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  • 海外在住、国内業務委託の税金について

    下記状況の場合の税金についての質問です。 ・昨年10月に海外転出。 ・今年5〜7月まで一時帰国予定。 ・一時帰国時に業務委託で日本の企業より日本円でお給料をもらう。 ・個人事業主で別事業あり。 この場合の業務委託の税金は何%でしょうか。 また確定申告をする際の注意点を教えていただけますでしょうか。 一時帰国でも住民票を戻し、7月に再度転出すべきでしょうか。 節税対策も含めてご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

    • トレーディングカードの売却について

      妻が1枚10万円辺りのトレカを売却した場合、確定申告は必要でしょうか。 条件は ・専業主婦(収入はなし) ・年間の不要物の売却は本件込みで20万以下

      • 非居住者が居住者(家族)の口座を一時、借りることについて

        日本人の非居住者(イギリス居住者)です。 お答えくださる税理士さん、ありがとうございます。 質問ですが、お客様が日本居住者で、料金を振り込んで頂く場合、私の理想としてはイギリスの口座に直接振り込んでもらうのが良いのですが、 お客様心理を考えると、海外送金の手間や手数料がネックとなって、申込数が減るのではという懸念があります。 この場合、私が新規で日本の口座を持つことはできないので、日本に住む私の家族の口座に振り込んでもらい、それを私の持つイギリスの口座に振り込んでもらうことは出来ないのかなと考えているのですが、こういった、家族の口座を一時だけ借りる、ということは法的に認められるのでしょうか。 家族の口座を借りることで、家族や私に税金が発生したり、法的に問題があるといけないので、質問させて頂きました。 どうぞ宜しくお願い致します。

        • 同居親族への業務委託料について

          私は本業サラリーマンです。副業で個人事業主として企業のコンサルタントをしております。 個人事業の方は青色申告の届け出を出しております。 同居する妻に経理業務を手伝ってもらおうと思いその業務委託料が経費計上可能か、また懸念点などありましたらご教授いただきたいです。 下記詳細です↓ 妻は給与所得者で、パートタイマーですが年収が200万程度あるため私の扶養には入っておりません。(健康保険も別になります) 妻は個人事業主として開業はしてないので、業務委託による収入は雑収入になると思います。また、年間の支払額を20万円以内(月1万円程度)に抑えれば申告不要ではないかと考えております。 業務委託の実態については、月1回経費レシートを会計ソフトに入力してもらう作業で約2時間程度を想定しております。委託料についても相場から大きくかけ離れていない範囲かと考えております。

          • 防音室は固定資産税がかかりますか

            ブライダル奏者(声楽)とピアノ講師をしていて白色申告をしています。 昨年購入した防音室(ブライダルの仕事やピアノ講師の為の練習に使っています)は固定資産税の対象になるのでしょうか。 ネットで調べていると減価償却をする資産は申告しないといけないとか出てきて… 全くそういう知識がなくて、経費計上出来るなら助かると思い確定申告に使うつもりでしたが… 防音室は2022年の9月に143万円で購入しました。 家の1室の中に2.4畳の組み立て式防音室(KAWAI製)を設置しています。総重量が200キロを超えるものです。 白色申告はブライダル奏者の報酬から引かれた源泉徴収税の還付のためにしています。 何か手続きが必要なのかどうか教えて頂けるでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

            • 相続税申告前の遺品処分について

              父が無くなり相続が発生します。 相続先は全て母となり遺言書もあります。 配偶者控除内で収まる金額なので相続税の申告で済むと認識しているのですが、申告の際にどこまで記入するか分からず遺品の処分で困ってます。 遺品全て(生前に使用していた大工道具など)も財産としての申告対象なのか、申告前に処分したら問題が発生するのかを知りたいです。

              • ポイントサイトにおける税金及びポイント運用の税金について

                ①ポイントサイト(アンケート回答など)におけるポイ活は、確定申告または住民税の申告は必要でしょうか? ②ポイントサイトで得たポイントは「一時所得」、「雑所得」のどちらに含まれるでしょうか? ③よく、20万を超えたら確定申告を必要と聞きますが、20万以下の場合は住民税の申告が必要なのでしょうか? ④ポイント運用(paypayポイント運用など)で利益をでた場合は確定申告または住民税の申告は必要でしょうか? ⑤ポイントで得たポイントは「一時所得」、「雑所得」のどちらに含まれるでしょうか? ⑥「一時所得」、「雑所得」には具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?

                • 親会社の借金を一部請負ってスタート。このお金の処理はどうするのが良いですか?

                  2021年4月に立ち上げた一般社団法人です。 親会社に毎月ロイヤリティを納めて人形劇の巡演を行なっている会社です。 元は親会社のただの1班でしたが、親会社の意向もあって独立しました。 その際、親会社の借金の一部を背負って独立しました。 会社としては毎月の返済に追われるのが苦しかったので、その借金は役員である私が立て替えて支払いを終えました。『収入「役員借入金」』で処理しました。 コロナも落ち着いたので前年度の途中から、会社から私に少しずつ立て替えたお金を返してもらっています。 この「私=役員への返済金」は経費にはなりませんよね? 親会社の借金を立て替えた時点で親会社は借金も減って助かっているのに、自分の会社では役員の私にお金を返しても経費にはならず、現実にお金がないのに帳簿上では損益計算だと黒字、という点で腑に落ちません。 そもそも親会社の借金を背負ってマイナスからのスタート、という事実が帳簿には存在していません。 どうしたら良かったのでしょうか?

                  • 太陽光発電事業の盗難休業補償入金仕分けについて

                    太陽光発電事業をしていて盗難に対応した休業補償が休業日に応じた金額が入金されます。 このような休業補償は仕分けの際に雑収入になる認識でよろしいでしょうか。

                    • 法人税申告 租税公課の納付状況等に関する明細書の作成について

                      別表五(租税公課の納付状況等に関する明細書)を作成しています。前期末に未払法人税を計上しています。当期中の納付税額は、③充当金取崩しによる納付の下段に納税額を入力しました。下部の納税充当金の計算の欄は、期首納税充当金「30」と取崩額法人税等「34」、取崩額の計「40」に同じ税額を入力し、期末納税充当金「41」は0となっています。これでよいのでしょうか。以前の帳票をみますと、損金経理をした納税充当金「31」にも同じ税額が入力されており、期末納税充当金「41」は0円ではなく税額が入っています。どちらが正しいでしょうか。 長くなりましたが、ご回答よろしくお願いいたします。

                      • 企業から源泉徴収を引かれて振り込まれた報酬を、分配する際の支払いについて

                        お世話になっております。 佐竹と申します。 私は現在、フリーランスでグラフィックデザイナーをしている個人事業主です。 ある案件で、クライアントである株式会社の企業からイラストの納品を請け負っており、私が担当しているのはイラストの指定や発注になります。イラストは別途イラストレーターの方に発注して描き上げていただいております。そのイラストレーターは法人化しており、株式会社となります。 上記の案件での支払い、請求に関しての質問なのですが、私とイラストレーターへの報酬を私からまとめて先方に請求しております。そこから私がイラストレーターの方に分配してお支払いする形となります。 当然、先方の企業から振り込まれるのは源泉徴収税を引かれた金額になるのですが、その後私からイラストレーターの方にお支払いするのは源泉徴収を引いた額で良いのでしょうか? また、その際に何か書類の作成などが必要なのかもご教示いただけますと幸いです。

                        • 法人税申告書の所得金額又は欠損金額について

                          会計ソフトで、法人税申告書を作成しました。申告書「1」所得金額又は欠損金額の欄が0円と表示されています。別表四「52の①」の金額も0円ですので、これで合っているということでよいでしょうか。ここ数年はマイナス(赤字)でした。今期は売上減少のところ固定資産売却益が発生したため当期純利益はプラスとなっています。過去の欠損金があったため、今期の利益分と相殺しているため0円ということでしょうか。申告書「27」の欄(欠損金...当期控除額)には、別表七の当期控除額の計の金額(当期純利益+法人税)が入っています。初心者のため、うまく説明できず申し訳ありませんが、ご回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。

                          • 経費にならない役員報酬について

                            2人で法人を昨年設立したのですが(R4年10月設立~R5年6月期末)、都合によりR5年4~6年の間役員報酬を1人15万出そうと思っております。 その金額が損金に当たらないことは承知しているのですが、支払いの際の勘定科目はどれで登録すればよろしいのでしょうか。

                          • 役員貸し付け金について

                            法人で 社長貸し付け金が900万あり 社長が突然亡くなり 会社が廃業する場合 900万の貸し付け金はどうなりますか?

                            • 海外株式投資及び海外勤務への所得税に関する質問

                              海外勤務中に海外で収入、納税を実施ている期間に日本から送金し、海外で株式投資を実施し、日本に帰国後に為替差益が発生する場合の質問です。 現在海外で勤務しております。 日本国内よりA月A日に送金して海外での株式投資を実施しております。 仮に110万円 為替単価110円で1万ドル送金して、すぐに株式を購入して B月B日に売却しました。1万ドル→3万ドルに増えその後しばらく米ドルで保有 C月C日に現地で課税され3万→  2万千ドルになる D月D日に円転しました。 2万ドル → 為替100円/ドル → 200万円受け取り 為替差益として計算するものは ①元本だけなのか、②投資で増減した後の金額も含めてなのかどちらでしょうか? ①の場合  1万ドル×(110ー100円)10万円  →この場合は値上がりし、税金を引かれた後の1万ドルの扱いは? ②の場合 2万ドル×(110-100)=20万円 それともそれ以外の計算になるのでしょうか?

                              • 不動産の持ち分変更と対価の支払いと相続税、所得税に関して

                                現状不動産を保有しているのですが、不動産の持ち分変更をしようと考えております。 持ち分変更の際に贈与の場合と譲渡の場合があると思いますが、 家族内で持ち分変更を対価の支払いも含めて実施する予定ですが、 どのようにしたら相続税や所得税がかからなくなるのでしょうか? 前提条件(仮) 購入時の価格が6000万円として、50%ずつ私と妻が保有しているとします。 ①贈与の場合  持ち分変更を妻→私に25%実施して、その対価として妻に1500万円を支払えば  贈与と認めららないのでしょうか?  それとも、資産が移動した回数だけ贈与したとみなされるのでしょうか?  妻から私へ持ち分変更 1回目  現金を私から妻への資産移動の2回分贈与が発生するのでしょうか?  また、対価の支払い期限は贈与した暦年内等のルールがあるのでしょうか? ②譲渡の場合  購入時の対価(1500万円)をそのまま支払えば持ち分変更を25%実施するだけで  所得税等発生しない扱いでよいのでしょうか?   ③譲渡の場合(物件価格の変動があった場合)  上記②の場合で不動産価値が変動(例として値上がり、値下がり)があった場合に、  当時の購入金額で譲渡すると価格差分が贈与になったりするのでしょうか?  保有していた年数がそこまで長くないので価格変動もそこまで大きくないので  そのような認識もないのですが、購入時と、どの程度の価格差が発生した場合に  贈与とみなされるのでしょうか?    

                                • 携帯料金の経費について

                                  現在プライベート用のスマホを1台持っているのですが、開業するにあたり自営業用にもう1台契約をする予定ですが、この場合は自営業用はスマホ本体の購入費、毎月の通信費をすべて経費として扱ってもかまわないでしょうか?

                                  • 社用車のメルカリ購入について

                                    社用車をクレカで購入するため、 代表社員(私)個人で普段使いしているメルカリアカウントを通じて、社用車を購入したいと考えております。 支払い方法を代表個人のクレカで購入した場合でも、法人経費として算定することは可能でしょうか。 それが不可能な場合、支払い方法を会社のクレカにすれば可能になりますでしょうか。

                                    • 日本とドイツ どちらで納税するかわかりません

                                      日本人の夫と娘とドイツに住んでいます。配偶者ビザですが在独歴が長いため就労許可がでています。 納税・年金等の支払いはドイツでしており、今春から非課税の範囲内で仕事復帰しました。(ドイツは520€/月まで非課税です) 確定申告は毎年ドイツでしています。 それに加えてWebデザインの仕事を日本の会社・個人から受注する予定でいます。 昨秋より私と娘のみ日本の住民票を残しており、国民健康保険(減額)と年金(全額免除申請済み)を支払っています。 日本へ帰るのは年に1度以下の頻度です。 この場合、日本での収入分は日本で確定申告をし納税しなければならないのでしょうか? ドイツの確定申告には、「ドイツ国外での収入」を記入する欄がありますので、ドイツでの確定申告時に日本の収入を申告すれば日本では必要ないでしょうか? また、個人事業主の申請をすると必然的に日本での納税が必須になるのでしょうか?申請するべきかしないべきかわからずにいます。

                                      • 投資

                                        9月決算です。 今の見通しでは決算時に100万程利益が上がる予定です。 以前から金への投資を考えていたので、検討しているのですが 税金対策にはなるのでしょうか。 若しくは、定期預金をする方法でも対策にはなるのでしょうか。