税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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  • 定額減税を受けられない専従者について

    会社員として勤めながら、副業で個人事業を営んでいます。 個人事業で妻を専従者として、非課税枠内での給与支払いをしているため、 妻は今回の定額減税の対象にならないと理解しています。 （源泉徴収もしていません） 一方で、定額減税対象外となる世帯への給付金の取り組みがあると聞いていますが、 こちらも対象とならないようでした。 今回の政府の取り組みで、年収が103万円以下の専従者に対して何か対応があるのか、 申請が必要なのか、調べても分からず、専門家の皆様からご教示いただければ幸いです。

    • 103万の壁：扶養を外れなくてはいけない金額について教えてください

      個人事業主になりたての者で現在は主人の扶養家族です。 今年度も103万以内の収入におさめ扶養を継続したいと思っておりますが、開業したてで年収と所得についての認識が曖昧なので下記をご教授いただきたいです。 5月現時点でFREEEの確定申告画面にて確認できる「利益（営業利益）」が45万ほどです。 この利益（営業利益）の金額が103万をこえると扶養から外れるという認識であっていますか？ それとも48万を超えると扶養から外れないといけないのでしょうか？ 扶養について調べると年収103万（所得48万）という記載を見かけるのでこの「利益（営業利益）」がどちらのことなのかわからず教えていただきたいです。 よろしくお願いします。 【補足】103万を超える見込みが立った時点で扶養を外れ国民健康保険と国民年金に変更の手続きをとるようにと以前税理士さんに教えていただきました。

      • 居住用不動産の3,000万円特別控除

        法人Aから法人Aの役員Bが2年前ほどに居住用の建物と土地を買い取り、現在そこに住んでいます。その隣にある駐車場は法人Aが所有しているままです。 この建物と土地をBが第三者Cに、駐車場を法人Aが第三者Cに売却した場合、3,000万円の特別控除を受けることはできますでしょうか？ 何か条件等あれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

        • 会社員をしながら個人事業主

          会社員をしながら個人事業主をしています。 病気が見つかってしまい、しばらく働けなくなりました。 急なことで困っていますので、ぜひお知恵を貸してください。 勤務先の健康保険の疾病手当金を利用しようと考えています。 ①個人事業主のままでは受給できないのは承知していますが、廃業しないと疾病手当金は支給されないのでしょうか？休業届でも良いなら、元気なったときに再開したいので、できれば廃業したくないです。 ②勤務先の退職も視野に入れています。退職した時の失業手当も個人事業主のままでは受給できないのは承知していますが、廃業しないと疾病手当金は支給されないのでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

          • 専従者給与

            専従者給与を月１０万円ほどもらっています。ただその仕事は昼間であり深夜帯にバイトに出たいと思っています。給料は深夜帯のバイトの方が二倍ぐらいになると思います。昼間には差し支えないのですが専従者給与をもらうのは難しいでしょうか。

            • 過少役員報酬

              例えば株主総会で月額30万円と決議したが、実際には毎月40万円払っていた。 このようなケースだと、株主総会で決めた30万円を超える10万円部分は、過大な役員報酬という取り扱いとなって、定期同額かどうかにかかわらず、損金に算入されないと思うのですが、 逆に30万円の決議で実際には毎月20万円払っていた場合、何か問題点はあるのでしょうか？

              • 適格合併で取得した社長の自宅

                合併会社と被合併会社の社長は同じです。 被合併会社の本店である建物は社長の自宅でした。 所有者が社長であるため特に賃料のやりとりをしていませんでした。（使用貸借） 法人税法上や所得税法上は社長所有の不動産を使用貸借で会社が使用しても特に問題になることはないと思うのですが、 今回適格合併によりこの本店を取得した場合、これを以前と同じように使用貸借で賃料のやり取り無しでも可能なのでしょうか？ それとも1万、2万でも払って賃貸借の方がいいのでしょうか？

                • 役員報酬の定期同額給与変更の議事録作成日

                  役員報酬の定期同額給与を変更する際株主総会での決議が必要だと思うのですが、例えば3月末決算で、給与が末締め10日払いで6/10から変更したい場合、決議をした日は何日までにしなければならないのでしょうか？ 6/10支払だと5/31締めなので5/31までに決議をしないといけないのでしょうか？6/5とかでも問題ありませんか？

                  • 遺品の売却について

                    最近父が亡くなりその遺品の本とDVDをフリマサイトなどで売り払おうと考えているのですが その際売却額が103万を超えたりすると税金がかかってしまうのでしょうか？

                    • 社会保険料での支払いで疑問があります。

                      建設業で1人親方で仕事をしてるのですが上の会社の社会保険に入らしてもらってるのですけど、会社負担分と自己負担分の社会保険料支払っているんですが、社会保険料請求される時に消費税が乗せられるですが、社会保険料って非課税なのになぜですか？立替えてもらってるから消費税取られるんですか？

                      • 産休育休で収入が減った時の扶養控除について

                        産休育休を取得し収入が減ったので、一時的に旦那の扶養に入ろうと思い、旦那に確定申告で所得証明書を出してもらいました。 私の方は会社に復職した際に年末調整で提出しました。 しばらくして旦那の方に還付金のハガキが届きました。 私の方には還付金のハガキは来ず、社会保険料も金額も減るわけでもなく無くなるわけでもなく、何も変わりませんでした。 旦那の方にまとめて計算されているのかなと疑問に思ったので質問させて頂きました。 扶養に入ったら社会保険料が免除されるという認識しか無いため、こういうものなのかよくわからないので詳しく教えて頂きたいです。

                        • 事前確定届出給与の届出書提出後の変更

                          事前確定届出給与を提出したのですが、届出書には賞与部分のみの記載で提出しました。 その際、事前確定給与と月額給与（定期同額部分）の定めに関する決議を記載した議事録を添付しています。 そこで提出後に定期同額部分の月額給与を減額したいと考えているのですが、問題はあるのでしょうか？ 届出書には賞与部分のみの記載でしたので、定期同額給与部分は変更があっても問題ないのかなと考えているのですがいかがでしょうか？

                          • 個人の資格取得に対する登録免許税の会社負担について

                            お世話になります。 社員の資格取得につきまして、現在我が社では個人の資格取得奨励のため、取得費用を 会社負担とする制度があるのですが、例えば税理士や弁護士などの資格取得においては 免許申請手数料のほかに登録免許税がかかると存じます。 この登録免許税も会社負担にすることは可能なのでしょうか。 またもし会社負担可能な場合、個人の給与課税の対象となるのでしょうか。 知識が浅く大変恐縮なのですが、ご教示頂けますと幸甚です。 どうぞよろしくお願い致します。

                            • 厚生年金保険料の支払いについて

                              厚生年金保険料で折半額と載っていますが、半分で自分で払うとすると、残りの半分は会社が払うのかそれとも払わなくていいのか教えていただきたいです。

                              • アフィリエイトの事業税について

                                漫画家としての所得が300万以上ある上で、それとは別にアフィリエイトの所得が十数万あります。 全体の所得は300万を越えていますが、アフィリエイトの所得は290万以下のため、事業税は発生しないという認識で問題ございませんでしょうか？

                                • 扶養の範囲について

                                  現在パートで主人の社会保険の扶養内に入るため、年間130万円以下で働いています。60歳になり、これまで掛けてきた個人年金を年間80万円ほど受け取るようになるのですが、合計で130万円を超えるため、扶養にから外れてしまうのでしょうか？ また、60歳以上は収入上限が年間180万円になりますが、現在59歳で6月に60歳になり、受取は12月の場合、上限は130万円になるのでしょうか、それとも180万円になるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                                  • 利益の出ない同人誌の通販にかかる税について

                                    同人活動を通販で行う際の税金について質問がしたいです。 私は正社員(故に年末調整を会社でしてもらっています)で、去年小規模な同人活動を行い始めました。売る本は10冊もない程度です。 対面での頒布を行い、利益は20万円を切るどころかマイナスとなるようになっています。例えば10冊の本を1万円で印刷し、その1冊1000円の本を1冊100円で頒布している状態です。 通販でも同じような値段設定にしたいと思っています。 利益が20万円にならなければ確定申告は不要であること、市民税は申告する時事業規模でなければ雑所得になり現状マイナスとなるため市民税の申告は不要であることを他の質問で勉強させて頂きました。 そこで質問です。 これから通販でのやり取りをしたいと考えているのですが、対面でなく通販となると他の会社を通してのやり取りとなり、その会社からの報酬支払い(通販の売上)によって市民税の納付書が届くという話をSNSで見かけました。 その場合、国税庁へ申請などをし、雑所得であることを示した方がいいのでしょうか。それとも先に何か行動しておかなければならないのでしょうか。 税金に関して知識が足りないため、教えていただけますとありがたいです。

                                    • 請求書の項目

                                      お世話になっております。 職業は舞台監督です。 舞台監督費として請求した場合は人件費となるのでしょうか？ 自分の売上としては舞台監督費がそれに相当致します。 また個人事業主です。 取引先から 「請求書ですが、法人でなく任意団体で請求書もらうので。人件費のところ源泉税支払わないこと、探りがないとは思うのですが、もし税務署から万が一双方どちらかが突かれた場合に 項目、舞台監督費のところを舞台機構機材一式レンタル費用としてまとめて表記しといてもらえますでしょうか。 こうしとけば、書面上問題なくなるので」 と毎回のように連絡がきますが、これが正しいのかご教示下さい。

                                      • 消費税法の国内判定

                                        消費税法の船舶の国内判定について質問です。 登録のある船舶について一定の場合にはその譲渡又は貸付を行う者の住所地で判定しますが、その他一定の場合について施行令の第六条をみると、 ・居住者が行う日本船舶以外の船舶の貸付け ・非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあつては、当該譲渡又は貸付け と書かれています。 ここで、居住者が行う場合は〈譲渡又は貸付け〉ではなく〈貸付け〉だけなのは何故でしょうか？ よろしくお願いします。

                                        • 役員報酬について

                                          お世話になります。 本来4月支払うべき役員報酬を資金がなかったので払えず、 5月にまとめて支給することは問題ないでしょうか。

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