税金・お金に関する質問｜質問No.23030

Question

個人事業主　消費税について

２０２５年分の売り上げが１０００万超えました。
２０２６年に届け出を出したら、２０２７年から二年間消費税を納めるのでしょうか？
例えば２０２６年は１０００万以下の場合は２０２８年からは納めなくていいのですか？
届け出は必要ですか？
それとも２０２８年まで二年間納めて２０２８年以降はなしですか?
運送業なので簡易課税50％になるかと思うのですがあっていますか？
単純に売り上げから経費を引いて、残った金額に消費税と考えていいのですか？
よろしくお願いいたします

Answer 1

　売上が１０００万円前後を移動する事業者は、ここが消費税の面倒なところなのですが、今回令和８年（2026年）が1000万円以下となった場合には、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出して、「私は令和10年は申告しませんよ」と主張することになります。常に今年の売上で２年後の申告の有無を判断します。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_05.htm

Answer 2

　1. 納税のタイミングと期間
　個人事業主の場合、消費税の納税義務は「2年前（基準期間）」の売上高で判定されます。

2027年から2年間納めるのか？
　いいえ、自動的に「2年間」と決まっているわけではありません。2025年の売上が1,000万円を超えたため、2027年は課税事業者となります。
2028年以降はどうなる？
　2028年に納税が必要かどうかは、2026年の売上で決まります。
2026年の売上が1,000万円以下であれば、2028年は免税事業者（納税なし）に戻れます。
　つまり、売上が1,000万円を超えた「2年後」だけが課税対象になるというサイクルです。

2. 届け出について
　提出が必要な書類ですが、2025年の売上が確定した後、速やかに「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を税務署へ提出する必要があります。
　簡易課税を利用したい場合は、適用を受けたい年の前日（2027年から適用なら2026年12月31日）までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。

3. 運送業の簡易課税と計算方法
　運送業（道路貨物運送業など）は通常「第5種事業」に該当し、みなし仕入率は50％です。ご認識の通りで間違いありません。
　計算の考え方ですが、原則課税は 「売上にかかる消費税」から「実際に支払った経費の消費税」を引いて計算します。
　簡易課税は 実際の経費は関係なく、「売上にかかる消費税 × (1 - みなし仕入率50%)」で計算します。「売上から経費を引いた残額に消費税」という計算（所得税のような考え方）ではなく、あくまで「売上でもらった消費税の半分（50%）を納める」というイメージになります。

• ご丁寧にありがとうございます。
  課税届けを出して、2026年が1000万以下の場合、何か届け出を出す必要はありますか？

  投稿日：2026/02/19