税理士「【初回面談無料～お気軽にお問い合わせください～】税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人TOTAL　新宿事務所」が回答した質問・相談一覧(7ページ目)

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【初回面談無料～お気軽にお問い合わせください～】税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人TOTAL　新宿事務所が回答した質問一覧

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  • 本店所在地の移転に伴う諸手続きについて

    本社所在地を東京都から埼玉県に移転させる予定です。 今回、登記については電子申請で行う予定ですが、税務署関連の手続きについて、ご教示ください。 現在、税務署関連の手続きで認識しているものは以下の4件です。 ①異動届出書 　必要書類：登記事項証明書、新定款（写） 　届出先：移転前の管轄税務署 　期限：移転後なるべく速やかに ②法人等設立・異動届 　届出先：市区町村（法人住民税）…東京都/埼玉県の両方 　期限：1ヵ月以内 ③法人設立・異動届 　届出先：都道府県税事務所…東京都/埼玉県の両方 　期限：1ヵ月以内 ④給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 　届出先：移転前の管轄税務署 　期限：1ヵ月以内 　備考：役員報酬内なしで、従業員なしのため不要 よろしくお願いいたします。

    • 資金移動の勘定科目は？

      法人口座から別の法人口座へ資金移動したのですが、勘定科目が適当なものが表示されません。なにを入力すればいいですか？またそな差異振込手数料８８０円の処理はどうすればいいでしょうか？

    • 受注現場にて道具のレンタル代　勘定科目

      受注現場にて使用する道具をレンタルで借りた場合の勘定科目を教えて下さい。

      • 法人設立前に購入した開業にかかる経費について

        お世話になります。 7/1に法人設立の登記が完了しました。 2月に法人設立のための書籍を購入し、また、5月に自宅からこれから借りる法人事務所への引越しのために梱包資材を購入しました。 この場合書籍と梱包資材は開業費に入りますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

        • 旅費規定について

          法人の出張について、自社の旅費規定でドアtoドアで4時間以上を日帰り出張と定義していた場合、一般的にはプライベートと見られるような外出でもSNSなどにその内容を投稿して、記事には自社のホームページなどに誘導するようなリンクを貼り付けて投稿した場合、見込み客との親和性の為の素材集めの出張という事にして、旅費日当などを支給する事は出来ますでしょうか？

          • 法人設立直後における売り上げ計上について

            法人設立を検討していますが、法人で売り上げ計上したい時期が法務局へ登記申請を上げてから法人番号発行の間で発生する可能性があります。 登記申請日（設立日）以降であれば、売り上げ計上は法人とすることは可能でしょうか。 契約書などは後から締結することは可能でしょうか。 ご確認よろしくお願いいたします。

            • 令和6年時の確定しなかった医療費について

              医療費について教えていただけますと幸いです。 昨年母が交通事故に遭い、入院しました。 割合に応じて保険が適応されるようなのですが、令和6年度の申告までに確定せず実際にいくら自分で医療費を支払うのかわかりませんでした。 その為、令和6年度の際には確定していた分のみ記載して申告しました。 ようやく金額が確定したのですが、この場合、申告しなかった医療費はどうしたらいいのでしょうか。

              • 前払費用について

                毎年、保険料や地代を一年分支払い全額を経費として処理しています。 今回ｽﾎﾟｯﾄで駐車場を一年間借りることになったのですが、この場合でも全額経費として処理してもよいのでしょうか。 調べてみると、前払費用にせず経費として処理するには継続して支払う必要があると出てきます。 翌年以降の支払がない場合は、地代、家賃などは決算時に前払費用として処理が必要なのでしょうか。

                • 買掛金と未払金の違いについて

                  ハンドメイド作品を販売しています。 クレジットカードで材料や事務用品を購入するとまとめての引き落としになるので、今まで全て未払金で処理していました。 材料は(借)仕入高(貸)未払金 事務用品は(借)消耗品費(貸)未払金 のような感じです。 しかし、材料は買掛金で事務用品は未払金としてそれぞれ分けて処理をしないと何かマズいことになってしまうでしょうか？

                  • 家賃についての勘定科目

                    新規で事務所を借りる事になり、初回の家賃等を支払いましたが、毎月の家賃の中に「保証委託料（課税対象外）」として3,000円程含まれています。この時の勘定科目は、支払手数料で消費税対象外の処理でいいのでしょうか。また、毎月の事なので地代家賃ではダメなのでしょうか。

                  • LEDライトの経理処理

                    新しく建築した事業用建物ですが、各部屋に付けるLEDライトは、経費で処理が可能でしょうか？ 一つ当たり10万円未満ですが、大きな部屋では全部で30〜40万円になりそうです 。

                    • 銀行振込での仕入れについて

                      複式簿記の記帳についての質問です。 ネットショップで材料を仕入れる際、支払に銀行振込を選択した場合の仕訳について教えていただきたいです。 【例】 1月15日にネットで3,000円の材料を銀行振込を選択して注文 17日に口座から3,000円振込をした 18日に材料が発送された この場合の仕訳は 1/15【借方】仕入高 3,000 【貸方】買掛金3,000 1/17【借方】買掛金 3,000 【貸方】普通預金3,000 になるのか、 1/18【借方】仕入高 3,000 【貸方】普通預金3,000 の一行で処理するものなのか、どちらが正しい仕訳方法でしょうか？ ご教授いただけますと幸いです。

                    • 退職後の乙欄源泉徴収票を転職先で年末調整できますか？

                      最近当社に途中入社した方が １）（通常の）源泉徴収票 ２）（退職後に支払われた給料の）乙欄源泉徴収票　 の2枚を転職先である当社に提出されました。 この場合、２）の乙欄の源泉徴収票は当社で年末調整する際に含めることはできない。当人に返却して確定申告してもらう」、で合ってますか？ ご教示ください。

                      • 事業用のみの使用のために購入したストレージや契約したクラウドストレージについて

                        個人事業主です。 事業用のみの使用のために購入したストレージ（HDD、SSDなど）や契約したクラウドストレージは全額経費として計上して良いでしょうか。 家事按分する場合、全体から実際に事業で使用している割合を経費として計上するのが良いとのことですが、同様に事業用のみに使用するとしていても、すべての容量を使い切るということはないと思います。 お手数をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

                      • 法人解散にあたり、長期前払費用清算の仕方

                        来月の法人解散にあたり、長期前払費用が１５万円、あと５年間残っています。清算時の会計処理の方法を教えてください。

                      • 消費税　2割特例について

                        法人です、課税売上高が下記の金額なのですが、今期に消費税の2割特例の適用を受けることはできますか。 令和3　14,891,329 令和4　10,000,000 令和5　5,700,000 令和6　11,000,000 令和4年　課税事業者届出書　　提出 令和5年　簡易課税選択届出書　提出 令和5年　インボイス登録届　　提出

                      • 不要になったアニメ・ゲームグッズソフト・トレカを買取に出した際の税金

                        部屋の片付けをして出てきた不要になった「アニメやゲームのグッズ・ソフト,トレカ、同人誌」を1〜3月の間に合計8回ほど4店舗で買取に出しました。 合計金額は20万円を超えなかったのですが、今後また買取を出して合計金額20万円を超えたら税金はかかりますでしょうか？ こちら、正社員として勤務しております。 目に留まり、回答いただけますと幸いです。

                      • 経費で落とせるかどうか教えて下さい。

                        一人法人です。時々行っている美容室の方に、理美容代は経費で落とせると言われました。経費で落とせますか。 また、自宅で事業を行っています。電気代、ガス代、水道代など経費としてあげたことはありませんが、経費として上げることのできる割合など決まっているのですか。教えて下さい。

                      • 事業用パソコンの購入について

                        事業用にパソコンの購入を検討しているのですが、2点質問させてください。 1. 送料を合わせると30万円を超えてしまうものがあるのですが、その場合少額減価償却資産の特例は適用できませんでしょうか。 2. 延長保証への加入を検討していますが、パソコンの購入代金と延長保証の加入代金は合わせて少額減価償却資産の特例に適用するのでしょうか。それとも別々に経費として計上して良いのでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

                      • 法人で収益物件を購入した際の住民税均等割に関して

                        法人で不動産の収益物件の購入を検討しておりますが、 住民税均等割の７万円は収益物件ごと（別の市町村の場合）に発生しますでしょうか？

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