税務等に関する最新の質問・相談一覧(971ページ目)

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23401件中19401-19420件を表示

  • 創業融資の保証料補助金

    創業融資をうけまして先日、保証料補助金が自治体から弊社口座にふりこまれました。 ①振り込まれた金額は全額を雑収入で処理、それとも②振り込まれた金額のうち今期の保証料にかかる分と来期以降分の保証料分に案分して今期分は支払手数料、来期分以降は長期前払費用で処理どちらでやればいいのでしょうか。 ①　預金　ｘｘｘ　/ 雑収入　ｘｘｘ ②　預金　ｘｘｘ　/ 支払手数料（今期分）　ｘｘｘ 　　　　　　　　　/ 長期前払費用（来期分以降）　ｘｘｘ

    • 消費税簡易課税制度選択の事業区分について

      開業して初めて消費税課税者になるにあたり、簡易課税制度を選択予定。新築の電気の基礎工事をしています。材料仕入れの7～8割程は親会社持ちです。その場合も、電気業の含まれる第三種事業で間違いないでしょうか？

      • 屋号をなくして個人名に訂正したい

        8月31日に税務署に屋号を作って開業届を出したが、 振り込みや支払いその他全て個人名の口座を使っているため、屋号をなくして個人名に訂正したい。freeの口座も個人名にしたいが屋号をつけてしまったためまだ設定できない。

      • 養育費を取り決める際の相手の会社業績の確認方法と給与の正当性

        相手に再婚相手との子供ができたため、養育費の減額を求められました。 養育費算定表を基に変更するため、相手の源泉徴収票を確認すると、離婚前から100万円以上年収が減少していました。 理由はコロナ禍での業績悪化とのことでしたが、 ①相手は株式会社だか、経営は家族で行っている実質自営業 ②結婚していたときから、家族間で給与を操作していたので、給与額面が受け取り額とが正しいかわからない このため、相手方の会社業績と年収減少が正当かを判断することは、決算公告等で確認可能でしょうか。 方法と必要資料を教えていただきたいです。

        • 1.固定費について

          1.今在宅ワークでパソコンで仕事をしています。 パソコンは2020年８月28日に購入しました。 開業は２０２２年７月１日からです。 どのようにして減価償却にして固定費に登録できるのでしょうか。

          • 簡易課税の場合、単純に、売上高から消費税が計算され、経費がいくらかは無関係ですか？

            海外美術品の輸入販売をしている小売業（個人事業主）です。 令和３年の売上が1,000万円を超えたため、令和５年１月から消費税課税事業者になると思います。事務作業の簡素化のため、簡易課税を選択するつもりですが、２点ほど教えてください。 １．簡易課税においては、当年の売上金額に対する単純計算となり、経費（仕入原価だけでなく、支払手数料や消耗品費なども）がいくら掛かったかは、全く関係がなくなるのでしょうか。 ２．別の仕事（給与所得）も始めたため、令和５年における小売業の規模はかなり縮小する予定です。仮に、売上金額がわずか110万円となった場合、「消費税相当額10万円－みなし仕入れ率80%＝2万円」を消費税として納めるというイメージで合っていますか。

          • 自宅兼事務所の更新料の勘定科目について

            自宅兼事務所の更新料の勘定科目についてお伺いしたいです。 契約期間1年の自宅で、普段から仕事をしています。 この度、家の更新料5,000円が発生したのですが、調べると、『事務所の更新料は「（長期）前払費用」』と出てきました。が、そんな高額なものではないのでこの場合の最適な仕分けを教えていただきたく思います。 経費となるのであれば按分しようと思っています。 よろしくお願いいたします。

          • 取得して5年以内の山林の必要経費について

            山林を修得し、今後山林所得を得てゆきたいのですが、質問があります。 山林を取得し、5年以内は雑所得または事業所得なります。事業の目安が50haとの記載はみました。 山林は最初の方は手入れのみで、売却はできないため、収益はほぼ0で、登録免許税や手入れ費、固定資産税分で赤字となると思います。 事業所得ならば赤字は繰越や、他の給与と損益通算可能ですが、50ha未満で雑所得に分類される場合、この赤字は完全に持ち出しになってしまうのでしょうか？ または、この5年間は木材の売却分を雑所得として計算し、経費自体は山林所得で上げて損益通算ができるのでしょうか？

            • 非居住者で、PEを持たないフリーランスが日本国に納税する方法について

              お世話になります。 わたしは白色申告のフリーランスです。海外に一年以上転居する予定があり、PEは所有していません。 帯同ビザのため現地（海外）で納税が難しく、日本で非居住者（税率20.42%）として納税したいのですが、そもそもこれは可能なのでしょうか？？ 税務署で確認したところ、原則として、非居住者の国外所得は課税権がないとの回答でした。 しかし、日本でも納税可能なのではないかと納得できずこちらでご質問させていただきました。ご助言賜りますようお願いいたします。

              • デザイン業における源泉徴収税に関して

                取引先との源泉徴収に関して話が合わない部分があり、 どうしても労働賃金に対しての源泉徴収だから請求として引かずに確定申告すればよいとの ことを言われるのですが、、、 デザイン業務に関してかかってくる10.21％の源泉徴収は上記とは認識が違いますよね？ なんと言ったら通じるのかが説明できず困っています。 この源泉については私に支払い義務があるわではなくクライアント（法人）にあると税務局の方にも説明受けたので別なものと認識していました。 どなたか違いというかどういうものなのかご説明いただけると幸いです。 ※そもそも同じだったり？

              • 会社員の副業として、ひとり法人を設立しました。今期は役員報酬ゼロなのですが、青色申告承認申請書は提出しておいたほうが良いのでしょうか？

                会社員の副業として、ひとり法人を設立しました。 今期は役員報酬ゼロなのですが、青色申告承認申請書は提出しておいたほうが良いのでしょうか？ ・給与支払事務所等の開設届出書→提出しない ・法人設立届出書:→提出済み

              • 5年以上前（6年前・7年前）の確定申告の無申告について

                6年前・7年前にバイトを掛け持ちしていた時、確定申告をしておらず、無申告の可能性があることに昨日気づきました。（所得20万円は超えています） 今年から5年以内ではないので確定申告ができないと思うのですが、この先どういった行動を取れば良いのでしょうか？ できれば自己申告して、ペナルティが少ない状態で納税したいと考えております。 恐れ入りますが、ご回答いただけますと幸いです。

              • 源泉徴収が必要かどうかについて

                よろしくお願いします こちらは法人です。会社のセレモニーでちょっとしたイベントをすることになり その際演奏を個人の一般人(普段は会社員をしていて趣味で演奏をしている)にお願いしようと考えています この場合、この相手に支払うことになる報酬は源泉徴収の対象になるでしょうか？

                • 海外取引、税金について

                  個人事業主で海外の仕事を受けています。青色申告です。 仕事内容はデザイン業務で、海外向けのサービスであり日本では展開されないサービスです。 取引先はシンガポールの法人で、日本の税金を納める義務はないとのことなので消費税はなしで請求するように言われています。 ①こちらの取引先での報酬は1,000万を超えていますが、2年後から課税事業者になるのでしょうか？ この海外取引以外では1,000万円は超えていません。 ②請求書を内税として制作しまい、そのままfreeの確定申告を行なっているのですが、消費税の訂正をする必要が出てきますでしょうか？

                  • 海外渡航時　市県民税の減免申請について

                    令和3年１２月中旬に市役所に転入届を出し、令和4年１月中旬に海外渡航のため転出届を出した場合、私は令和4年度分の市県民税全額(住民税)を支払う義務があるのでしょうか？ 滞在期間が短い点、海外に来てからしばらく収入が無かった点を踏まえて減免申請できるか、問い合わせましたが、市からはそのような理由では不十分との連絡を受けました。 よろしくお願いします。

                    • 資産管理会社設立において経費化可能な範囲について

                      担当者様、 お世話になります。 現在会社員で、副業として資産管理会社の設立を検討しています。 事業内容は現在個人で行っている有価証券の取得、保有、譲渡を手始めとして、ベンチャー投資、ファイナンシャルプラン二ング、経営/ITコンサルティング、ドローンを利用した空撮等にビジネスを拡大していきたいと考えています。 資金としては、資本金として百万円を出資すると共に、個人で保有している資産を法人に無利子で貸し付け、それを運用して法人として利益を上げたいと考えています。 法人発足時は有価証券が資産の大半となり、その売買による利益が主な収益となる見込みです。 法人税率と有価証券の分離課税の税率を鑑みると、法人化をすることによるメリットが得られるか否かは、経費がどこまで認められるかがポイントだと考えています。 主な経費として以下を想定しています。 １，事務所兼社宅費用 ２．自動車の取得費用（減価償却費）および関連費用（保険、税金、駐車場等） ３．交際費 ４．ドローン購入費用、免許取得費用 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか？ ①経費として認められる範囲について、費目毎に利益に対する比率の制約等ありますでしょうか？ ②ドローンに関するビジネス等は収益を上げられるまでに時間を要することが想定されますが、それによりドローン購入費用等が経費として認められないようなことは想定されますでしょうか？ ③当初は会社員と並行して会社を運営するため、所得税率の増加を避けるため、資産管理会社からは報酬を得ない方針で考えていますが、そのことが問題視されることは想定されますでしょうか？ ④その他注意が必要なポイント、考慮すべきポイント等ありましたらご教示ください よろしくお願いいたします。

                    • 宗教法人の土地の上に個人の住居

                      両親が、40年ほど前に、宗教法人である過疎地の仏寺の土地の上に一部掛かる形で、個人の住居を建てました。それが今になって、住職である父がパーキンソン病の基礎疾患の上にコロナに感染して、認知症が進行し、相続の手続きを確認する必要が生じました。今、最新の宗教法人規則の謄本を県の所轄部署から取り寄せているのですが、宗教法人の代表者としては、女性を暗に禁じているようで、寺庭婦人である母が代表者にはなれないようですが、長男である私が、とりあえずの代表者にはなれる様です。しかし、父の代で宗教法人としての収益性を嫌い（正直に言うと共産党員でした）、個人の本業であった教員としての収入からの持ち出しで維持していたため、過疎化の進んだ今では、宗教法人としての活動を維持するのは不可能です（高齢化により、残る檀家は一軒のみ）。このような状態ですので、なるべく早くに宗教法人としての土地と個人の土地を一部、入れ替えて、個人の土地の上に個人の住宅がある状態にしたいと考えております。 それと並行して、残る一軒の檀家のために、兼務住職を、同じ宗派の寺院の間でお願いできるかどうか、相談してみる予定でおります。兼務住職には、宗教法人の代表者を譲ることになると思います。 宗教法人の土地と個人の土地の交換に、法的には問題がないことは弁護士に確認済みなのですが、税務署から思わぬ額の税金を要求される可能性があるため、慎重に、税理士に相談することを、弁護士の方から助言いただきました。それで、なのですが、具体的にどのような税を、要求されると考えられますか？また、宗教法人にお詳しい税理士の方を、兵庫県西播地域で探したいのですが、可能でしょうか？ どうぞよろしくお願い申し上げます。

                      • 男性の育休中に個人事業主として開業できますか？

                        お世話になります。 タイトルの件で質問なのですが、3年ほど勤めている会社で育休を取得中です（男性です） 育休満了までに個人事業主として飲食店で開業したいと考えているのですが、可能なのでしょうか？ 宜しくお願いいたします。

                        • 会社員／個人事業主での住民税の算定の違いについて

                          私が個人事業主、夫が会社員をしております。 とある事情でお互いの住民税の確認をしていたのですが、 夫のほうが収入が高いにも関わらず、私のほうが住民税が高いということが発覚しました。 個人事業主と会社員とで、住民税の算定方法は異なるものなのでしょうか？

                        • クレジット引き落とし時に割引があった場合のfreeeでの登録の仕方

                          特定の場所での買い物に対して、自動明細に取り込まれた時に5%の値引き特典が発生するクレジットカードを利用しています。 領収書上には5%値引きの旨の項目はありません。 その場合、３点気になることがありご質問させて頂きました。 １）上記の場合、freee上でどういう仕訳登録を行えば良いでしょうか。 --------- 会計時・領収書記載金額：1000円 自動明細取り込み時：950円（5%割引後） --------- ２）また、そこにクーポンやポイント利用の値引きや、商品券での支払いが入ってややこしくなってきた場合はどのようにするのが正しいでしょうか。 --------- 定価：1000円 クーポン or ポイント利用：-100円 会計時・領収書記載金額：900円 （支払い内訳明細　商品券利用：100円／クレジット決済額：800円） ・・・ 自動明細取り込み時：760円（5%割引後） --------- ３）またごく稀に、引き落とし時に5%値引きがある旨を店員さんが領収書に手書きで記入をする場合もありますが、その場合は １）と仕訳登録方法は変わってくるのでしょうか。 自分で調べても正しいのかがわからず自信が持てなかったので、この機会にきっちり理解しできたらと思い質問させて頂きました。 ご教授頂けましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

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