最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

25044件中2621-2640件を表示

  • 甲欄の会社を退職、乙欄だった会社を甲欄に変更、年末調整はどうなる?

    自社で乙欄だった従業員が、 甲欄の会社(もう一つの勤め先)を退職し、 自社の区分を、年の途中から甲欄に変更しました。 年末時点では甲欄なので年末調整をしますが、 退職したもう一つの勤め先の退職源泉票も含めて良いでしょうか? また、自社の乙欄だった時の給与はどうなるでしょうか?

    • イベント出店時の家族交通費

      大きな遠方のイベント出店時は、助っ人として家族が同行します。 その時の交通費は、まとめてクレジット決済にしていますがそのまま経費として申請していいのでしょうか。 宿泊は一室のため、気にしなくていいとは思いますが。

      • 預り金の金額が多くなっている。

        今、25年度の決算をしています。 預り金の金額が多いので調べてみたところ、23年度に従業員の住民税の預り金を法人税・住民税及び事業税の勘定科目て登録してしまい、その分が多くなっています。 どのように修正すればいいのでしょうか?

        • 固定資税の家事按分の仕方について

          固定資産税を納付してきております。駐車場経営のため駐車場のみの固定資産税を算出しないといけないので、家事按分を使用と考えています。全体の固定資産税のうち駐車場の部分の割合で算出したものでよろしいでしょうか。また、良い方法があれば教えてください。

          • コーチング事業の売上についての書類の添付について

            よろしくお願いいたします。 確定申告にて,売上の申告をする際に,売上の証拠書類として契約書等の書類も添付義務はございますか?

            • 準確定申告の税理士報酬について

              不動産賃貸業を行う父親が亡くなり、不動産を相続した子供がそのまま不動産賃貸業を続けた場合に、父親の準確定申告に対する税理士報酬は相続人(子供)の不動産所得の経費として扱うことはできますか? 自分でも調べたのですが、相続の債務控除にできるかどうかor準確定申告において経費にできるかどうかは分かりましたが、相続人の確定申告において経費になるのかどうかが分かりませんでした。できれば根拠を含めて教えていただきたいです。

              • 賃料の返金の入力方法について

                賃借人さんが退去した際に、前月にいただいている賃貸料の一部を返金する場合があります。私はこの返金処理を、収支区分を「支出」、勘定科目を「賃貸料」として登録処理しました。 しかし、「収入戻り高 」 という勘定科目を使用する場合があるとききました。 この、「収入戻り高 」 を使用するケースと言うのはどのような場合か、簡単におしえてください。

                • 収入の帳簿付け 注文1件ずつ入力すべきかどうか

                  ハンドメイド商品をネット販売しています。 帳簿付けの際の収入の登録は、例えば月に100件の注文があったらそれを1件ずつ入力しないといけないのでしょうか。 月末に売上が振り込まれるので、販売手数料と一緒にまとめて入力では良くないですか。

                  • 貸借対照表の工具器具備品がマイナスになっているままでいいのでしょうか?

                    貸借対照表 工具器具備品(冷蔵庫、棚、パソコン等) 期首残高−貸方金額=マイナスとなっている場合、修正が必要ですか?必要であればどのように修正したら良いか教えてください。

                    • 補助金の勘定科目を教えてください

                      8/5 冷蔵ショーケース95万で使用開始 9/29振込支払 11/10省エネ設備投資促進補助金30万入金 例えば上記のように補助金で固定資産購入そした際の会計処理を教えてください

                      • 償却資産税申告書の提出先

                        法人税 本店の登録は、バーチャルオフィスのあるA市にしてあります しかし実際は自宅のあるB市で仕事をしていて、固定資産(具体的にはパソコン)もB市にあります 質問 この場合、償却資産税申告書はB市に提出するということで良いでしょうか?

                        • 店舗兼住宅での住宅ローンの処理方法

                          店舗兼住宅で開業しています。 住宅7:店舗3の割合なのですが、毎月の住宅ローンは 3割経費にするのではなく、利息の3割を経費にするいということでしょうか?

                          • 仕入れについての帳簿の付け方について

                            はじめまして。 個人でメルカリ販売(古着)をしており、確定申告についてご相談です。 freeeで帳簿をつけているのですが、 仕入れについて、仕入れた時点で「仕入れ高」として処理しており、 2025年分の確定申告前に、正しい形に直したいと考えています。 仕入れは、品物を郵送してもらい、届いた時点で取引先に振り込んでいます。 口座とfreeeを同期しているため、 年間を通して仕訳の修正が必要になるかと思いますが、 この場合、どの勘定科目を使い、どのように修正するのが適切か 教えていただけますでしょうか。

                            • 消費税2割特例適用後の差額(8割)について

                              2割特例、税抜経理で消費税申告済み、納付額は確定しています。 差額の8割の消費税は雑収入で登録する、という案内をされたのですが、 この場合、売上と合算されて所得税の対象となる、という認識で合っていますか?

                              • WAONチャージの処理について

                                個人事業をしています。 事業用に購入したものを、WAONで支払った際の処理について(私用でWAON使うこともあります) 1.決済(支払い)の出金口座は、以下のどれになりますでしょうか。 ・現金 ・WAONがチャージされるクレジットカード ・そのクレジットカード代金が引き落としをされる銀行口座 2.WAONがチャージされた際(クレジットカード→WAON)の勘定科目や処理はどうなりますでしょうか。

                              • 配信者の住民税について

                                私は現在アルバイトと動画配信のダブルワークをしており、夫の扶養に入っています。 アルバイトの収入は100万円以下で年末調整済み、配信での収入は20万円以下です。 配信で収入を得た場合は、20万円以下なら確定申告はいらなくても住民税申告は必要と聞きましたが、アルバイト先で年末調整した上でも住民税申告は必要ですか? 是非ご回答よろしくお願いします。

                                • 神奈川県の開業届の書き方

                                  バーチャルオフィスを事業所、納税地にした場合、一番下の家屋の利用状況の記入はどのようにしたらよいか分かりません。バーチャルオフィスは家賃ではないので未記入でよいのでしょうか、住所地の状況を記入すればよいのでしょうか? 神奈川県の開業届は様式が違い分からないので教えて下さい。

                                  • 確定申告・所得税に関する更生の請求について

                                    お世話になります。 先ほどfreeeで令和7年度分の所得税の確定申告書を電子提出し、その後税をクレジットカードで納めました。それらが終了したあと、税務署から令和7年6月13日に郵送されていた「令和7年分所得税及び復興特別税の予定納税額の通知書(一般用)」を発見し、入力していた予定納税額の金額には、誤って個人事業税通知書の納付すべき税額欄の数字を入力してしまっていたことに気づきました。 本来は、1,078,800(合計)と入力すべきであったところに650,600と記入し電送後、受理されてしまっています。(+クレジットで入金もしてしまいました。) こちらを更生するためには、どのようなプロセスが必要か、お教えください。

                                    • 専従者のスマホ代について

                                      専従者のスマホ代は、農業関係で使用しますが、通信費に計上していいでしょうか。教えてください。

                                      • 消費税還付

                                        太陽光発電所を2000万円で売却しました。 また、EV急速充電器を2000万円で購入しました。 当社は5年以上前から現在まで非課税事業者です。 他に200万円の太陽光発電収入があります。すべて同じ年度です。 この場合、購入したEV急速充電器の消費税還付を受けることはできますか。