税金・お金に関する質問｜質問No.3147

Question

役員離職のリスクと救済制度

親族経営株式会社役員55歳（株主）です。コロナ禍の影響で業績低迷の為、役員報酬が半年滞っております。離職も考えておりますが、
＊雇用保険対象外（実情社員以上の勤務時間、実務をこなしております。）
現年齢ですと年齢未達で役員＊退職金例外
＊株主　過半数程
＊事業継承（この状況での近い将来）
で現実的には厳しそうです。尚、保証人にはなっておりません。どの様に対処してよいか悩んでおります。

どなたかご教授頂けましたら幸いです。よろしくお願い致します。

Answer 1

役員は原則、雇用保険・失業給付の対象外で、55歳未達のため退職金の税制優遇も使いづらいのが実情です。まずは①未払役員報酬の債権性を明確化（議事録・合意書作成）、②役員退任時期と事業承継の整理（株式譲渡・報酬清算の設計）、③生活資金確保として国民年金・健康保険の切替、④再就職や業務委託化の検討が現実的です。