2022に関する質問・相談一覧(27ページ目)

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2022の質問一覧

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  • 退職金に掛かる税金の件

    退職金に掛かる税金の計算を教えて下さい。 私は確定拠出年金　通算加入年数　34年4ケ月あります。 2013年12月　前回の勤めていた会社を退職　勤続年数11年 退職金額1850万円の退職金を頂き退職金控除440万円で計算され税金を納付 その後再就職2014年1月～2022年5月退職致します　在籍期間8年4か月 退職金153円万となります。 確定拠出年金952万円　合計1103万円となり税金の計算方法が不明です。 退職控除金額はどの様に計算すれば良いか教えて頂けますか？ 以上よろしくお願いします。

    • 開業費について

      2022年3月に開業しました。 2021年11月12月と、開業するにあたっての経費がありますが、開業費として昨年の領収書になりますが経費計上できますか？

      • カメラマン

        2022/01/01にスタジオを開業して、それ以前の2021年はフリーのカメラマンとして働いていました。 2021年は白色申告です。 2021年に購入したスタジオ開業のための経費は2022年の青色申告で開業費として申告して大丈夫でしょうか？

        • 期をまたぐ領収書の処理について

          はじめまして。 小さなNPO団体で経理のお手伝いをしています。と、いってもお金の出し入れ程度のお仕事です。当団体の決算月が3月です。 4月1日に使用するレンタル機器を3月に申し込みをし、カード決済で支払処理をしました。 いただいた領収書の記載内容は以下です。 【発行日：2022年4月4日】 【領収日付：2022年3月25日】 【注文日：2022年3月25日】 予算の都合で支払処理は2022年度の処理を行いたいです。 どのような処理をしたらよいのかご教示願います。

        • 30万円以上のスクールの経費の処理方について

          いつもお世話になっております。 2点お伺いしたいことがあります。 1点目は、現在会社員として努めておりますが、去年7月から休職しており、 傷病手当金を毎月29万円程度いただいており、＋αで副業として、 毎月22万円程度の所得を得ております。 この場合、2022年度は青色申告できるものなのでしょうか？ 税務署には上記のことを聞けないため、なんとなしに副業で青色申告できるのか 聞いたところ、「会社の収入以上であれば、青色申告できる」という回答でした。 ただ会社の収入ではないので、青色申告できるのか確認できればと存じます。 2点目は、業務に関係するオンラインスクール(12週間程度)の受講を検討しております。 そこで青色申告と白色申告の両方の観点で、ご教示いただきたいのですが、 受講費327,800円(税込)＋入会費33,000円(税込)が初回に発生いたします。 30万円以上なりますが、この場合経費として全額処理できるのでしょうか？ （例えば、複数枚の領収書を発行してもらう等） 全額経費として控除するための、対策があればご教示いただけると幸いです。 上記何卒よろしくお願い申し上げます。

          • 事業用カードだけど個人口座が引落口座である個人事業主の開業費処理について。

            この度はお世話になります。2022年2月18を開業日として、ただいま初の経理を行っているのですが、個人事業主の開業費処理について質問がございます。 【ポイント】 ①開業前の支払いは事前に作っておいた事業用のクレジットを使用 ②上記カードの支払口座は個人用口座 ③事業用のクレジットに開業前後の支払いが混在している ④開業費を経費扱いにしたい 【質問】 １．開業前の①カードの費用はすべて、（借方：開業費　貸方：未払金）でしょうか？ ２．②③の場合、①をどのように処理すればよいかわかりません。 ３．そもそも④を行う場合、繰延資産？にして償却する必要がある？？ 条件が複雑で混乱してきました。お助けいただけると嬉しいです。何卒宜しくお願い致します。 　

            • 異なる仮想通貨間の年またぎの税金はどうなるのか？

              2017年にAという仮想通貨を100万円を投資して取得しました。 さらに、2019年にBという仮想通貨を50万円分を投資して取得しました。 その後、2022年にBが値上がりして200万円になったので利確した場合の税金計算はどうなりますか？ 仮想通貨Bの利確に対して、Aへの投資を含む総投資額150万円として計算するのか、Bへの投資額50万円として計算するのか、どちらでしょうか？

              • 所得税の暗号資産の評価方法の届出手続について

                はじめまして。 2018年に仮想通貨取引所の口座を開設し、2021年にはじめて仮想通貨（ビットコイン）を購入しました。移動平均法を評価方法としたいため、所得税の暗号資産の評価方法の届出書を簡易な方法による個別延長により、2022年4月15日までに提出する予定です。 今回相談させていただきたいことは以下のことについてです。 ①　2018年の口座開設時に取引所から口座開設ボーナス？のようなもので0.003BTCが付与されていました。この場合は2018年から仮想通貨を所有していたということで、いまさら評価方法の届け出を出すことはできないのでしょうか？ ②　①の質問について2018年がBTCの取得年とみなされる場合は、暗号資産の評価方法の届出手続が必要になった2019年からの3年（2019年～2021年）は総平均法での評価方法となり、2022年以降の評価方法については「評価方法の変更承認申請手続」を行うことで評価方法を総平均法から移動平均法へ変更することができるという解釈でよろしいでしょうか。

                • 事業をスタートさせるときの資金について

                  事業開始が2022年4月1日で、事業口座と個人私用口座を分けていない場合、 事業用口座を開設のうえいくらか入金し、事業開始の資金として帳簿に記載すればよいのでしょうか。 事業スタート時の開始資金の取り扱い方が不明なため質問させていただいております。 お忙しいところ恐れ入りますが、以上、よろしくお願いいたします。

                • 今年（4期目）に太陽光発電を取得したい。既に5期稼働中の個人事業主です。

                  4点質問です。 ①今年（4期目）に太陽光発電を買いたいのですが今後免税事業者に戻れますか？　　　　　戻る方法はありますか？（ECサイトで物販をしており合計課税売上が1000万を超えています。） ②消費税の支払いは3期目の消費税を5期に支払うということで合っていますか？61万円 ③4期中に太陽光（999万以下or高額資産）を取得すれば5期に還付金がもらえますか？ ④4期中に高額資産を取得した場合は課税期間が7期まで延長になりますか？ 　999万以下の調整対象固定資産であれば延長せずに6期目に免税事業者に戻れますか？ 今後の事業計画を含め太陽光発電の取得を検討したいと思いますのでアドバイスの程よろしくお願い申し上げます。 時系列 2019年（1期目）開業および課税届提出、売上0万円。2020年（2期目）太陽光発電取得（3基）課税期間中、売上169万。2021年（3期目）太陽光発電取得（2基）前期3基分の消費税還付、課税期間中。ＥＣサイトにて物販開始。太陽光売上588万、物販443万、計1043万円。受取消費税104万-支払い消費税43万＝61万。2022年（4期目）前期2基分の消費税還付。課税期間中（見込み）売上太陽光650万、物販600万、計1250万の予定。2023年（5期目）課税期間中、消費税納税61万（3期目分）？？

                  • 個人事業主+パート勤務の確定申告の種類について

                    お世話になります。 2022年度より個人事業主として、青色申告をする予定のものです。 （ライバーをやっております） そして、3月からご縁があり、パート勤務で働き始めました。 （ライバーは平行していく予定です） この場合に、2022年分の確定申告は、青色申告は可能ですか？ ご回答のほど、よろしくお願いします。

                  • 個人事業で追加で新しい事業をするための費用について

                    よろしくおねがいします 現在個人事業主としてAという種類の仕事をしています それとは別にBという事業を個人でやることになりました ここで問題なのがB事業の開業費についてです A事業自体はだいぶ前からやっていて確定申告もしています 2021年にB事業の準備として経費がかかっているのですが B事業が実際に始動するのは2022年からです この場合、B事業を開始するための経費については ・2021年に開業費として処理 ・2021年に経費として処理 のどちらが正しいのでしょうか

                    • 中古マンション(漏水事故)の新規設備償却と計上年度について

                      マンションを賃貸しています。2021年に購入した中古マンションで漏水事故があり、新規 設備の導入が発生しました。エアコン(新規交換、19万、交換工事費あり)、火災報知器 (新規交換、4台、11万)、カーテンレール取付、2個、1.4万)、換気扇(新規交換、1台、7.5 万、交換工事費あり)。扉交換(新規交換、6.6万、交換工事費あり)。左記に関しては、設備 に計上し、償却が可能でしょうか。マンションは建物に関しては償却を計上しました。 クロス張替、ボード交換に関しては設備計上及び償却が可能でしょうか。 工事費は2021年12月に支払、青色申告が2022/3/11に完了しました。2022年に、設備償却が可能でしたら2022年1月とかで計上して来年2023年確定申告すればよろしいでしょうか。

                      • 持ち家の減価償却による経費について

                        2019年4月1日に個人事業として開業いたしました。 現在、持ち家に住んでおります（2005年3月末から。約3000万で購入。木造。完済）。 2019年4月から事業を開始したのですが、2019～2021年の確定申告では持ち家を経費算入しておりませんでした（経費に算入できることを知らなかった）。 次（2022年）の確定申告から、減価償却として算入していきたいと思います。 今回は持ち家を減価償却として毎年経費に算入するにあたり、3点ご質問させていただきます。 ①2022年の減価償却費の算出について ・事業開始時の未償却残高 非事業時の減価償却費：約3000万円（あとできちんと調べます）×0.9×0.031×14年＝約1171万円 事業時の減価償却費：約3000万円ー約1171万円＝約1829万円 ・毎年の減価償却費 2019年 約3000万円×９/12ヶ月×0.046＝約103万円 2020年 約3000万円×0.046＝約138万円 2021年 同上 2022年 同上 ・2022年12月31日時点の減価償却費残高 約1829万円ー（約103万円＋約138万円×3）＝ 1312万円 このような計算で合っていますでしょうか。 ※ちなみに家事按分は25%でいくつもりです。子どもが出ていき、子供部屋（2階の半分）を仕事場兼事務所にしています。ですので、（計算が合っていれば）毎年の経費としては約138万円÷4＝約34.5万円を見込んでいます。 ②経費に算入できる年数 木造住宅の場合、耐用年数は22年とあります。 現在17年住んだことになります。 経費算入できるのは、2022年を含め5年、つまり2027年の確定申告までになるのでしょうか。 それとも、減価償却費が0になる年まで経費に算入できるのでしょうか。 ③確定申告の記入について 先ほども記載したのですが、事業開始から3年は確定申告で持ち家を減価償却として記載しておりませんでした。 2022年から確定申告に記載する際に注意すべき点やおすすめ的なヒントなど、ありましたら教えてください。 長くなりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。

                        • クレジットカード明細データさえ保存しておけばよい？

                          改正電帳法で、クレジットカード取引はどの書類を保存すればよいですか？ ①レシートや領収書、請求書（原紙のPDFまたは電子データ） ②クレジットカードの利用明細（クレジットカードAPI） ③クレジットカード利用代金の銀行引き落とし明細（銀行API） 私はしがない個人事業主です。どちらが真なのかという法律論や理屈を知りたいわけではなく、実務としてどの書類を電子保存すればよいのかを具体的に知りたいです。 ②および③のみでよいのなら実務はとても楽です。 ①も必要となると、かなり大変です。 領収書の条件は一般的に下記5項目ですよね。 a.発行者 b.発行日 c.領収した内容 d.金額 e.宛名 ②と③があればa/b/d/eはわかります。 c.領収した内容、つまり品名や但し書きは①がないとわかりません。 ここが判断がわかれるところなのでしょうか？ 繰り返しになりますが、「①②③で保存が必要な書類はどれなの？」に対する明確な回答をお願いします。 参考までに、このサイトの回答例 【①が必要派】 東京みなと会計事務所 / 寺村 航 税理士, 公認会計士 回答日：2022/02/06 改正電子帳簿保存法は始まったばかりの制度ですから、税理士の間でも解釈が分かれていることをご了承ください。 私の理解では、「クレジットカード払い等キャッシュレス決済におていは、そのクレジットカード会社の利用明細や決済データが領収書の代わりとして有効」ではありません。 したがって、ご質問の全ケースにおいて、「Amazonから別途利用明細(領収書)をダウンロードし電子保管しておく必要があります」。 【①は不要派】 佐野会計事務所 東京都 公認会計士 回答日：2022/03/02 こんにちは。佐野会計事務所です。 ・クレジットカードの利用明細データに取引情報（請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報）に係るデータが含まれており、もっぱらそれに基づいて取引を計上している場合には、クレジットカードのデータを保存しておけば問題ありません。 ・「個々の取引の明細データ（請求書、領収書など）」に基づいて（それも参照しながら）取引を計上している場合には、そちらのデータを（も）保存しておく必要があります。 保守的な（つまらない）回答になってしまいましたが、ご参考になれば幸いです。

                          • 開業前かつ前年度に購入したPCを経費にできますか

                            2022/3より開業したものです。 開業後の業務で使うPCを2021/12に購入いたしました。 これは2022年度の確定申告を行う際に経費として計上しても良いものでしょうか。

                          • 開業費について（freee初心者です）

                            ご担当者様 2022年3月18日から開業する予定にしており開業費を固定資産に登録したのですが、検索しても出てきません。登録できているかの確認方法を教えて頂けますか。 よろしくお願いします。

                            • 青色申告の届出タイミングについて

                              青色申請を2022/2/25に出したのですが、2021年分の確定申告は青色申告でできるのでしょうか？

                              • 個人事業主の引越しについて

                                2022年3月に引越しを行います。 （確定申告済み）その際に必要な手続きなど、ネットで確認しましたが、 いまいち理解きていません。 現在、個人事業主で青色申告です。 必要な手続きなどございましたら、ご教授いただきたく存じます。

                                • 雑所得と青色申告について

                                  ライブ配信、YouTubeで収入があるものです。確定申告についてお聞きしたいです。 まず、ライブ配信で得た報酬については雑所得で2022年3月に申告済みです。 そして2021年11月からYouTubeを開始し、2022年2月に初めて収益を得ています。 なのでこのYouTubeの収益に関しては2023年の申告になると思うのですが。。 問題はこのYouTubeの為に使った経費の領収書が2021年の日付となっている事です。 収益を得たのは2022、しかし経費は2021年という事です。 ライブ配信とYouTubeは別事業なので、2021年度のライブ配信の経費に計上できません。 さらに、YouTubeに関しては青色申告したいと思っておりさらにややこしくなっております。 雑所得と青色申告を同時にはできないと思うので、2022年はふたつの事業をまとめて2023年3月から青色で申告という考えで大丈夫でしょうか？ 領収書に関して既に申告した年の分は諦めるしかないでしょうか？ （2021年に使ったYouTubeの経費）

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