp/qa/tax/19520 それを受けての質問です。 私は、バーチャルオフィスを本社登記した上で、自習室を借りて、そこで働こうと思っております。この場合、自習室の費用を経費として計上できるのかというご相談です。 よろしくご指導ください。

                            • 海外から日本へ送金する時の注意点

                              私（日本人）は外国人の夫と海外に居住中ですが2年後を目処に日本に帰国永住する為、日本での不動産購入を考えています。購入資金は夫と私で半分ずつ負担し名義も夫と私の持分二分の一ずつにします。まだ物件は決まっていないのですが、ユーロ円の為替交換が有利な現在、海外にある私名義の銀行口座と夫名義の銀行口座から日本にある私名義の銀行口座に資金をあらかじめ送金しておければと思うのですが、この送金は日本の税法上なにか問題がありますか？（課税されますか？）気をつけるべきことがあれば教えて下さい。

                              • 副業している場合の所得税

                                今正社員で育休中です。 最近メールレディの仕事を始め、収入は確定申告をしなくていい20万円以下に抑えようと考えていました。 ですが調べているうちに20万円以下でも住民税を払わなくてはいけないということでどう申告して払えばいいのか分かりません。 払う場合会社や旦那にバレたりするのでしょうか？ 扶養には入っていませんが同じ会社なので何かの拍子にバレたら嫌だなと思って質問しました。 ちなみにまだ1万円くらいしか稼げていませんがいくらぐらい払うことになるのでしょうか。

                                • 税理士へのご相談内容：一人社長の節税と経費判断、税務調査対策

                                  将来的な法人化を検討しており、特に「一人社長」の場合の節税メリットと、経費計上の範囲について具体的なご相談があります。 1. 一人社長の節税効果と経費計上: ・一人社長の場合、最も効果的に節税できる方法は具体的にどのようなものになりますか？ ・「人間ドック」や「社員旅行」といった福利厚生費は、一人社長でも全額経費として計上できるのでしょうか？ ・例えば、パソコンなど事業で使用する目的で購入したものは、全て法人の経費として計上できると考えて良いでしょうか？ 2. 税務署の判断と対策: ・税務署は、一人社長の福利厚生費や経費計上について、どのような点を重視して判断するのでしょうか？ ・現在は社員が私一人ですが、将来的に社員を雇う場合に「社員を雇ったら同じように福利厚生を提供します」というルールを定めておくことで、税務署からの指摘を回避できる可能性はありますか？ ・もし税務調査で福利厚生費や経費が否認された場合、具体的にいくらの追徴課税が発生し、その後の対応（税理士としてどう助言するか）はどうなりますか？ その場で概算でも教えていただけますでしょうか。 3. 税理士のスタンス: ・税理士さんによって節税に対する考え方や税務署への対応スタンスが異なることを認識しております。貴事務所の、節税と税務調査に対する基本的な方針や、グレーゾーンに対する考え方について、差し支えなければお聞かせいただけますと幸いです。 上記について、まずは一度ご相談させていただければと存じます。

                                  • 確定申告の間違えどうしたらいいですか？

                                    確定申告後に書類を再確認したところ仕分けを間違えていました。医療費を全て福利厚生に計上してしまいました。どうしたら良いでしょうか？また他にも勘定科目をミスってしまっている部分があるのですが。

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