税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社」が回答した質問・相談一覧(419ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 法人名義で契約している保険料の仕訳について

    役員（代表取締役）１名、従業員２名の会社です。 法人名義で定期保険（死亡時のみ1000万、掛け捨て、被保険者：代表取締役、保険金受取人：被保険者の遺族）を契約しました。 被保険者が代表取締役のみなので福利厚生費にはならず、役員報酬として計上しなければならないところまでは理解しています。 保険料　〇〇円/現金預金　〇〇円（保険料支払い時の仕訳） 役員報酬　〇〇円/保険料　〇〇円（保険料から役員報酬へ振替える仕訳） 分からないのは、 １）役員報酬にかかってくる社会保険料の基準となる課税対象額 ２）賃金台帳の書き方 です。 拙い文章で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いします。

    • 日本国内在住の個人事業主（米国永住権保持者）が、米国に一時滞在し現地で源泉徴収をされた所得の申告について

      当該個人事業主は、例年日本国内でフリーランスとして所得があり毎年青色申告をしている。今年は米国に５か月滞在中に米国内の企業で仕事に従事しW-2も発行されることとなっている。このような場合、W-2に基づき年度末の青色申告の際に、所得として申告する必要があるのか。またその場合、日本国内での所得税から、米国で源泉徴収された所得税は控除の対象となるのか。特に通常の青色申告と異なる書類提出等の必要性があればそちらもご教示頂きたく。また、このような場合、米国往復旅費などパートタイムをするに発生した費用で青色申告時の経費として控除の対象となるものにはどのようなものが考えられるか、ご教示下さい。

      • 商品券を謝礼としてユーザに渡した場合の仕分け方法について

        とある商品の口コミサイトを運営しているのですが、 ユーザからの口コミを常時ネット上で受け付けており、 口コミして頂いた方にAmazonギフト券を謝礼として2000円程度渡しています。 Amazonギフト券は、EメールタイプをAmazonのサイトより事業用クレジットで、 都度ユーザに渡す分を購入し、即時にユーザにamazonからメール送信されています。 この場合の仕訳方法を教えてほしいです。 特に疑問に思っているところ ・ネット上にはアンケート謝礼などの勘定科目は、交際費として扱うような記述を見つけました。 　しかし、謝礼といっても、サイトのコンテンツを作成して頂いた対価なので、 　交際費とは違うなと思いました。 　どちらかといえば外注費と考えています。 ・消費税がどういう扱いになるのか 　非課税になる、仮払消費税など、情報が多く判断ができずわかりませんでした。 ・ギフト券はEメールタイプで、Amazonで購入と同時に相手に渡すことになり、 　手元には残りません。 　その場合も、購入時と利用時で分けて仕分けしないといけないのか

        • 役務提供期間を超えて分割で代金が支払われる継続的役務提供の仕訳について

          当社（非公開の中小企業、「中小企業の会計に関する指針」を採用）で、10年間にわたるITコンサルティング契約を締結することとなりましたが、契約総額の一部を初期費用として受領、その残金を役務提供期間を超えて分割支払で受け取る契約を締結する予定です。 仮に、下記のような契約内容であった場合、「収益認識に関する会計基準」における収益認識の原則や基本通達2-1-21の2、同5、同6を読むと、初期費用を除く対価を期間の経過に応じて収益として計上することとなるように思われます。 （下記設例の場合、初期費用400万円を除く600万円を120ヶ月で除して5万円/月） ただし、分割で支払われる代金が計上される収益よりも少ないため、役務提供期間中は毎年売掛金が増え続け（下記例で24万円/年、10年経過後240万円）、提供期間終了後の分割での支払を受けるごとにこの売掛金が減少していき、分割払い終了と同時に売掛金を全額回収したことになりますが、そのような会計処理でよいのでしょうか？ あるいは他に、このような契約では別の会計処理をした方が簡便であったり、問題が少ないということはありますでしょうか？ 【仮設例】 ・契約総額1000万円 ・うち初期費用400万円を契約締結後一括で受領（初年度収益計上？） ・残600万円を200回分割で毎月3万円の分割受領（任意の繰上支払い可） ・ただし途中解約による初期費用の返戻、残契約期間に応じた支払残額の軽減・免除はなし ・契約の対価は10年分一括したもののため、途中解約等しても返金しないとの契約 →初期費用を除く600万円を120ヶ月で除して売掛金5万円を毎月計上、うち分割払を受けた3万円を既経過期間分の売掛金の一部回収とし、都合2万円/月を売掛金として残す？ →毎年売掛金の未収分が積み上がってしまうことになるのでモヤッとします… ややこしい内容で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

          • 確定申告書から次年度の住民税の概数を知る方法

            住民税は、確定申告書の「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を差し引いた「課税される所得金額」に記載された数値を元に計算されないのでしょうか？ 届いた納税通知書に記載されている「所得控除額」が、確定申告書の「所得から差し引かれる金額」とだいぶ違っていて、その為前年度より住民税が大きく上がっています。 もし、納税通知書に記載されている「所得控除額」が確定申告書の「『所得から差し引かれる金額』の合計数」と違う場合、確定申告書のどの部分を見ればその数値は分かりますでしょうか？

            • 購入代行のレシートや履歴の件について

              現在、私は購入代行をしてもらっている側にいます。 お客様にネットで購入してもらい、後日、商品代、送料、代行手数料を振り込みしています。 確定申告の際、経費の証拠となるものを提出しないといけないかと思いますが、 購入履歴も代行していただいてるお客様の名前、送料のレシートもお客様の住所に合わせてバラバラ（しかも原本ではなくレシートの画像）代行手数料は証拠になる書類もありません。 このような場合、私の名前でもないですし、証拠書類にならないですか？ 振り込みは、口座やPayPayで払っているので、提出できるものは振り込み履歴の画像や通帳のみです。 それだけでも大丈夫なのでしょうか？ 確定申告を提出することが初めてなので、何も分からず質問させていただきました。 よろしくお願い致します。

              • 地代の徴収代行分を前納のため、立替えた時と、立替分を回収する時の振替伝票について

                借地に建っているマンションで、管理組合で地代を徴収代行しています。会計年度は６月～翌年５月です。徴収をスタートしたのはある年度の３月からです。最初の年に前納と言うことで、３月に管理組合が、その年の３月～１２月の１０ヶ月分を立て替えて地主に支払いました。この期は３月から５月分の３ヶ月分しか徴収できていませんが、地主への支払いと各月の徴収代行分の入金の伝票以外は起こしていません。どのような伝票処理が必要だったのでしょうか。その後、年末に翌年一年分の地代を地主に支払っています。今期で一年分の地代を徴収し、１月～５月の５ヶ月分を地主に支払い７ヶ月分を管理組合に戻すことになりましたが、その記帳もどのようにしたら良いのでしょうか。

                • マイクロ法人設立時の別業種について

                  現在、個人事業主のシステムエンジニアとして準委任契約で企業に常駐（ソフトウェア開発業務）をしています。

 社会保険節税にあたりマイクロ法人設立を検討しているのですが、法人事業は個人事業と別業種である必要があるとのことで、下記は別業種となりますでしょうか？

 【個人事業主】
 従来通り準委任契約でシステムエンジニアとして働く。

 【マイクロ法人】
 個人でブログ作成・運営、ホームページ作成、iphone・androidアプリの企画開発販売を行う。
こちらは基本的には広告収入がメインとなる予定です。また発注を受けて開発する場合であっても個人事業での契約している顧客とは完全に別になります。

 取引先と契約形態が異なっているので問題ないとは考えているのですが、別業種となるか専門家の意見が聞きたくご質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

                  • ふるさと納税で自己負担2000円になる上限額を教えてください

                    会社員と副業の所得があるものです。ふるさと納税すべき額がわからず、困っています。シミュレーションサイトによって結果が異なるためどれを参考にして良いのかわかりません。 ふるさと納税自己負担2000円になる額をおおよその額で良いので、お教えいただけないでしょうか。 下記は計算に必要そうな数値を抜き出し、おおまかな額で記載しています。 ①会社員としての給与(額面) 額面400万 源泉徴収税額10万 社会保険料の金額50万 ②副業の所得 雑所得700万(収益900万、経費は200万) 配偶者あり　子供なし ①②を合わせた手取り額は約1000万円になります。 おおよその数値で良いので、ふるさと納税すべき額をお教えいただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                    • 掲載キャンペーンによる入金の経理処理について

                      あるプラットフォームにレンタルスペースを3月に掲載しました。キャンペーンの時期であり、掲載のインセンティブとして４，０００円の入金が5月末にございました。この場合の経理処理として、雑収入で宜しいでしょうか？また税区分、処理日についても教えて頂きたいです。宜しくお願い致します。

                      • 大学生の副収入について

                        私は奨学金で大学に通っている大学生です。 アルバイトでは月5万円程度、副業でやっているRMTでは月15万円程度の(見込み)の収入が有ります。 奨学金が打ち切りにならないようにするにはどうすればいいでしょうか？ また、ゲームトレードや、ゲームクラブ等のサイト内で得た収入は口座に出金しなければ課税対象にならないのでしょうか？

                        • 組合員の手当の勘定項目について

                          労働組合において 執行役員以外の組合員が組合の仕事を手伝った場合に謝礼として支払う手当を会計処理する場合の勘定項目が何になるのでしょうか？

                          • 扶養別居家族の年収について

                            1月に息子の扶養に加入しました。 60歳別居家族で仕送りは月6万円です。 6月からパートで働き始めましたが ネットで確認したところ、「仕送り額が年収額を超えているかつ、仕送り+年収が130万以上であること」とのことですが… 勤務時間が不規則で7月の給料はおそらく8万円超えです。 しかし仕送りの6万円を下回る月もあると思います。 扶養範囲内の月108344円内には抑えます。 月8万円は扶養条件アウトでしょうか？ 因みに扶養申請時には無職無収入でした。 保険は共済組合の保険加入です。

                            • 外貨利息分の為替差益の確定申告要否について

                              為替差益は20万を超えると雑所得として確定申告の必要がありますが、ドル定期預金で得た利息分について質問させて頂きます。 日本国内の銀行で円→ドルに換金して定期預金を組み、利息で増えたとします。 この利息も含めたドル全てを円に戻して為替差益が出た場合、利息分も含めて為替差益として考慮する必要があるのでしょうか。それとも利息分は除いてもよいのでしょうか。 例） ・日本国内の銀行で100\/$のレートで100万円をドルに換金し、1万ドルのドル定期預金を組んだ。 ・定期預金の利息として100ドル（税引き後）を得た。 ・利息を含めた1万100ドル全てを130\/＄のレートで円に換金して、131.3万円を得た。 ・ドル換金時の100万円に対し為替差益が20万円を超えているので雑所得として確定申告する必要がある。 この時の確定申告ですが、ドル定期の利息受け取り時に税金がひかれていますが、利息の100ドル分である1.３万円も含めて、雑所得＝31.3万円として申告する必要があるのでしょうか?

                              • 扶養親族に入れると被扶養者に実質かかる負担について

                                今年4月より、62歳の母親を同居しており、所得もなかったので、扶養にいれました。 現在はアルバイトを始め約月3-4万の収入があります。 ここで質問なのですが、扶養にいれた事で被扶養者にかかる税負担はどういったものがありますでしょうか？ 自分の知ってる知識であると健康保険、厚生年金に関しては人数によって変化はなしと聞いています。 かかる負担についてどういったものとだいたいのかかる金額を知りたいです。

                                • 入院にあたり医療費控除と保険の給付についての質問

                                  主人が病気で入院しました。 2022年分だけ医療費控除をして2023年以降に保険の請求をすれば控除の時に補てん金の入力をしなくて済みますか？

                                • 法人成り前後の確定拠出年金（イデコ）の登録について

                                  個人事業主から法人成りをした前後の確定拠出年金（イデコ）の登録について 個人事業主から法人成りをした際に イデコは法人名義に変更をしています イデコは当月分が翌月引き落としとなりますが 発生主義のfreeeでは イデコは発生日で「未決済」で登録して 引き落とし時に引き落とし日で決済完了と登録しますかと思いますが 法人設立月に「引き落とし」されたイデコは 法人の「退職給付引当金」としては登録できない という解釈をして合っていますでしょうか 「イデコは法人設立月の翌月の引き落としから 法人の退職給付引当金として登録できる」 という解釈をして合っていますでしょうか よろしくお願い申し上げます

                                  • 学生アルバイトの扶養について

                                    大学2年生でアルバイトを掛け持ちしています。 親の扶養に入っていて、6月の現時点で、このままいくと1年間の収入が103万を超えてしまいそうです。 勤労学生控除を受ければ年間で130万まで稼げると聞いたことがあるのですが、年度の途中で、年間の収入が103万を超えそうだから130万まで制限を増やしたい場合、どうすればいいのでしょうか。 また、扶養に入ったまま103万を超えた場合、親の税金も増えてしまうとありますが、年度途中で130万までの制限に変えた場合、親にはどのような影響があるのでしょうか。この場合も親の収入に対する税が増えてしまうのでしょうか。

                                    • アフィリエイト収入を雑所得→事業所得に切り替えてよいタイミングについて

                                      2022年5月に開業したのですが、アフィリエイト収入の帳簿づけで悩んでいます。 ブログからのアフィリエイトのため、開業前からぽつぽつと収益が発生していました。開業前の収益は雑所得でいいかと思うのですが、開業した5月の収益は、もう事業所得としても良いのでしょうか？ 5月の収益は4月に発生・実現したものであること、収益額が数千円単位であることから、正しい付け方が分からずにいました。 どなたかご教示いただけませんでしょうか。

                                      • 消費税輸出免税不適用連絡一覧表について

                                        自社で輸出代行を行う際、実際の輸出者と消費税輸出免税不適用連絡一覧表を取り交わしますが、 一度に２社分の輸出代行を行う場合、輸出者は輸出許可証はコピー保管で良いでしょうか。 また一つのInvoiceの中で、該当する金額分のみを消費税輸出免税不適用連絡一覧表に記載する事で問題ないでしょうか。 よろしくお願いいたします。

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