スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 住宅購入に伴う親の援助にかかる贈与税の免除について

    夫が住宅購入資金の自己負担分としてご両親から援助をいただきました。 こちらはもちろん税務署へ申告します。 しかし、住宅購入の自己負担分は私の口座から全て支払うことができるので、まとめて支払うこととします。 夫の口座からお金が動くことはないのですが、援助していただいたお金はしっかりと住宅購入用に使用しないといけないのでしょうか? ちなみに住宅ローンは連帯債務の5:5となります。

    • 開業前に支払った保険料について

      開業1ヶ月前に1年分だけの仕事用の保険料を支払ったのですが、これは開業費に入るのでしょうか?

      • 青色申告可能かどうか

        本業でマッサージ師をしてる者です。 お店で雇われてますが、雇用形態が業務委託という形で働いています。 年収200万ほどです。 副業で年収300万以下は青色申告できないという情報がを見たのですが、この場合は青色申告可能でしょうか?

      • 融資について

        友人が不動産会社を起業し、事業資金として¥1,000,000の融資をする上での注意点を伺いたいです。 ・質問事項 ①借用書を書いてもらうことで、最低限のトラブル回避になりえるか ②借用書の借主が友人の会社で、連帯保証人を友人の個人にするのは意味があるのでしょうか? ③2ヶ月(年内)で30%の利益を受け取ることに問題はないか ④その他注意すべきポイントがあればご教授いただきたいです。 下記依頼内容の一部を抜粋しております。→ 今回、個人の売主から土地の買取り依頼が来ていて、現状、その売主が買取り金額の低い不動産業者と売買契約を締結してしまっている。 ウチの会社でその買取り金額より、買取り金額の高い業者の紹介が可能だから、是非その買取り金額の高い業者と取引きをしたいという事で、手付金の倍額を返金する必要があるんだけど、解約したい。 その取引きに解約金1000万円のお金を用意する必要がある 解約後、この売主とウチの会社で提携している買取り業者で不動産売買契約を締結して、その利益から報酬を支払う。 今回、融資金の元金保証と融資金に対して30%の報酬を、12/23迄に支払う形で考えているから、是非協力して貰えないかな。 ウチが12/23迄には、日本政策金融公庫と信用金庫から融資を受けるから、問題無く、元金と報酬は支払える← 基本的には貸さない方がベストなのは重々理解しております。 しかし、友人の事業も応援したいと考えております。 利益に関しては、なくても良いと伝えてますが、相手からは払うと言っております。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。

        • 会社員を育休中、フリーランス(開業届済)の年末調整・確定申告の方法

          去年末より会社から育休をもらっています。 ゆくゆく退職予定のため、育休中にフリーランスとして開業届を出しました。 現在は会社員だったため育休手当と、フリーランス収入8〜10万/月程度のINがあります。(会社は副業OKです。) そこで質問なのですが、 ①育休中のため会社員としての収入はありませんが、会社で年末調整を行なっていただく必要がありますか? ②年末調整を行う場合、会社員の収入は会社での年末調整にて申告、フリーランスの収入は自ら確定申告をしに行き申告、という認識で合っていますか? (自分で確定申告をする場合も、毎年同様に会社では年末調整をお願いするのでしょうか?) ③会社に年末調整を依頼せず、(会社での収入も含めて)自分で確定申告が必要な場合、会社からいただく必要な書類は何かありますか? ④(上記とは話が変わりますが、)開業初年度なので、経費を引くと赤字になるかと思いますが、開業届を出しているため確定申告は必要という認識で良いでしょうか? 以上、ご回答お待ちしております。

          • ビルのファザードを全面ガラス仕様にした時の固定資産処理は?

            ビルの改装工事で、ファザードを入口ドアも含め、全面ガラス仕様に変更工事をしました。その場合の固定資産処理手続きを教えて下さい。よろしくお願いいたします。

            • 新卒フリーランスがやるべきこと

              お疲れ様です。 いつもお世話になっております。 私は今年新卒でフリーランスとなりました、23歳です。 現在パーソナルトレーナーの業務委託として活動しております。 そこでフリーランスとしてまずやるべきことは何になるのでしょうか。 また経費について、どのようなことが適応になるのでしょうか。 そして経費として落ちると、お金は年末などに戻ってくるのでしょうか。 右も左も分からない状態で変な質問をしているかもしれませんが、 ご返答よろしくお願いいたします。

              • 課税未成年者口座での外国税額控除について

                株式での質問です. 子ども(3歳)名義で,米国ETFを購入しました.売却はせず,配当金を年4回受け取る予定です. 確定申告の際,課税未成年者口座で,外国税額控除を使うことはできるのでしょうか?

                • 法人所有の土地に、事務所兼自宅を新築する場合の名義について

                  初めまして。 節税の観点からアドバイスいただけますと助かります。 来年、法人名義の土地に自宅を新築予定ですが、 個人/法人どちらの名義が良いでしょうか? 背景としては、 ①自宅の一部は仕事場として利用します。 ②夫婦のみの同族経営、株主構成も夫婦のみです。 ③会社は10年後に清算、または子供に引き継ぐか検討中です。 建物取得時、保有中、事業承継まで視野に入れると、法人の方がメリットがあるように思いえるのですが…実際はどうでしょうか。 また、法人名義のケースで、勇退前に相続が発生した場合の取り扱いがよく分かりません。 どなたかご教示頂けると助かります。 何卒よろしくお願い申し上げます。

                  • 会社の代表者として、親の扶養に入ることは可能ですか。

                    現在、父親の扶養に入っている学生です。法人での1人起業を行い、代表取締役となる予定です。 取り扱う事業内容から信用・諸手続き等を考慮して、個人事業主ではなく法人化の選択を考えています。 開業当初は、広告宣伝費他の投資がかさむため、売上は幾分あがる見込みですが、 半月から1年程度は赤字を見込んでいます。 収益化の目途がたつまでは、役員報酬は0円とする予定ですが、起業した会社での社会保険の加入は行わず、父親の扶養に入った状態を維持することが可能でしょうか。

                    • 配偶者特別控除の要件に該当するか否かについて

                      妻が配偶者特別控除の対象になるかどうかについての質問になります。 現在妻が業務委託契約で収入を得ています。 それ以外の収入はなく、開業はしていません。 雑所得の認識で経費を差し引いて今年は所得が48万を超える予定です。 ただし95万円以下になります。 配偶者控除は妻の所得が48万を超えるため適用が受けられない認識です。 そこで配偶者特別控除は適用できないかと思っているのですが一点わからない点があります。 配偶者特別控除を受けるための要件に「配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)」があります。 自分はサラリーマンで年収は900万以下です。 妻は合計所得が95万円以下のため源泉控除対象配偶者に該当する認識です。 妻の支払い通知書を見ると源泉徴収されているのですが、 この場合は配偶者特別控除を適用できないという判断になるのでしょうか? 知識が浅く申し訳ございませんが、ご回答いただけますと幸いでございます。

                      • 源泉徴収税が還付された場合の勘定科目を教えてください。

                        個人事業主のデザイナーです。 令和3年度の確定申告で、源泉徴収税分が還付されました。 下記のように仕訳しています。 ・デザインの制作費・・・売上高 ・源泉徴収税・・・仮払金 仮払金を税金が還付された処理にしたいのですが、どう処理したらいいのか教えていただけないでしょうか。

                        • 住宅資金援助について

                          初めまして。 質問失礼します。 住宅購入の件なのですが、親からの援助で非課税分の1110万を援助してもらう予定です。 またそれと併用して親からの借入を併用することは可能でしょうか?

                          • 特定扶養親族と言われている21歳の扶養について

                            私は21歳です。 今年収入が150万円を超えてしまいます。 その場合、来年の3月ごろに38万円支払わなければならないという記事を見ました。 しかし、19歳から22歳までの特定扶養親族の場合は63万円を支払わなければならないという記事も見ました。 21歳の場合はどちらの金額を支払わなければならないのでしょうか。 150万を超えた場合に支払わなければならない金額の合計が把握できません。 よろしくお願いします。

                            • コミッションを請求する際の税区分について

                              ご担当者様 お世話になっております。 現在海外留学の会社(本社は海外)から業務委託を受け、お客様に学校案内をしています。 お客様が渡航すると学校からコミッションが入り、そのコミッションから2割を 委託費用として請求する事ができます。 例:コミッションが20万×20%=40000円の場合、 請求書の記入は 単価 40000円 勘定科目 売上高 税区分 課税売上10% 消費税 内税 でしょうか? 海外の会社でも消費税が必要なのか、請求はできれば40000円でできればと思っています。 よろしくお願いいたします。

                              • 建設仮勘定の控除対象外消費税について

                                下記の3つの用件を満たす場合は、控除対象外消費税額等を「繰延消費税額等」として資産計上し、5年で償却するかと思います。 1.その年の課税売上割合が80%未満であること 2.固定資産等の購入などがあること 3.その資産に係る消費税額が20万円以上であること 【概要】 ・設計料、資材購入費等の額を一旦建設仮勘定として計上し、完成後に建物・器具備品等に振り替えます。 その際、設計料・資材購入費については、建設仮勘定計上時に、仕入税額控除を受けることはできるかと思います。 【質問】 ・この消費税額20万以上の判断は、完成後に固定資産に振り替えた額が基準となりますでしょうか? ・建設仮勘定計上時に仕入税額が20万以上の場合、または20万未満の場合は、どうすればよろしいのでしょうか。 ご回答よろしくお願いします。

                                • 【確定申告】複数事業を持つ個人事業主の口座について。事業ごとに口座を分けるべき?

                                  現在、個人事業主としてメルカリで収益を上げており、口座をプライベートと分けた事業専用(メルカリ)の口座に入金しています。 事業はメルカリだけです。 今後、別の事業を模索しておりまして、個人事業主で複数事業を行う場合、それぞれの事業に応じて口座を持つべきでしょうか?? それとも、纏めて1つの口座で管理しても問題ないのでしょうか?? もしくは、分けるとしても事業ごとではなく、複数事業の入金専用及び出金専用で2つの口座を分けて持つべきでしょうか? 確定申告の観点及び管理のしやすさから、どのようにすればいいのか分からず質問させてもらいました。

                                  • 親からの不動産賃貸業を夫婦間でどちらが引き継ぐ方が良いのかについて

                                    亡くなった母から賃貸業を引き継ぐ予定です。 夫は母と養子縁組をしているため、私も夫も法定相続人です。 現在は私は夫の扶養内でパートをしています。 どちらのパターンが世帯全体として税金が多く発生する可能性が高いでしょうか。 ①夫が引き継いで、給与+賃貸収入 ②妻が引き継ぎ、夫の扶養からも外れ、国保を支払う。 【備考】 家族構成:夫+妻+小学生2人 収入:夫→約850万、妻→約100万、不動産賃貸収入→約228万

                                    • 法人課税信託

                                      信託型ストックオプションの発行を検討中です。それに関連し法人課税信託について学びたいです。オススメの書籍があれば教えて頂けますでしょうか。

                                      • クレジットカードの年会費の損金算入可否

                                        個人事業主ではなく、法人を設立した場合のクレジットカードの年会費の扱いを確認させて頂きたいです。 一般的には法人カードが多いと思うのですが、法人版ではない個人で使うアメリカンエクスプレスのプラチナカードの場合はアディショナルカードという仕組みがあるので、番号の違うカードを作ることができます。 ですので、個人用とビジネス用の使い分けができる状態になりますが、このようなカードの年会費は損金算入可能なものなのでしょうか? 何がOKで何がNGか分かっていない部分もあり、教えていただけると助かります。