税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(297ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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  • 配偶者（妻）を合同会社のみなし役員とした場合の社会保険について

    お世話になります。 日々、当サイトで勉強させていただいております 下記質問へのご回答お願いいたします。 ◆やりたいこと 妻をN合同会社に迎え入れ、所得税・住民税・社会保険の扶養にしたまま役員報酬（8万円/月)を支給する。 ◆質問 ①　N合同会社の社員（役員）となるために出資はマスト、で合っているか。 ②　妻は出資はするが定款には「資本余剰金」と記載して出資をするので登記変更は不要、で合っているか。 ③　妻は「業務執行を行わない社員」と定款で定めるので登記変更は不要、で合っているか。 ④　妻が「業務執行を行わない社員」だとしても代表社員の配偶者なのでの「みなし役員」となり役員報酬は支給可能、で合っているか。 ⑤　妻は「業務執行を行わない社員」と定款で定めているのでたとえ「みなし役員」であっても社会保険加入義務はない、で合っているか。 ⑥　以上のことから「やりたいこと」が実現可能で法律上問題ないかどうか。 ⑦　他にやるべきこと、認識しておくべきことはあるか。 ◆前提条件 ＜N合同会社＞ 代表社員＝夫 社員は夫のみ※22年9月末時点 22年4月登記 資本金：金100万円 メイン事業はコンサル業（売上：30万円/月程）※妻の個人事業を譲受し9月より売上計上。 サブ事業は自動車関連サービス代理店業（売上：3万円/月度）※設立当初の事業目的。 設立当初は赤字決算予定 ＜私（夫）＞ N合同会社の代表社員 役員報酬4.5/月 N合同会社の健康保険被保険者 N合同会社は社会保険料節約のために設立した 妻・子２人（未就学）を被扶養者にしている 個人事業主として自動車関連サービス業（売上：40万/月程）もしている ＜配偶者（妻）＞ 10/1、N合同会社に入社。 社員となるため、3万円を資本余剰金として出資し、定款にも出資者として記載される 「業務執行を行わない社員」と定款で定められている 登記簿には記載されていない人 夫が代表社員の会社への入社なので「みなし役員」となった 役員報酬：8万円/月が支給される予定 個人事業主のコンサル業が思いのほか伸びて運営をN合同会社へ譲渡 個人事業主として物販（利益5万/月程）もしていてこれは個人事業のまま継続する 個人事業は2021年に30万円程の赤字があったので今年損益通算し利益を極力0にする予定

    • 会社設立後の個人の資産について

      個人事業主から法人成りしました。個人の資産を法人に移す際にどのようにすればよいか教えてほしいです。

    • 事業所得と雑収入について？

      現在イラストレーターとして開業届をだし(個人事業主、青色) イラスト収益を得ています。 また、現在収益化されていませんが 1.イラスト関係宣伝のYouTubeチャンネル 2.イラストに関係ない個人旅行チャンネルを2つ運営しています。 1.この2つのチャンネルにかかる経費は経費として適用されるのでしょうか？ 2.また両方収益化になった場合は雑収入になるのでしょうか？ 　 こちらにご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いします。

    • 子供の扶養は夫婦どっちがいい？

      2年前に夫が病気で入院。私の収入のみになり子供（当時13歳と15歳）の扶養と健康保険を夫から私に異動しました。昨年4月夫が仕事復帰と入れ替えるように私が病気になり現在も休職で傷病手当金受給中です。今月、市から子供の扶養が夫婦で重複しているとの通知がきました。これは年末調整で扶養欄に私も夫も子を記入してしまったということなのでしょうか？この場合どうなるのか？また、今の状況で子供の扶養は私と夫のどちかにした方が良いか教えていただきたいです。 ※2年前の収入状況は夫350くらい。私が380くらいです。また、家族手当が夫の会社は3000円で私の会社は2万とだいぶ差がありました。

    • 税務調査の税額計算方法

      売上増加無し(増減0)・経費の減額(所得の増額)ありです。税務調査で間違いが見つかり重加算税にはならないそうです。消費税と所得税、それぞれの加算税の計算方法について教えて下さい。よろしくお願い致します。

      • 既存建物解体工事の取扱い

        賃貸マンションを新設するために、建物付き土地を購入しました。 1年以内に建物を撤去し、マンションを新設します。 2022年　撤去工事完了 2023年　マンション新設完了 マンション新設にかかった費用は、累計1,000万以上の場合、居住用賃貸建物に該当し、仕入税額控除対象外にすると思うのですが、撤去工事費用はどうなるのでしょうか？？ すぐに建物を取り壊すということは、「土地」の取得が目的だったとみなし、仕入消費税を認識させても差し支えないでしょうか？

        • 居住用賃貸建物の取得について

          販売目的（棚卸資産）で建築した建物を一定期間貸付する場合、仕入税額控除対象外だと思います。 下記のようなスケジュールで、販売用不動産を新設する場合、既存建物解体工事にかかった消費税は、仕入税額控除対象外になるのでしょうか？ x1年　建物付き土地購入　 　　　建物に価値は無く契約書に非課税 　　　5千万　 x2年　既存建物解体工事　 　　　課税　　2千万 x3年　居住用賃貸建物取得 　　　5千万 土地付きの建物を購入したにも関わらず、すぐに建物を取り壊すということは、「土地」の取得が目的だったとみなし、仕入消費税を認識させても差し支えないでしょうか？

          • NFTの譲渡所得と雑所得の基準

            "ＮＦＴやＦＴの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分されます" というのが国税庁のホームページに書いてありますが、具体的に年何件ぐらい取引すると、雑所得になるのでしょうか？ 私は年３０件ぐらいゲームで取得したNFTを販売して、計10~30万円程度のETHに変えているのですが、この場合は雑所得ですか？

          • 個人事業の収入と別で役員報酬を貰う場合の1番損をしない最適解を教えてください。

            近く会社を退社して個人事業主となり、現在の会社から外注として月に40万ぐらいの収入が発生します。また、役員報酬額は決まっていませんが知り合いの会社から役員になって欲しいと言われております。 この場合、役員報酬を個人事業主の収入に合算するのでしょうか？ それとも他に最適な形はありますでしょうか？ ご教授願います。

          • 税金の時効について

            当方、平成29年3月に、競売により自宅を、失いました。それまでに、固定資産税の滞納がありましたが、町役場から、令和4年8月に、預金通帳の差し押さえをされました。競売から、５年以上たっているので、時効は、成立するのではないですか？

            • 個人の税理士事務所の事業承継に関して

              こんにちは。 父が代表をしていた個人の税理士事務所に関しまして、父が亡くなった後、事務所で働いていた税理士の方が顧客を引継ぎ、営業をしております。 ※相続はこれからとなります。 母は存命で税理士資格がない（家族に有資格者はおりません）ため相続ができない（事務所を引き継ぐことがができない）という認識なのですが、亡き父が大きくした事務所でもあるので、可能であれば金銭的に母がこれからも安心して暮らせるようにしたいと考えております。 その場合、 ・大手など法人への事務所の売却 ・事務所を引き継いだ税理士に買い取ってもらう このあたりが思いついたのですが、可能なのでしょうか。 少なくともそのまますべてお渡しするということは避けたく考えております。 似たような承継の事例等々、アドバイス頂戴できましたら幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

              • 会社設立の際、別会社にするのと子会社にするのは税金対策上どちらがメリット大きいか、またそれぞれのメリットデメリットについて

                今の会社から資本を入れ子会社とするか別会社とするか検討中 節税、その他メリットデメリットが知りたい

                • 個人年金の受け取りで確定申告が必要かどうか

                  終身個人年金の受け取りがあり、年間約45万円から必要経費7万円を引いた差額が約38万円です。源泉徴収額(復興特別所得税額含む)として年間約3万8千円が引かれているのですが、確定申告が必要になるのでしょうか？また、その税額はどれくらいになるのでしょうか？

                  • 来年4月から課税事業者になる予定である場合のインボイス登録申請について

                    2021年4月に設立し、2021年度の課税売上高が1000万円を超えている企業です。 設立から2年経過していないため、現在は免税事業者なのですが、2023年4月1日に設立3年目を迎えるにあたって、課税事業者になる見込みです。 インボイス登録申請を先立って行いたいと考えているのですが、登録申請が受理された時点で課税事業者になってしまう、といったことがあるのかを気にしております。 2023年3月までは非課税事業者のままでいたいのですが、申請は今の時点で行っても問題はございませんでしょうか。

                  • 消費税を足していいのか

                    発注書に小計170.000と記載され 手書きでネット170.000円と書いてあります。 この場合消費税込みなのですか？小計額なので、これに消費税を足して請求していいのでしょうか。 よろしくお願い致します。

                  • 旦那の仕事でカメラマンとして同行した場合

                    夫婦別でそれぞれ個人経営をしています。 夫は記事を書いており、妻は撮影(撮る側)の仕事をしています。 夫の仕事の関係でとある地域へ行く際に妻も同行し、単発の仕事として妻が写真・ビデオの撮影をした場合、次の仕訳をすることで問題がないでしょうか。 ●支払った側が宿泊費や交通費を旅費交通費として仕訳する ●夫が妻の撮影代は外注費として計上する ●妻側は撮影代を売上として計上する よろしくお願いします。

                  • 業種番号について

                    freee申告ソフトを使って、法人申告をするため作成中です。 進めていく中で、業種番号2桁を入力するところが出てきました。 一覧を見ましたが、イマイチ私の会社がどの番号なのか不明です。 どうすればわかりますれしょうか？ ちなみに、仕事は家電配送業を主にしております。 はじめての申告でわからないので教えていただけると幸いです。

                  • 夫の個人経営の支払いで、妻が支払った場合

                    夫婦別々の仕事で個人経営をしています。 クレジットカードの事情などで夫の仕事のことであっても、妻側が支払いをすることがあったり、逆に夫側が支払うこともあります。 仕訳はそれぞれの仕事にかかわっている方でしたいのですが、 夫婦の場合は、どちらかが領収証をもっていれば問題はないでしょうか。

                    • 会社員給料と個人事業主収入　プライベートと事業が一緒の口座について

                      副業で業務委託の在宅ワークをしており、それが個人事業主扱いになるとしらず今更ながら慌てております。 業務開始から時間が経っているので、今回白色申告になるとのことです。 会社員給料と個人事業主収入、プライベート支出と事業経費が全て一緒の口座、クレジットカードとなっており、その際口座とクレジットカードを紐付けた場合、プライベート支出メインの取引が多く、口座などを紐付けない方がよいのでしょうか。 事業経費はそこまで多くないですが、紐付けたほうが確定申告する際にメリットはあるでしょうか。 紐付けた場合プライベートの支出や預金なども確定申告書に記載されるのでしょうか。 よろしくお願い致します。

                    • 海外留学の家族は「非居住者」になるでしょうか

                      私が日本に居住して仕事しながら、家族（妻と二人の子供）は海外に留学滞在（恐らく何年間の留学）することになりました（家族の生計は私と一緒になる）。 今年７月から、家族は海外に行ったのですが、この場合は、 ＊家族は「非居住者」に該当するでしょうか。 ＊「非居住者」になる場合、今年の私の年末調整に、これを申告すべきでしょうか。 ＊家族の住民票を抜くべきでしょうか。 ＊役所に、家族の海外転出を申請すべきでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご教示ください。

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