税務等に関する最新の質問・相談一覧(768ページ目)

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23480件中15341-15360件を表示

  • 法人成り　源泉徴収について

    個人事業主の時と同じように法人化してからも請求額から源泉徴収税を引いた金額を振り込んで頂いていましたが、法人では徴収不要ということに気づきました。 仕事を依頼をしてきた企業から後日、源泉徴収税分の金額を振り込んでもらうのですが、これに対しての仕訳はどうすればいいでしょうか？ 請求書記載例）　請求小計　¥100,000 　　　　　　　　消費税10%　¥10,000 　　　　　　　　源泉徴収税　¥10210 実際振り込まれた金額　 ¥99,790 後日振り込まれる金額　　　　¥10,210　　 　　　　　　　

    • 起業家支援補助金事業認定申請

      起業家支援補助金事業認定申請する時に申請書の中に「実施事業に対する収益認識」を記入する欄がありますが何を書いていいかわかりません。ちなみに業種は飲食業です。商売は初めてで何もわかりません｡よろしくお願い致します。提出日が近い為早急に回答を希望致します。わがままで申し訳ありません。

      • 確定申告について

        YouTubeでの動画投稿と、Webデザイナー（業務委託）の副業をしています。 どちらも今年（先月）から収益化したため来年の確定申告が初めてなのですが、例えばどちらもAdobeコンプリートプランを契約し使用している場合にはどちらに経費として含めたら良いのでしょうか？ そして、収入が20万円を超えたら開業届を出したら良いですか？ また、節税対策できる盲点な経費などがあれば知りたいです。

        • インボイス制度について

          副業でWebデザイナーをしています。 インボイス制度について本当に今更ですがいくつか質問させてください。 ①1000万円以下の免税事業者の場合インボイス請求書を発行できないとのことですが、ここで言う1000万円は本業を含めないWebデザイナーのみでの収入で合っていますか？ ②取引先（クライアント）がインボイス請求書を発行できないフリーランサーを避ける可能性があるとのことですが、大きなデメリットとしては仕事量が減る可能性があるということですよね？　これ以外で直接的にわたしの納税額が増える、等のデメリットはありますか？ 無知で申し訳ないのですが、お願いします。

          • 役員借上社宅の在宅勤務における光熱費について

            合同会社の代表社員(一人社長)です。住居は会社契約の賃貸で賃貸料相当額の50%以上の家賃を代表社員が支払う借上社宅です。借上社宅の光熱費は社員負担であることは理解していますが、代表社員がこの借上者宅で在宅勤務を行う場合、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf)に記載の計算式で電気料金と通信費を実費精算することはできますか。代表社員であっても在宅勤務を行っていた日付、時間、作業内容等の記録を残すようにすれば国税庁のFAQの方法で費用按分ができるのではないかと考えたのですがいかがでしょうか。

            • 個人事業主、開業届、インボイス制度

              10月から個人事業主として開業予定なのですが、開業前に開業届けを提出してインボイス制度に登録する事は可能ですか？

              • 事業売上600万円＋不動産売上600万円で1200万円個人事業主、消費税課税事業者になるかどうか

                事業売上が600万円、不動産売上が600万円で合計1200万円になります。個人事業主です。事業売上600万円は課税売上です。不動産売上というのは住宅の家賃収入100%で、課税所得ではないというのはわかるのですが、この場合、合計1200万円だとしても、課税所得は600万円だから、2年後消費税の課税事業者にならないという認識であっていますでしょうか。よろしくお願いします。

                • 法人を使った場合の雑所得について

                  会社員としては雑所得として得ていた収入を、法人を使った場合、法人の収益として売上計上した方が良いかについて。 最近はやりのみんなで物件を保有や賃貸して配当を得る、という手法で得ている収入がありますが、一つは不動産収入（年12万円ほど）としての、もう一つは雑所得（年25万円ほど）として配当があります。 今までは雑所得分しかなかったのですが、不動産収入がはじめて発生するので、これを機に一人で合同会社を作って、不動産事業やライター業などをやろうかと思っています。ライター的な業務も年10万円程度ですがあります。 この雑収入の部分も法人の売り上げとできるでしょうか。 役員収入を年間54万円（月額45000円　社保には入りたいが住民税・所得税は低くしたい）にする予定で、不動産収入は年12万円なので、赤字計上で資本金を食いつぶしてもいいのですが、もしこの雑所得も売上としたほうが税制上よいようならと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

                  • 他社の経費肩代わりについて

                    お世話になっております。 現在合同会社を経営(1期目)しており、他会社の依頼で製作などをしております。 案件の際、こちらが必要経費(移動費、消耗品費など)を先に支払い後ほどまとめて先方に請求書を立てているのですが、先方がこれを経費にしているようなのでこちらはこれらを経費にすることは出来ないのでしょうか。 その場合弊社ではどのような処理をすればよいのか教えていただきたいです。 また、私が先に肩代わりして請求を立てる場合もあるのですがその際に会社から私への支払いの処理についてもお教えいただけますと幸いです。 何卒宜しくお願い致します。

                    • トレーディングカード売却に関する確定申告と住民税

                      トレーディングカードの売却について困っています。 病気になり数年前から無職です。 2年ほど前から趣味としてトレーディングカードゲームをしていました。 社会復帰の為に引退を決意し、プレイ用に使用していたカードと飾っていたカード全てを不用品として売却しました。 複数の種類のカードゲームをしていたため、数ヶ月かけて複数の店舗で、複数回に分けて少しずつ売却しました。 1枚30万を超えるような高額カードはありませんでしたが合計金額としては50万円を超えてるかと思います。 ただカード売却に際し、税金がかかるのを知らず領収書やレシートは処分してしまい正確な合計金額がわからなくなってしまいました。 確定申告ないし住民税の申告をしたいのですがどうしたらよいのでしょうか？

                      • 税金について

                        メルカリやTwitterなどを通して要らなくなったアイドルのグッズなどを販売したり、友人代理で購入した物の代金(定価)を振り込みで送金してもらったりしています。 この場合年103万円を超えたら親の扶養から外れますでしょうか？ 月に88000円超えることもあります アルバイトはしておりません

                        • 兄弟間の土地700万売買の件

                          700万の土地を400万で、兄弟間で売買した場合、贈与とみなされてしまった場合、 ❶300万－110万＝190万に対して贈与税がかかるのか？ ❷あるいは全て700万全て贈与とみなされるのか？

                          • 開業届を出す時期について

                            不動産投資を個人事業主として始めようと思っていますが、例えば今年調査を行って買うのは来年になるかもしれない場合、調査にもお金がかかります。 開業届を今年出して、今年は経費だけ確定申告で計上して来年購入（実質事業開始）というのは問題ないのでしょうか？

                            • オンラインカジノの仮想通貨出金

                              オンラインカジノから仮想通貨で出金→その仮想通貨を日本円に換金→銀行口座に出金 Q1.どの時点で税金が発生しますか？ Q2.雑所得になりますか？一時所得になりますか？

                              • ヤフオク税金についてです

                                ヤフオクで祖父の遺品の骨董品を販売しているのですが確定申告する必要はありますか？また、自分の骨董品を売るという場合でも確定申告は必要ですか？ちなみに自分は学生で年に4回くらい派遣のバイトをしています。

                                • 固定資産税について

                                  弊所で固定資産を売却する予定なのですが、１月１日に固定資産税を払っております。これは期中に売却した場合、還付などはできるのでしょうか？

                                  • 青色申告の取り下げについて

                                    個人事業主を廃業する場合、青色申告の承認も取り下げる必要があるかと思いますが、いつ提出すればよろしいでしょうか。23年度の途中までは個人事業主として活動しますので、23年度までは青色申告で申告したいと思っています。

                                    • 賃貸借契約している車輌の任意保険料について

                                      賃貸借契約書を作成し個人名義の車を会社の業務に使用しています。 月々50,000円会社から、賃貸料をもらつていますが、この車輌の任意保険の保険料を会社で支払い経費として計上することは可能でしょうか?保険の契約者、被保険者は個人名義です。

                                      • 電子帳簿保存法の経過措置（令3改正法附則82③）に関して、令和４年1月1日において現に国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けている場合の法令対応について

                                        まず、弊社では令和2年9月29日に国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書を税務署に提出し、書類の保存に代える日を令和3年1月1日としてスキャナ保存の承認を受けています。 その後、承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出はしていません。 そして、国税庁HPの【令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの】電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】の問69【解説】には「なお、令和４年１月１日において現にスキャナ保存の承認を受けている国税関係書類については、令和４年１月１日以後もなお改正前の要件で保存を行う必要がありますので注意してください（令３改正法附則82③）。」と記載があります。 以上を踏まえて、下記の2つの法令対応についてご相談があります。 ①　弊社がスキャナ保存している国税関係書類に関して、適用される保存要件は下記の認識でお間違いないでしょうか。 ・令和5年1月1日以降　令和3年度税制改正後の保存要件 ・令和4年1月1日～令和4年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和3年1月1日～令和3年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和2年12月31日以前　令和3年度税制改正前の保存要件？(令和元年の改正により承認前の過去の重要書類も電子化可能であるため？) ②　令和3年度税制改正前の保存要件における、可視性の確保(検索機能の確保)の対応について 改正前の検索要件は、下記の三つの内容であると認識しています。 ・取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目による検索ができること ・日付又は金額の範囲指定により検索できること ・二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること これら三つの要件から、例えばスキャナ保存されている領収書等について、取引年月日と取引金額の二つの記録項目を条件とした(それぞれ範囲指定も可能な)検索ができれば、改正前の検索要件を充足していることになるのでしょうか。 また、仮に取引年月日と取引金額の記録要件によって改正前の検索要件を満たしている場合、その他の記録項目（例えば取引先名）は必要ないのでしょうか。 ご教授のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

                                        • 仮払金外貨両替　外貨持ち帰り仕分け例

                                          個人事業主の者です。 海外（中国）出張に行きます。 現段階では以下、仮の話しです。 仮払金として50,000円持ち出します。両替レートが1元＝20円とした場合2500元となります。 仕分け：仮払金50,000円 現金50,000円 現地で交通費、接待費等で2000元を使いました。 残りの500元は円に両替せずにそのまま持ったままです（次回出張用に） 残った500元の仕分けはどうしたらいいのでしょうか

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