節税対策に関する質問｜質問No.3138

Question

海外事務所からの給与の受け取りについて

こんにちは。
海外の事務所の「契約社員」となって日本で仕事を行うのですが、
初めての事が多くよく分からないので、教えていただきたいです。

状況としては、日本法人が設立するまで海外事務所に籍を置いて仕事をするそうで、
有給などを含めたbenefitはあるものの
保険や年金そして税金対策は自分で行うとのこと。
（つまりフリーランスのカテゴリーに入るとは思うのですが。）

そこで、今からできる節税対策はありますか？
青色申告のために開業届を出すには遅すぎるため、何か方法が知りたいです。
また手取りに対して何%ほど税金で引かれていくのでしょうか？

初心者で申し訳ありませんが、ご教授くださいませ。

Answer 1

海外事務所と「契約社員」でも、指揮命令下で働く実態なら給与所得となり、日本居住者は全世界所得課税で確定申告が必要です（源泉徴収なし）。保険・年金は国保・国年に加入します。節税策は、今年は期限上青色不可（原則3/15）のため白色申告が基本。来年以降に青色へ。税負担は概ね所得の20〜30％前後（住民税含む、所得水準により変動）。実態が業務委託なら事業所得余地があります。