国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.5266

Question

電気通信利用役務の提供の場合の消費税の会計処理について

消費税に関して原則課税で課税売上割合95％超の法人です

さて、電子通信利用役務の提供に関してですが
調べてみると大きく分けると2種類あり、
1，事業者向け
2，消費者向け
です
ここで、事業者向けの電子通信役務の提供を受けた場合の処理としては

消費税の課税区分としては対象外、ということでいいでしょうか？

また2の消費者向けですが
こちらは登録国外事業者からの仕入の場合は、仕入税額控除の対象になり
そうではない事業者からの仕入の場合は対象外、という入力でいいでしょうか

Answer 1

はい。事業者向け電気通信利用役務の提供は、本来はリバースチャージ対象ですが、原則課税かつ課税売上割合95％超なら当分の間「なかったもの」とされ、実務上は対象外処理で差し支えありません。消費者向けは、登録国外事業者等からの適格請求書等があれば仕入税額控除可、なければ原則不可です。