税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社」が回答した質問・相談一覧(422ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 立替金の領収書につきまして

    取引企業の仕事で出張をして交通費が発生しました。その際、立替して支払いを行いました。新幹線は領収書、バスなどは、駅スパート（交通費検索）の資料を添付し、企業に提出し、後日、報酬と一緒に振込入金されます。さてそこでご指導頂きたいのですが、領収書原本は企業に提出して手元にはなくなります。コピーなどとって保管する必要はありますでしょうか？対処方法を教えて下さい

    • 前年度の決算書（freeeで作成）の不備を銀行に指摘されました

      表題のとおり、借入をしている信用金庫に定期的に決算書を提出しているのですが、 先月提出した前年度の決算書について指摘を受け、正しい数字を知りたいと言われたのですが、当方必要事項の記入だけですので、なぜ違う数字が決算書に載ってしまっているのか分かりません。 指摘を受けたのは、決算報告書内の損益計算書の「当期純利益」と株主資本等変動計算書の「当期純利益」の数字が異なっているということでした。 正しい当期純利益の計算式をご教示ください。

      • 会社への返金

        決算が4月末で、仮締めしたら、経費が使いすぎでした。 会社へ50万ほど返却する場合の仕訳（またはfreeeへの登録）方法を教えてください。 （合同会社で、5年目、黒字維持、社員1名です）

        • 報酬としての消費税

          下請けですが、業務委託ではなく 報酬として処理いたしますので 消費税は、お支払しません。と 連絡が来ました。 上の会社から、私たちの働いた金額に消費税をもらっていることは 請求書を見て知っています。 ですが、私たちに消費税を支払ってくれません。

          • 個人事業主の扶養内での副業について

            扶養内の収入でフリーランスでデザイナーをしております。 コロナ禍で仕事が激減したのでアルバイトをしようと思っています。 現在は青色で申告しており、昨年は赤字でした。 今のままだと来年も赤字かもしれません。 アルバイトで扶養内で仕事をした場合、103万、130万くらいに抑えて仕事をしたいのですが、実際デザイナーが赤字の場合はアルバイトは103万、130万ギリギリに働いていいのでしょうか？（150万は考えていません） アルバイト分を自分で確定申告すればデザイナー業との合算できるのでしょうか？ 確定申告する時には給料所得と事業所得か雑収入を登録することになると思いますが、青色申告をしていれば何もしなくても「事業所得」として登録されるのでしょうか？ 何か特別な手続きが必要でしょうか？ また今年の収入は現在副業で確定申告しなくていい額の20万は超えています。 確定申告する時にはアルバイトの給料が扶養内で控除された場合、今まで通り青色申告で必要経費、家事按分していいのでしょうか？ 最大65万控除されますか？ よろしくお願い致します。

            • 役員離職のリスクと救済制度

              親族経営株式会社役員55歳（株主）です。コロナ禍の影響で業績低迷の為、役員報酬が半年滞っております。離職も考えておりますが、 ＊雇用保険対象外（実情社員以上の勤務時間、実務をこなしております。） 現年齢ですと年齢未達で役員＊退職金例外 ＊株主　過半数程 ＊事業継承（この状況での近い将来） で現実的には厳しそうです。尚、保証人にはなっておりません。どの様に対処してよいか悩んでおります。 どなたかご教授頂けましたら幸いです。よろしくお願い致します。

              • 前期損益修正損の金額的重要性の判断

                前期損益修正損か、当期費用かの金額重要性判断について。 法人で決算作業中に前期の売上に対応する請求書が出てきました。 当期売上4800万円の法人で109万円の過年度仕入を当期費用で処理するのは難しいでしょうか。 又、一般的に許容される目安があればご教示いただけますと幸いです。

                • 事業復活支援金（個人事業主）事業収入と雑所得あり

                  事業復活支援金（B1の新規開業特定）の申請を行なっております。2020年の確定申告書B（ア）の事業収入と副業で得た雑所得（ク）両方に金額が記載されている場合は、そのほかの所得があったとみなされ個人事業主B1の対象にならないのでしょうか？ あくまでも対象は、事業収入のみでしょうか。 恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。

                  • 海外事務所からの給与の受け取りについて

                    こんにちは。 海外の事務所の「契約社員」となって日本で仕事を行うのですが、 初めての事が多くよく分からないので、教えていただきたいです。 状況としては、日本法人が設立するまで海外事務所に籍を置いて仕事をするそうで、 有給などを含めたbenefitはあるものの 保険や年金そして税金対策は自分で行うとのこと。 （つまりフリーランスのカテゴリーに入るとは思うのですが。） そこで、今からできる節税対策はありますか？ 青色申告のために開業届を出すには遅すぎるため、何か方法が知りたいです。 また手取りに対して何%ほど税金で引かれていくのでしょうか？ 初心者で申し訳ありませんが、ご教授くださいませ。

                    • 給与所得がメインの収入の損益通算について教えてください

                      今年度から再雇用契約が打ち切りとなり、時短勤務（週20時間未満）の契約社員として勤務しております（年450万円程度）。 不動産収入が120万円ほどありますので青色申告しようと思いますが、実はもうひとつの会社で今の会社と同じような仕事（設計指導）をすることになり、そちらも雇用契約しています（こちらも年450万円程度ですので、所得税ははかなりの額で源泉徴収されます）。 この場合は両方の収入が給与所得となると理解していますが、そうなると事業所得（もしくは雑所得）がほとんど無くなり、必要経費（セミナー、服飾費、家事按分、事業に必要な書籍やＰＣ、スマホ等）のほうが大きくなると思います。 専業主婦である妻にも仕事を手伝わせており、専業従事者としての経費控除をするつもりです。 こういった場合、事業所得や雑所得より経費の方が大きくなると思いますが、青色申告では給与所得から損益通算されるのでしょうか？ それとも、給与所得は給与所得控除されますので、損益通算されず、赤字分を来年に持ち越すことになるのでしょうか？ 現実のところ、二つ目の会社は裁量労働のようなかたちで、勤務時間の指定はありますが、指揮監督下にはありません。 もし損益通算されないのなら、雇用契約書を業務委任契約に変えるべきなのでしょうか。 青色申告のことがよくわかっていませんで、ご教授いただけると幸いです。

                      • 一般社団法人の寄付金収入について

                        非営利型法人の一般社団法人です。ご寄付いただいた現金の仕訳をしています。非営利型法人の一般社団法人 → 収益事業から生じた所得のみが課税対象・寄付金は課税対象外だと知りましたが勘定科目は何が正しいのでしょうか？

                      • 役員ではない"社長の父"にお金を貸す場合の利息の基準について

                        役員ではない社長（自分）の父にお金を貸す場合の利息の基準について知りたいです。父がお金を貸して欲しいというのですが、会社から貸すか？それとも個人から貸すのか？どちらがよいのか？という疑問もございます。 個人でもフリーランス所得があるので、個人から貸した場合、利息に関しても雑所得として確定申告はする予定です。法人だとどんな手続きで税務上問題がないか？利息をどう設定したらいいのか？父が高齢なので死亡した場合どうなるのか？という疑問があります。 教えていただけたらと思います。

                        • 宿泊業の個人事業主5期目です。法人化するにあたって問題点がないか聞きたい。

                          宿泊施設を2店舗運営していて、3店舗目を改装中になります。 3店舗のうち1店舗だけを法人化して切り離そうと考えています。 具体的には個人所有の土地建物を法人へ賃貸して、法人で簡易宿泊所許可を取り直します。 上記方法で問題点はありますでしょうか？ また宿泊業に強い税理士の方を探していますので、顧問契約も含めて相談させていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                          • 水道光熱費の家事按分

                            こちら側が水道光熱費の家事按分を説明してもし税務調査で否定された場合の比率は税務調査関係者が計算するのでしょうか？回答お願い致します

                            • 労働組合費の徴収停止による減税デメリットについて

                              活動資金が余ることになったため、月々のチェックオフでの徴収を3ヶ月停止することを検討しています。労働組合費の徴収を停止することで控除メリットが無くなるのでは？徴収は継続してギフト券での還元がいいのでは？と、組合員より問い合わせがあり、回答出来ずにいます。停止するのと、ギフト券どちらがメリットがあるのか回答いただきたいです。 条件は、 年収500万、扶養2人、徴収組合費3千円/月の場合でお答えいただけると幸甚です。 よろしくお願いいたします。

                              • テナント普通借家契約から定期借家契約への切り替えに対する補償金に対する課税

                                普通借家契約テナントを借りて事業を行っています。次回の更新の際にオーナー側から定期借家契約への切り替えを提案されており、切り替えに対する和解金を支払う用意があるといわれました。支払われる和解金はどのような課税対象になるのでしょうか？

                                • 事業所の切り替え設定をしたい

                                  freee会計の法人アカウントが２つあります。 別々にログインしているのですが、事業所を切り替えるという所に登録すると ログアウトしなくても、アカウントが切り替えられると聞きました。 ヘルプページを見ると、どうしてもアカウント資金作成してしまうのですが どこから登録すると、事業所を切り替えるに表示がされるようになりますか？ お手数ですが、ご教授いただけますと大変助かります。

                                  • 銀行からのお付き合い借り入れは必要か

                                    経理担当職員です。毎年、年度末に銀行からの要請で1億円の借り入れをしています。年度明けすぐに返すので金利負担は軽微ですが、銀行の実績つくりのために必要のない借り入れをし、自社の財務諸表を汚すことに抵抗があります。このようなことは世間一般に行われているのでしょうか。断ったっ場合、銀行との関係は非常に悪くなるものでしょうか。因みに年商約15億円で長期借入金はありません。

                                    • 個人事業主とマイクロ法人の運用、節税、社保最適化についてのご質問

                                      現在、コンサル業務的な個人事業をしておりますが、所得税、国保などが高く、マイクロ法人（営業代行、マーケティング）をこの5月に設立しました。目的としては節税、社保の最適化を模索しております。 マイクロ法人の代表は私が就任し、妻をマイクロ法人の社保の3号保険に入れいたいと思っております。 妻は、午前のみパートに出ており、年間９５万程の収入を得ておりますが、青色申告の専従者給与として２月より３万円の支払いもしております。 妻の3号保険加入与件として、パート収入＋青色専業者給与の合算でギリギリ130万円にしようと考えており、マイクロ法人代表である私の給与を月額45,000円にしようと考えております。 上記を前提とした場合、以下ごアドバイス頂けませんでしょうか？ ①妻の合算収入は、「専従者」という判断において社保加入にとって否決されるような可能性はありますでしょうか？その場合、専従者給与は廃止して、配偶者控除にした方が良いでしょうか？ ②マイクロ法人の代表給与（45,000円×12＝年間54万円）が、妻の収入の1/2以下の場合、妻は3号保険に入れますでしょうか？もし入れなければ、代表者給与をいくらにすれば、節税、社保にとって最適解となりますでしょうか？ ③尚、マイクロ法人の売上は、個人事業主の私から営業代行業務として発注して売上をたてようと考えておりますが、こちらは問題ありませんでしょうか？ ④その他、もっと良いプランや方法などありますでしょうか？ 以上、ごアドバイス何卒宜しくお願いします。

                                      • 株式会社の子会社としての士業法人について

                                        現在、茨城県で株式会社を経営しています。私は「弁理士」と「行政書士」の資格を持つので、今後「弁理士法人」と「行政書士法人」を設立しようと考えております。 その際、株式会社の下に(子会社のように)「弁理士法人」や「行政書士法人」を置くことができるのでしょうか？ また、税金面でのメリットまたはデメリットはあるのでしょうか？ 将来は株式会社の下に、社労士法人や司法書士法人を置いて、総合的な各士業法人への窓口を1つにした、株式会社にしたいと考えております。 弁護士や司法書士の先生に聞いても、税制面が複雑な相談で、税理士の先生に聞いてくださいと言われたので、失礼ですが、税理士の先生にご意見を承りたいと存じます。 どうぞよろしくお願い致します。

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