税務等に関する最新の質問・相談一覧(766ページ目)

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  • 償却資産申告について

    12月末の償却資産申告について質問があります。償却資産申告は対象がなくても提出する必要があるのでしょうか。税務周りの作業のイメージをつけたくご教示いただけますと幸いです。

    • 賃借対照表の期末欄に正体不明の売掛金がある。

      当方ネットショップをしております。 賃借対照表の期末に本来の売掛金以外に正体不明の売掛金があり、解消方法が分からず困っています。 ネットショップの売上はすべて銀行口座Aに振り込まれ、 総勘定元帳を見ても売掛金は本来の金額以外は計上されていません。 他の項目を見たところ登録しているPayPal講口座の借方と貸方の乖離が大きく、この差分がそのまま売掛金に反映されているように見えます。 試しに出金元をPayPal、勘定項目を消耗品費にして上記の乖離している金額をそのまま入れた所、決算書の賃借対照表の売掛金が減り、消耗品費が増えました。 PayPalは主に海外からの仕入れで使用しており、 クレジットカード→PayPalで取引分の金額を口座振替し、PayPalで取り込まれた明細を輸入仕入高として登録しています。 この場合、原因としてどのようなことが考えられるのでしょうか。 お手数ですが、ご教授のほどよろしくお願いいたします。

      • 法人契約のアパート契約時、解約時の仕訳について

        勤めている会社でアパートを契約しております。借りたときの家賃、敷金、手数料、鍵交換費、少額短期保険料の支払いから、解約時の仕訳を教えて頂きたいです。解約時、保険料は日割りで返金されました。その他、管理会社から修理費として不足分の請求書が届き、書かれている金額を支払いましたが、どのように仕訳したらいいか分かりません。 ご教授頂ければ幸いです。

        • 役員報酬ゼロでも他役員に報酬は出せるのか

          これから法人成りを考えています。 代表の役員報酬ゼロにし、他役員（非常勤役員）の報酬を出すことは可能なのでしょうか? よろしくお願いします。

          • 少額減価償却の仕訳について

            少額減価償却資産の仕訳について教えてください。 前任者が25万円の少額減価償却資産を購入した時に 少額減価償却費/当座 消耗品費/少額減価償却費 と仕訳をしていました。 私としては 少額減価償却費/当座 の仕訳で十分だと思うのですが、少額減価償却費を消耗品に振り替える必要性があるのでしょうか。

          • トレカの確定申告について

            トレーディングカードをコレクションしています。欲しいカードを購入するための資金として、フリマアプリでカードを販売する事があります。 販売を継続的に行っているわけではありませんが、販売する際はそれなりの金額な販売となり、一度に行う複数枚の販売をまとめると20万円を超える金額となってしまっています。 フリマアプリでの売買については、圧倒的に購入分の方が多く、転売目的ではなくコレクションの為利益はでていません。 今後売ることも無いかと思います。 ①販売時に所得が発生しているため、確定申告が必要となりますでしょうか？ ②ほとんどの購入がフリマアプリですが、購入したもののスクリーンショット等でも確定申告の申請は可能でしょうか？ ご確認よろしくお願いいたします。

            • PAYPAYの登録について

              PayPay（電子マネー）をfreee会計上で口座登録をしようと思い、「電子マネー」項目を見てもpaypayはでてきません。銀行口座からpaypayに入金し、そこから経費を支払うことがあるのですが、freeeではどのようにすればいいのでしょうか。

            • 投資用マンションの借入金の返済について

              投資用マンションの借入金と返済のfreeeへの入力方法がわからずに困っております。借入金の金額は2000万円、毎月の返済額は55000円（元本50000円、利息5000円）なのですが、どのように入力すればよろしいでしょうか。freeeとインターネットバンキングを同期したのですが、55000円の１本で出てくるためよくわかりませんでした。

            • 退職時の節税について

              会社員兼個人事業主でしたが、今年22年勤めた会社を退職し、個人事業主のみになります。 事業は毎年赤字の白色申告です。 今年は退職金と事業の所得で税金が増えそうなのですが、良い節税対策があれば教えて頂けませんでしょうか。 どうぞ宜しくお願い申し上げます。

              • 不妊治療で他県のクリニックへ通院のための交通費は医療費控除対象か？

                不妊治療しており、 地元が田舎のため、良いクリニックがあまりなく、マンスリーマンションを借りて、東京のクリニックへ通院してます。 下記は医療費控除となりますか？ ①地元から東京までの飛行機代 ②マンスリーマンションからクリニックまでの電車代 以前質問させていただきましたが、マンスリーマンションの滞在費用は、 自営業をしており、そこで仕事もしているので仕事の出費にしようと思います。 上記の交通費が医療費控除の対象になるかが気になっております。 よろしくお願い致します。

                • オンラインカジノの税金について

                  申請する際に、何で得た利益かを説明する場合、オンラインカジノと伝えても大丈夫なのでしょうか？ オンラインカジノは違法と言われているので、どう説明して良いかわからないので教えて頂けませんか？ よろしくお願いします。

                  • イベントに参加したときにスポンサーから貰える特典の会計処理

                    ベンチャーキャピタル主催のピッチイベントに参加したときにスポンサーから参加特典として、そのスポンサーが提供しているクラウドサービスの利用料を数十万円分頂いたのですが、会計処理はどうしたらいいのか教えていただきたいです

                    • 持ち家を自分で借りて経費にすることは可能か

                      住宅ローンで購入した持ち家があります。仕事で二年ほどシンガポール勤務になりましたが、シンガポールでの賃貸費用は会社は出してくれません。銀行は海外赴任中に住宅ローンのまま賃貸に出すことを了承してくれましたが、2年だけなどで契約してくれる人はいないでしょうし、かえって広告費や原状回復のお金がかかると思っています。 シンガポール赴任と言いつつ、かなりの頻度で日本に出張することが決まっています。 この場合、自宅を民泊に出して自分で借りることで、帰ってきたときに家が使え、かつ二重の家賃支払いを抑えられると考えたのですが、そうしたことは法律上可能でしょうか。

                      • メインの事業と異なる収入について

                        専業主婦をしていましたが、この度業務委託の仕事が決まり、イラストレーターとして開業届、青色申告承認申請提出を行う予定のものです。 今後freeeを使用して収支の管理と確定申告をしていこうと考えています。 それとは別に、趣味で弾き語り配信をしており、配信アプリで収益付きのアイテムを投げ銭してもらうことがたまにありました。 投げ銭アイテムの収益は配信アプリ側にて源泉徴収がされたものが、月に3,000円～5,000円くらい(年間3～6万円程度)です。 こちらの趣味をもし今後も続ける場合は、イラストレーターの事業と併せて事業収入？として計上する必要がありますでしょうか。 無知なものでどのようにしたらよいかアドバイス頂けたら幸いです。

                        • 確定申告の領収書の保管期間

                          個人の確定申告をしたのですが、医療費や経費の領収書、ふるさと納税の受領書等は、いつまで保管すればよいでしょうか？ 決まりがあれば教えて頂きたいです。 どうぞ宜しくお願いいたします。

                          • 合同会社での代表社員への報酬支払いについて

                            合同会社の代表社員を妻としております。まだ黒字化していなかったこともあり、報酬をゼロとして実質一期目を終了しました。今期に関しては黒字化が見込まれる為、代表社員の報酬の設定をするかどうか検討中です。 妻は現在、夫である私の扶養家族であり、今後もそのステータスを維持したいと考えております。一方で法人の経費として黒字額を一定水準に留めたいとのニーズもあります。 上記の状況で以下の2点について教えて下さい。 ①社会保険料の支払いが出来る水準(例えば月5−10万円の報酬)で報酬をセットした場合、税務面で扶養家族から外れるリスク及び健康保険組合の扶養家族から外れるリスクはありますでしょうか？ ②仮に代表社員の報酬を今期中もゼロとしつつ、事務所経費として会社から私(家の所有者)宛に一定の家賃を支払った場合(合理的な金額設定が前提）、何か問題になることはありますでしょうか？ 宜しくお願い致します。

                            • 海外よりコンサルサービス(飲食)をZoom・ビデオ等にて提供する場合の納税について

                              海外より非居住者としてコンサルサービス(飲食)をZoom・ビデオ等にて提供する場合、 日本国内での納税義務及び種類に対しご教授願います。 「役務提供場所」海外事務所　契約書記載予定（消費税基本通達5-7-15） 条件 1. 非居住者(家族全員) 2. 日本国内恒久的施設（PE）無 現状: 法人登記無 3. 現地にて納税 ケースa. オフショア法人(ドバイ・セイシェル等） として ケースb. 個人　(海外法人口座開設難等により） 4.居住国 　フィリピン(SIRV投資家居住ビザ)/タイ(PEビザ)等 　他投資家/ノマドビザ等にて滞在 　 5.支払受取 　　a.Paypal(クレジットカード支払受領) 海外銀行口座紐付(法人/個人） 　　b.日本の銀行(個人・非居住者利用可口座)→国内源泉　申告納税予定 　　顧客の支払い方法により、個人事業主として国内にて売上計上納税しつつ 　　海外口座へ支払は海外法人として売上可否 6.　所得規模　 　　今年度　所得税率40%となる見込 　　（現状個人事業主・法人成も検討中）

                              • 海外からの給与

                                アメリカから日本へ出張に来ました。仕事は日本国内のネット環境を使い、アメリカに所在している会社とリモートで仕事をしています(日本に支社などはありません) 給料はアメリカに持っている自分の口座にドルで支払われています。 この場合、日本国内において納めなければならない税金はありますか？ よろしくお願いします

                                • 出国時確定申告（青色申告）を行ったあとに、廃業届と一緒に青色申告取りやめ届け出提出すると、提出した青色申告が取りやめになることありますか？

                                  個人事業主で、海外転出予定があります。（非居住者になります） 海外転出する際に、 ・廃業届提出 ・青色申告の取りやめ届け出書の提出 ・出国前確定申告（青色申告） この３点をする必要があるのですが、ちょっと困っております。 下記の順番で提出していくのがいいのかなと思ったのですが、 ①出国前確定申告（準確定申告） ※青色申告で行いたい ②廃業届提出 ③青色申告の取りやめ届け出書の提出 ①をした後に、③をして、青色申告を提出したあとではありますが、①の青色申告枠が取り消されることがないかを懸念しております。。。 青色申告したあとに、青色申告取りやめ届け出出せば、青色申告自体取りやめになり、受理されないとか、そんなことにならないですかね？

                                  • Freeeのソフトで、準確定申告の青色申告は可能でしょうか？（通常の確定申告時期以外に確定申告がしたいです）

                                    個人事業主ですが、年の途中で海外転出予定でして非居住者となります。 その場合、確定申告（青色申告）を年の途中（4-12月など）で行う必要あります。 それは、恐らく、「準確定申告」と呼ぶのだと思いますが、 Freee会計ソフトでは確定申告以外の年の途中（4-12月など）で申告可能なのでしょうか？ つまり、例えば2023年度の確定申告を、通常なら2024年2.3月に行うのを2023年の途中（4-12月など）に行いたいです。 弥生会計の方では年の途中の確定申告はできないようです。 Freee会計ではできるかご存知でしたら、ご教示頂けますと幸いです。

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