税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社」が回答した質問・相談一覧(330ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人　新規上場直近7年間で31社が回答した質問一覧

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  • 1人法人です。個人事業主への外注のインボイス請求方法について

    1人法人です。個人事業主への外注のインボイス請求方法について質問があります 依頼している外注の個人事業主はヘアメイクで貧乏な方が多いと予想しており免税事業者として今後もやり取りしていくと思います。 そこで消費税2%3年、5%6年を外注に負担していただく場合どのようにお伝えすればいいのでしょうか？ また 請求金額から引く場合請求書へは 消費税10%の金額、合計金額➖消費税2%=支払い金額の記載をしていただくようなフォーマットで大丈夫でしょうか？ 今の所来年の依頼も確定済みのため報酬から値引きは難しいため考えておりません

    • 副業における赤字の場合の確定申告、住民税について

      普段は会社員ですが副業でtunecore japanという楽曲配信の代行会社を利用して、Spotify等で自作楽曲のストリーミング配信を始めようとしている者です。 あくまで趣味のため、制作に必要な機材費の支出で赤字になると予想しています。 赤字となった場合について２点ほど質問があります。 ・楽曲配信の所得は雑所得に該当し、２０万以下の所得であれば確定申告、赤字であれば住民税の申告も必要ではないと認識しているのですが、正しいでしょうか。 ・上記が正しく、赤字で確定申告、住民税を申告しない場合、かかった経費の証明もしくは赤字であることの証明が必要になることはあるのでしょうか？ レシートは保管するようにしていますが、その他に注意点などありましたら教えていただきたいです。 以上となりますが、宜しくお願いいたします。

      • 創業融資制度（無担保・無保証）が返済不能になった場合の個人への影響について

        現在経営している会社にて創業融資制度を利用した借入金がございます。 当該法人の倒産を検討している中、別会社もあるため収入が確保できている事もあり戸建ての購入を検討しているのですが、下記についてご教示頂けますと幸いです。 ①創業融資の借入金を返済せずに倒産した場合は、比較的審査が緩いと言われるフラット35を含む個人での住宅ローンの利用は難しくなるのでしょうか ②借入金の負債ごと株式譲渡で会社を売却した場合は住宅ローンの利用は難しくなるのでしょうか ③負債ごと株式譲渡で会社を売却した後に会社購入者が倒産を実行した場合には私の住宅ローンの利用に影響はあるのでしょうか

        • 卸業者から仕入れについて

          •業者から紅茶のティーバッグを仕入れ、その際そのままでは販売できないので、こちらから袋を支給。 •納品書には商品代と袋詰め作業代と記載されていた •仕入後、自社の方で自社のロゴなどが入った箱に入れて販売する 個人の感覚としては製造業にあたるのではないかと思うのですが、 仕訳方法はどうすればいいですか？

          • 一般社団法人の社会保険手続きについて

            大阪で一般社団法人を立ち上げました。 従業員は雇う予定はありません。しかし役員報酬を5万円支払う予定です。 ネットで調べたところ、 「手続きは必要はない、必要だ」 どちらの答えも出てきます。 この場合は社会保険の手続きは必要でしょうか？ また、今回は必要ない場合だったとしても、将来的に役員報酬が上がった場合には社会保険の手続きが必要になるのでしょうか？

            • 仕訳方法について

              納品書に書かれている製品A.B.C用の材料費代　¥91317 を仕訳入力するとき A 材料仕入高　50個分 B 材料仕入高　21個分 C 材料仕入高　30個分　の仕入高を出したい場合どのように計算すればいいでしょうか？ ¥91317÷101個＝　単価¥904.128713のようになり、端数処理に困っています。

              • 立ち退きの際の勘定科目、消費税の扱いについてお教え下さい

                立ち退き時に貰う補償金の勘定科目と消費税の扱いについてお教え下さい。 法人で今回都市計画の立ち退きの為、再開発組合から補償金を頂いて転居する事となりました。 検索しても、個人と法人でも違ったり、大家さんに立ち退きをお願いされるケースと再開発組合に権利を移行する場合では税務上の処理も違ったりのようでいまいち会計上の処理が確証が持てません。 概算書を見る限り ・工作物補償 建物にある工作物に対する補償 ・動産移転料補償 引っ越しに対する補償 ・借家人補償 よくわかりませんが家賃何か月か相当額や敷金の運用益損失額とか ・移転雑費補償 明け渡し時にかかる交通費他諸々の雑費 ・営業休止補償 休業するかしないかに関わらず売り上げに応じて規定の額 これらの補償が一括でもらえるようです。 これらは特別利益の雑収入で１行で記帳してしまってよいのでしょうか。 何かしら分けた方が税制上得とかありますか？ 個人の場合は事業所得や譲渡所得等それぞれの項目で分けた方がそれぞれ控除が受けられるとの内容を見かけたのですが法人だと関係ないでしょうか。 また、消費税に関してですが、大家さんに立ち退きをお願いされた場合は貸借権自体が消滅するので役務の対価とは言えず非課税、今回のように再開発組合から補償金を受け取る場合は貸借権が再開発組合に移る為役務の対価と見做されて課税対象という認識で良いでしょうか。 その場合、本業が簡易課税の分類では２種ですが、立ち退き料の簡易課税の分類は何になるのでしょうか。不動産業の6種でしょうか。 こちらもサイトによっては立ち退き料で消費税を納税する必要があるケースは稀との回答もあったりで良くわかりません。

                • 交通費について

                  業務委託として働いてます。 委託先では交通費は支払われず、受託者本人の実費契約になってます。 支出の入力で ・勘定科目 ・口座(現金orプライベート資金？) ・税率区分 の入力の仕方を教えて頂けると幸いです。

                  • 扶養内の収入について

                    副業で20万円以下なら確定申告はいらないと聞いたのですが､それでもこの20万円は扶養内で稼げる103万に含まれますか？

                    • 任意団体にかかる税金について

                      友人とイベントを開催します。そのイベントは元々非営利目的だったのですが何百人も参加者が集まり利益がでてしまうことが判明しました。 それにあたって 1.複数名で主催しているため任意団体という扱いになるのか。 2.任意団体ということになる場合は任意団体に課せられる税金はあるのか。 以上の2点についてご回答頂きたいです。よろしくお願いします。

                      • 副業で個人事業主　青色申告赤字申請について

                        初めまして。 副業で事業を始め、一年目の確定申告の段階ではまだ収益が一切なく赤字の場合について質問です。開業届と青色申告承認申請書はすでに出しています。 青色申告で赤字申請をすると住民税が下がり本業に副業がバレてしまうと思います。 そこで副業の収入があるまでは赤字の申告などをしないで、収入が出てから過去の分の赤字申請を出すことは可能でしょうか？ 最悪それで控除を受けられなくても仕方がないと思っています。 他にいい方法があれば教えていただきたいです。 もしバレない方法がどうしてもない場合は、開業届と青色申告承認申請書を出した後でも、副業を一旦休止することで確定申告をしなくても大丈夫になりますでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                        • 青色申告として出した事業とは関係ないことについて勉強代として経費落とす

                          いつもfreeeを使わせていただいてます。 いつもお世話になります。 個人事業主としてネットショップをしてます。 売り上げが減り、FXの勉強をしています。FXで稼げればいいと思い勉強しています。青色申告書に買いてないことで勉強代として経費として落とすことは可能でしょうか。 インジケーター代50000円　オンラインスクール2万円 な よろしくお願いいたします。

                          • 副業始める前に本業である会社にバレない為に何をするべきかを知りたいです。

                            今までダブルワークした事がありません。 今年4月から正社員になり休みの時間を副業に使いたいと考えてます。 副業の目的は旅行や買い物にしています。 まだ副業の内容はAmazonやトライアルといったバイトを検討しています。 よろしくお願いします。

                            • プロボノの経費申告

                              副業可能な企業の従業員です。外部の会社と12月までプロボノ(無償)の業務委託契約を結びました。今後、個人事業主の届けを出して、購入したPCなどを経費として申告することは可能でしょうか。今年の収入はゼロの見込みです。来年以降は他の業務委託契約などで収入を得る計画です。

                              • 業務委託についての消費税について

                                業務委託で働いており 税抜き計算での売上から の報酬となっているのですが 正しいのでしょうか？

                                • 販売した「寄付の権利」の売り上げを、実際に寄付する際には経費になりますか？

                                  個人事業主をしております。仕事仲間のAさんへの寄付金を集めるために、「Aさんに寄付する権利」をネットで販売し、ユーザーの皆さんから合計で100万円を頂きました。この100万円は会計上売り上げとして記帳することになると思いますが、この100万円をAさんに寄付する際に、それは経費として勘定することができますか？

                                  • 結局扶養抜けたほうがいいの？社会保険加入は？

                                    当方22、海外大学所属（学生勤労控除対象外）、業務委託とアルバイト（従業員数約25人バイト・パート含む、6月から来年3月まで）、8月末の時点で今年度の収入約45万、です。 このままのペースで働き続けると2023年12月の時点で130〜140万を超えます。 現在は扶養に入っていて、社会保険に入るのか、扶養を抜けるのか、、、ネットの情報とバイト先の税理士もどきの人の発言で頭がごっちゃゴチャです ①扶養を抜ける＝社会保険加入という認識で合っていますか？ ②バイト先の税理士もどきの人に、自分の会社は社員数が少ないから、扶養に入ったままでも103は超えても大丈夫と言われたんですけど本当に大丈夫なんでしょうか？ ③扶養を入ったままで、少し103万超えても大丈夫とかネットの記事を見たんですけど、その大丈夫な範囲っていくらまでですか？ ④扶養を抜けたら社会保険加入もマストですか？もしそうなら、私は扶養を抜けた場合いくら稼げば得になりますか？（扶養を抜けて103万を少しだけ超えるなら損をするという記事を見たので） ⑤業務委託で60万稼いだ時って何と何に関して税を払わないといけなくて約いくら確定申告をしないと行けないのでしょうか？ ⑥アルバイトの方で、契約をアルバイトから業務委託にも変更しなければならないのですが、それのデメリットとメリット・いくら結局払わないといけなくなるのか ⑦自分で確定申告をすると、自分で経費に入れたりする事もするから節税になるって言われたんですけど具体的にどういう事ですか？ 結局、私は扶養に入ったままでも103万超えてもいいんですか？会社の社員数が何名以上とか関係ありますか？ 一番損なく且つ一番働けるプランを選びたいです。 教えて頂けると助かります。

                                    • 活動支援金の勘定科目について

                                      先月株式会社を設立したばかりのものです。現在、売上はなく、活動支援プログラムなどの支援金を利用して活動しています。 先日採択されたプログラムから多額の活動資金を受け取り、会計ソフトに記入することになりました。本来こういった助成金は雑収入で記入すると思いますが、本業を超える額の支援金はどのように入力すれば良いのでしょうか？ なお、株は放出していないため、支援金、助成金という扱いになります。 また、取引先・品名・部門・メモタグの部分は、メモタグ「採択プログラムにおける資金助成会社名」で問題ございませんでしょうか？

                                      • マイクロ法人の事業内容の分け方について

                                        初めまして。 現在リフォーム業をマイクロ法人で設立準備中ですが事業の分け方に問題があるか分からずご相談です。 法人→営業活動、契約まで。 個人→法人から工事を受ける。 この場合何か問題がありますか？リフォーム業での他の最適な事業内容の分け方などあれば教えて頂きたいです。

                                        • 未払いだった雇用保険料の仕訳について

                                          毎月、①給与より天引きしている雇用保険料をマイナス表示の立替金で計上しております。二年間支払いを放置していたため今回、ハローワークから雇用保険分の確定保険料と概算保険料の連絡があり納付書が届きました。②概算保険料は今年度分のため前払費用で計上予定ですが、③確定保険料について、法定福利費で計上すべきか、また給与天引きしている雇用保険料（会社預かり分＝立替金マイナス計上）を確定保険料支払い時どのように仕訳すべきか、整理がつかないためご教示願います。なお、支払いは現金で概算保険料と確定保険料は支払い済みです。また①②③の仕訳が正しいか、記載例等があれば助かります。よろしくお願いします。

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