みなし役員 合同会社 扶養 社会保険に関する質問・相談一覧(104ページ目)

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みなし役員 合同会社 扶養 社会保険の質問一覧

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  • 扶養内に収める場合の収入について

    今年の3月に正社員の仕事を辞め、その後パートで働きつつ夫の扶養に入る事になりました。 退職時点（2023年1月〜3月の間）で既に90万ほどの正社員の仕事の収入があり、 社会保険上の扶養に入る場合、 4月〜12月の収入は130万－90万＝40万に抑えなければいけないのでしょうか？ （パートの仕事は週20時間未満、月給は7万程度です。パートの仕事に加えて業務委託でお小遣い稼ぎ程度の副業もしています。） それとも、正社員時代の収入は気にせずに 130万÷12月＝毎月108000円程度は収入を得ても問題ないですか？ また、税法上の扶養（年間103万以内）に収めたい場合も、同様に 4月〜12月の収入は103万－90万＝13万に抑えなければいけないのでしょうか？ それとも、正社員時代の収入は気にせずに 103万÷12月＝毎月85000円程度は収入を得ても問題ないですか？

    • 扶養の妻の年間所得について

      転職に伴い、今年の2/25から扶養にいれてもらいました。それまでは、前職の会社の社会保険を本人がかけていました。 なので年間収入を今年は130万以内にするのですが、12月の年末調整の時に、妻の年間収入を記入する際の金額は扶養に入った2月〜12月の合計収入で良いのですか？ 1月〜12月なら、前職の収入も含まれるので、ちょっと調整が必要なんですが、1/1〜2/24までは、自身で社会保険料支払って加入してるのに、 その時の分まで年間収入に入れないとダメなんですかね？

      • 入社月の社会保険料について

        質問いたします。 今年の6月に会社を立ち上げまして、7月(7月1日が2名、7月中旬が1名)から従業員3名を雇用しております。 月末締めの翌月末払いで、8/31に7月分の給料を支払いするのですが、社会保険料は今回の支払いではなく、9月分の支払いから引くということで合ってますか？ また、7月中旬に採用した人材の社会保険料はどのように算出するのがよろしいでしょうか？ 社会保険の加入日は全員7/20です。ご教授よろしくお願いします。

        • 当面の生活費に妻の貯金から300万円振込む場合

          退職し起業した際に当面一年間の生活費として妻である私の貯金から夫婦で貯蓄していた夫名義の生活費用口座に300万円振り込みました。 300万円は私が前職場で稼いでいた年間の大体の額面です。 退職とともに旦那の扶養に入っております。現在私の収入はほぼ無い状況です。 これはアウトでしょうか。

          • 所得税について

            質問させていただきます。 先日会社を立ち上げまして、初めての給与を従業員に支払うのですが、freeeで社会保険料などの計算は出来たのですが、所得税の計算方法がわかりません。 所得税はどのように算出するのが一番効率的でしょうか？ ご教授いただけると幸いです。

            • 趣味の所得と確定申告、扶養について

              アルバイトをしながら、趣味でアクセサリーを作って販売している大学生です。 材料費などを合わせるとほとんど赤字なので所得としてはほぼ0円になるかと思いますが、委託販売の形をとっているため売上の領収書があります。 売上はだいたい10万円ほどです。 アルバイトは103万の扶養上限までしたいと思っています。 扶養内に収めたいのですが、今の状態では収入が113万となり、扶養は外れてしまうのでしょうか？ 外れないようにするには確定申告をすればよいということですか？

              • 勤労学生控除を用いた業務委託の報酬に対する住民税など税金の対象可否

                以下状況の業務委託契約における住民税の発生に関するご質問です。 ・業務委託の報酬による所得額79万円 ・年齢は高校生（18歳） ・保護者の扶養に加入中 ・所得税、消費税は報酬支払い側から全て源泉徴収支払い済み ・業務委託のみで、アルバイトなど給与所得はゼロ 79万円が収入の全体額（源泉徴収、消費税の支払い済みの上の額面）です。 そこから経費（業務用PCなど確実に落とせるもの）が20万円が引かれ、59万円となります。 以下質問となります。 ・この際、勤労学生控除の27万円は適用可能でしょうか？ ・上記勤労学生控除をした場合、所得合計額が32万となりますが、この際住民税は発生しないでしょうか？また、扶養から外れないでしょうか？ ・確定申告をした場合、還付金等は発生しますでしょうか？ 上記に関しまして教えていただけますと非常にありがたいです！！ よろしくお願いいたします。

                • 副業の分類と扶養上限について

                  大学生です。アルバイトと長期インターンをしており、ハンドメイドのアクセサリーの委託販売もしています。 アクセサリーの委託販売は、個人の副業に分類されますか？ アルバイトとインターンの収入が103万に近く、委託販売の収入を合わせると超えてしまいそうです。 副業に分類される場合、アクセサリー販売の売上があっても、アルバイトとインターンの収入が103万以下になっていれば扶養は外れませんか？ 委託販売の売上は20万円以下で、領収書とともに手渡しでいただいています。

                  • 預り金がどうしても合わない場合

                    freee会計で1年の取引を全て正確に記入したはずなのですが、預り金が100円程どうしても合いません。1人会社で預り金は自分に対しての社会保険料と源泉徴収の分しかなく、間違っているとは思えないのですが、この場合どう対応すればよいでしょうか

                    • 決算時に社会保険料が1月分未払いになってしまう

                      決算が7月なのですが、7月の役員報酬の社会保険料の支払いが翌月なため、決算書に1月分の社会保険料が未払い金となってしまっているのですが、これは問題ないのでしょうか？

                      • 業務委託による社会保険の扶養について

                        今年の7月から業務委託で在宅ワークの仕事をしています。 旦那の社会保険の扶養に入っているのですが、社会保険の扶養を外れてしまうのは、年収130万以上という事を聞きました。 今の時点で、12月末までに130万以上を超える見込みはありません。 この「130万以上」というのは、業務委託の場合も適用されますか？ アルバイトやパートなどのみでしょうか。 業務委託の場合は、「年間48万以上だと旦那の社会保険の扶養から外れてしまう」という記事を読んだので、結局年間でいくらまで稼いでもいいのかが分からず教えて頂きたいです。

                        • メールレディ 扶養内に収え、親バレ会社バレを防ぎたいです。認識が正しいか教えてください。

                          現在私は大学四年生で最近メールレディのアプリを始めました。 親の扶養に入っています。 元々アルバイトをしており、 アルバイト年60万 メルレ40万（住民税の申し込み？と確定申告する予定） で103万以内で稼ぐ予定です。 ①この予定で行くのですが扶養から外れる心配は無いですか？ ②来年の春から社会人のため1~3月にメルレでできる限り稼ぎたいと考えています。その際、税金の関係で身バレを防ぐため月に10万までにした方がいいという噂を聞いたのですが、真実ですか？

                          • 「電子取引」における保存書類について

                            電子帳簿保存法についての質問です。 「電子取引」における電子データの保存は、国税に絡まない書類（契約書等）の場合でも電子データの授受であるならば対応が必要、という認識でよろしいのでしょうか？ たとえば、電子化された雇用契約書や電子申請でやり取りした社会保険の申請書類を想定しております。 ご回答の程よろしくお願いいたします。

                            • 個人事業主とマイクロ法人での社会保険料節税について

                              お世話になります。 会社を退社し厚生年金、健康保険組合から国民年金、国民健康保険に加入しました。 太陽光の発電所を所有しており青色申告をしています。 それとは別にサラリーマンの時に、同じく太陽光の発電所を運営するマイクロ法人を節税目的などで設立しております。 今後のため別事業も検討しているところですが、個人事業主、マイクロ法人とも 今のところ所得自体は多くはなく、法人からも役員報酬も今は得ていませんが、 夫の会社の社会保険の扶養条件からは外れるため一号の被保険者となっています。 個人事業主の住民税は非課税となりました。 ただ現状国民年金と国民健康保険料で所得の7割以上(74%程度）の徴収となっているので 節税対策があれば検討できたらと考えております。 マイクロ法人と合わせての今後の対策などなにか方法があればご教示いただけますと大変助かります。 よろしくお願い致します。

                              • 賞与を支払うことについて年金事務所が把握している理由

                                よろしくお願いします 当方、役員2人だけの合同会社です 税務署に事前確定届出給与の届けは出してあります すると、年金事務所から賞与を支払ったとおもうので 届けを出してください という旨のハガキが来ました 年金事務所には賞与を払うことは伝えてないのですが、これは税務署と連携していて そこから情報が年金事務所にいった、ということでしょうか 余談ですが、結局業績が良くなかったので賞与は払わない（0円）ことにしてあります

                                • 業務委託でのお仕事。源泉徴収、確定申告などについて

                                  今年の7月から業務委託の仕事をしており、月4万円程頂いています。 昨年までは専業主婦だった為主人の扶養に入っており、住民税は払っていません。 業務委託の依頼先で源泉徴収をされており、給与から引かれているのですが、この場合私は確定申告が必要でしょうか？ このまま年末まで働いても48万円は超えないと思われるので、所得税はかからない認識でいるのですが、正しいでしょうか？ また、来年以降はおそらく年収48万円を超えてしまいそうなのですが、その際に住民税や所得税などで必要な手続きはありますでしょうか？ よろしくお願い致します。

                                  • 個人事業主（青色申告事業者）です。業務委託契約で受託しているアドバイザリー業務について、依頼元が「給与所得」処理となる場合の影響を教えてください。

                                    現在、コンサルやアドバイザーや社員研修請負いなど5社と取引しております。そのうちの1社で実施しているアドバイザリー契約について、依頼元に税務署調査が入り、私の契約について内容からして「雇用契約」だと判断され、源泉徴収実施を要求されています。該当契約は年間契約で、年間総額を12か月に分けて支払う内容です。 仮に源泉徴収されたとしも確定申告時に申告すれば、税金という点ではプラスマイナスゼロだと思いますが、「給与所得」という名目になると、いろいろ影響がありそうで判断が付かないためアドバイスをお願いします。 ＊契約内容が「雇用契約」だと判断された要因は、契約書内に年間の稼働日数や業務時間帯について記載してあった部分のようです。その他は、通常の準委任タイプの業務請負契約書となっています。 ① 依頼元の支払が「給与所得」処理となった場合に、こちらの事業所得（売上）からは除外となりますか？それとも、依頼元の処理上だけの問題で、こちらは売上として事業収入、所得として処理してもよいのでしょうか？ ② 依頼元の支払が「給与所得」処理となった場合に、こちらの青色申告上で事業経費としているものについての影響はありますか？（この業務遂行に直接紐づくものは交通費程度しかありません） ③ 事業売上から除外となった場合には、こちらの確定申告書の「収入金額等」欄は、事業「給与 区分2」に記載となると思いますが、その場合に、基礎控除（48万）の適用もされて、青色申告特別控除額65万円との併用ができるという理解で良いですか？ ④ A社側処理で「給与所得」処理となった場合に、厚生年金受給への影響について。 「給与＋年金月額が48万円を超えると年金が支給調整」となりますが、A社からの支払が、この場合の「給与」に該当すると判断されてしまうのでしょうか？ 当然ながら原契約は雇用契約ではないので、厚生年金は加入してませんし、その他労災など社会保険などもまったく関係無いものです。 尚、昨年4月から個人事業主（青色申告事業者）となりました。2022年については同様な契約内容で売上として計上しており、確定申告も済ませて納税済で、その点については税務署の担当職員は問題なし、と判断したようです。 小生、67歳で、個人事業主としては駆け出しのためよろしくご指導をお願いいたします。

                                    • 株式譲渡益を申告せず、配当所得を総合課税申告する確定申告について

                                      例年、年金等雑所得が500万円、配当所得が100万円ほどあり、昨年までは配当所得を総合課税処理し配当控除を得ていました。 今年は一部株式を売却し株式譲渡益が400万円ほど出る見込み（特定口座で源泉徴収済み）ですが、株式譲渡損の出た証券口座は他に無く、また、繰越損はあるものの1〜2万円程度の少額で、所得税・住民税の増加を考えた場合にこの株式譲渡益400万円の分離申告は得策でないと思われます。従い、医療費・社会保険料等控除を得る為の確定申告はするものの、株式譲渡益は申告しないでおこうと考えていますが、これは可能でしょうか。 その場合に、源泉徴収された株式譲渡益は、確定申告に載せなくても、所得税・住民税徴収部局にとって理論的には捕捉可能と思われますが、国民健康保険料などの計算に影響は与えないのでしょうか。 最後に、上記の通り、株式譲渡益を申告しない確定申告を行う場合に、従来通り、配当所得を総合課税処理して配当控除を得ることも可能でしょうか。すなわち、株式所有に伴う譲渡益を申告しない、配当のみ申告するという「いいとこ取り」は可能なのでしょうか。

                                      • 個人事業主、業務委託で社会保険加入はできるのか

                                        看護師、モデルで個人事業主、青色申告の届出を出しております。 業務委託で看護師として事業所得を得たり、看護師で派遣の場合は給与所得として確定申告しておりました。 今回、業務委託で看護師として勤務させて頂いてる企業から、月80時間以上を3か月連続で満たすため社会保険加入する事となりました。 業務委託ですが、報酬は給与所得として支払われております。 調べたところ、個人事業主は社会保険加入はできない、 2021年1月1日以降、自営業を営む従業員であっても、雇用保険、社会保険に加入することなった、業務委託でも雇い側が条件を満たす場合は社会保険に加入させなければならない など加入できない、できるの記載があります。 業務委託で給与所得として支払われてる場合も事業所得として申告すると記載もありました。 このような状況が初めてで困惑しております。 ・私の状況で、社会保険加入は問題ないのでしょうか？ ・業務委託で報酬は給与所得ですが、確定申告の際は事業所得となるのか、給与所得となるのか お手数ですがお返事宜しくお願い致します。

                                        • 1年の間に雇用形態が変わった場合の確定申告について

                                          今年の4月30日付で正社員として働いていた会社を退職しました。 6月〜8月まで、業務委託として別会社で勤務し、9月からまた別会社で正社員として働きます。 業務委託として働いた実績がある場合は、正社員として働く予定の会社で年末調整してもらえず、 今年の給与分は自分で確定申告と年末調整をしなくてはいけないのでしょうか。 業務委託の報酬として得ていたのは、月18万円程です。 開業届は出していません。 世帯主ではなく、扶養にも入っておりません。

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