税務等に関する最新の質問・相談一覧(780ページ目)

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23887件中15581-15600件を表示

  • 固定資産評価証明書の課税標準について

    土地の固定資産評価証明書にについて、「価格」と「課税標準額」が異なりますが、固定資産税はどちらの金額をもとに計算されるのでしょうか？

    • 源泉徴収税について

      CGデザイナーとしてフリーランスを始めようとしています。 他社のデザイン事務所が作成したチラシ（その会社は既になくなっており、再依頼ができないため）のデザインそのままで、入稿データを作成してほしいという依頼の場合、源泉徴収税はかかりますか？ PCやソフトの関係で、全く同じものの作成は無理なので、多少変更はありますが、一からのデザインはしていません。 ご回答よろしくお願いいたします。

      • 個人事業主+合同会社の社会保険料と経費計上について

        外国人です。行政書士の資格取得済みで、来年開業したいと考えています。 開業して食っていけるかはまだわからないですが、少なくとも二三年くらいは我慢しないといけません。そこで、一番最初は個人事業主としてメインの行政書士(主に留学生と就労者の在留資格申請・変更等)業務をしながら、合同会社を設立して、同時に留学生募集、進学指導等を副業としてやりたいと思います。 しかし、合同会社を設立すると社会保険料の問題が出てくると思います。あまりにも高すぎるので、合同会社(副業なので、売り上げが数十万しかない可能性もある)の方で自分への給料をゼロ円に設定して社会保険料が発生しないようにして、個人事業主として国民健康保険を使い続けていきたいと思いますが、この場合、何か支障はありますか。 また、行政書士の登録は合同事務所を利用したいので、同事務所は合同会社の法人登記ができません。そこで、法人登記が可能なバーチャルオフィスを使用する予定です。バーチャルオフィスを使用した場合、パソコン・事務用品等(合同会社の業務と行政書士の業務両方で使う予定のもの、自宅・行政書士事務所に置く予定。合同会社の業務は自宅か行政書士事務所で行うつもり)の購入等はすべて合同会社の経費に計上して問題ないでしょうか。それとも、使用比率とかでしか計上できないでしょうか。 以上、乱文で申し訳ございません。法令遵守の前提で、ご提案いただけますと幸いです。

        • 決算申告

          別表十六の二の記入の仕方がわからない

          • 副業の報酬を仮想通貨で受け取った場合、確定申告は必要か？

            副業で商材を販売し、仮想通貨で報酬を毎月受け取っている個人事業主です。 今まで受け取った仮想通貨はウォレットに入れたままにしており、使用していません。 この場合、確定申告で売上として計上する必要はありますか？

            • YouTuberの経費について

              YouTuberは収益化前の物でも経費に出来る という回答を各所で見かけます。 収益化までの期間はかなりの個人差があると思いますが、何年もかかってしまっている場合…もはや一生収益化しないのではと言うレベルのチャンネルを所持している人はいつまで「収益化前の経費」として認められるのでしょうか？ 個人事業主、本業で稼ぎがある副業YouTuberの想定です。 正確な答えは無いと思いますが、想定出来る範囲で回答して頂けたらありがたいです。 よろしくお願いいたします。

              • 研究費について

                初めまして 料理教室を主催しております。 レシピ開発の為の研究用の材料、外食などの費用はどの勘定項目に入れれば良いでしょうか。 ご回答頂けましたら幸いです。

                • 税務調査で過年度消費税を納付した場合の法人税確定申告の記載について

                  税務調査があり、消費税のみ５年遡って支払うことになり、今年度、 　(１)過年度消費税 　(２)延滞税 　(３)過少申告加算税 を納付しました。勘定科目はすべて「租税公課」で仕訳しています。 （消費税申告のみ修正申告しています。） 年度末を迎えて、法人税確定申告書を作成する際、別表4、別表5(２)には、どのように記載すればよいのでしょうか？

                  • 個人事業主登録ですが、2人で経営している場合は、報酬の振り分けの所得税はどうなりますか？

                    個人事業主を法人のようなスキームで、２人の経営者に利益を配分すると、また所得税がかかってしまうから、2人の間で不利益が発生しないように、やはり法人の方がいいのでしょうか？ 個人事業主で屋号を取り事業を始めようと思っています。 2人で事業を経営しており、事業規模が小さいし売り上げなども不確定なので、現状個人事業主で始めようという理由です。 その場合、お互いへの報酬はどうなりますでしょうか？ 私名義で個人事業主を登録した場合、共同経営なのでもう1人に報酬を渡す際には税金がかかってしまう認識です。なので、少し複雑になるのではないかと思っています？ 当然、カードを2つ作って、1つの個人事業主口座の利益を２人で使うことはできないですよね？

                    • インボイス登録したフリーランスは、自宅の売電の消費税も納税になりますか？

                      10月からのインボイス制度に登録した場合、 事業とは別に毎月15000円前後の自宅の売電収入の影響について 下記の疑問がありお教えいただきたいです。 ◎登録後は、事業としてない売電収入も売上に加える必要があるのでしょうか？ ◎自宅の余剰電力の売電収入からも消費税を収めるようになるのでしょうか？ ちなみに、インボイス制度専用窓口に電話したところ 余剰電力は非課税なので不要と言われ、 税務署に電話したら、反復のある収入は課税と言われ どっちが正しいのか分からなくなっています。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/42.htm 上記URLの国税庁のページ内に書かれた文章には、 「個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は課税対象となりません」とありますが、すぐに、「反復、継続、独立して行われるものであれば、課税対象となります。」 これも文章がよくわからないので疑問が膨らむばかりです。 どうぞ、見解をお聞かせください。 よろしくお願いします。

                      • 業務委託　インボイス　消費税について

                        私は現在、業務委託としてリラクゼーションサロンで働いております。 売上は毎月の施術売上から税抜価格の55%をもらっていますが、10月以降税抜で計算されたものから消費税を払う事に疑問を感じています。 具体的には契約している会社にも10%取られ、そこから消費税としてさらに納めなければいけないのか？と感じています。 さらには登録番号を取得しない事業主とは契約しない。とも言われています。 税抜で払われているものから消費税を払う事に違法性などはないのでしょうか？

                        • 着手金入金後、解約した場合の返金請求書の有無

                          アパート工事契約を不動産会社とアパートオーナーで締結し、オーナーより着手金(前受金として計上)入金後解約となった場合、解約合意書を締結し返金手続きは3パターンあります。 ①全額返金②一部返金③精算費用が着手金を超過した場合、解約精算金を徴収 ①②の場合、オーナーから不動産会社への請求書は必要でしょうか？

                          • 親族の土地・家屋を利用した賃貸経営についての、税金面での留意事項について

                            現在、親族(母親)が所有・居住している土地・家屋(築30年程度)がありますが、近々、賃貸マンションに引っ越し、土地・家屋を売却予定です。 長女が代表社員(社員は1名のみ)である不動産管理業務を営む既存の合同会社で以下のような取引を行った場合に税務上の留意点を教えてください。 ・家屋のみ母親から合同会社へ売却(数百万円・不動産会社の鑑定評価程度の価格) ・土地については母親名義は不変とし、合同会社が母親と借地契約を締結。但し、無償貸与として借地料等は発生しない ・家屋をリノベーション実施(資金は合同会社負担。1千万円程度を想定) ・家屋を賃貸物件として定期借家契約(2年間)で第三者に貸し出す 以下のような解釈が出来れば、税務上のリスクは発生しないのでは。 ・借地として合同会社が無償供与を受けるが、合同会社は実質長女の管理であり、親子間での貸借として、贈与税等の適用とならないのでは ・建物購入・リノベーション費用で合同会社が資金を出しており、賃貸物件としての稼働リスク等により、資金回収リスクを負うことにもなり、借地について親子間での無償貸与について贈与税が直ちに発生することにならない理由になるのでは もう一つ別の観点で質問があります。 母親の法定相続人は前述の長女と次女の二人。将来的な相続時の対応のために、現時点で決められることを関係者で合意・契約の形で残しておいた方がいいと考えています。 特に気になる点としては以下の通りですが、税務上留意する事項はありますでしょうか？ ・母親から借地代を払わずに無償貸与を受けることにより、将来的な母親の資産形成上、機会利益の喪失ということで、次女から反対を受ける可能性はないか（つまり、有償貸与とすれば、母親の資産増加になるのでは） ・その場合、合同会社経由で長女は資金回収リスクを負っていることから、無償貸与の正当性を主張出来るのでは ・上記の観点で、建物買取・リノベーション費用を回収(10年程度)した暁には、賃貸での回収資金は、長女、次女間で一定ルールの下、分配するのが合理的と考えるが、税務上、特段問題になることはないか 宜しくお願い致します。

                            • 休眠状態から稼働開始し、実質一期目の法人の決算について

                              3年程前に設立した合同会社ですが、設立直後に休眠届けを提出し、休眠状態になっておりました。今期、稼働を始め、稼働の届け出をした上で、実質一期目の決算を来月控えております。 休眠状態の期間は決算書等を作成しておりませんが、資本金の出資、銀行の残高証明手数料などが発生しております。 今期決算については上記の数字の変動後の期初残高から始まっておりますが、今期一期目の税務申告等の手続きの際に前期までの数字の動きを何らか説明する資料は求められるでしょうか？

                              • 高額医療費

                                私パート、夫は自営業です。 子ども二人の歯科矯正代￥1500000を私のパートで貯めたお金で支払いました。 還付された金額を私の口座に振り込むように夫に言いましたところ、￥150000が振り込まれていました。少ないのではないかと思うのですが、このような場合どのように計算したら正しい金額が出ますか？夫の所得は約￥6500000です。

                                • 経営支援金を支払った場合の消費税

                                  消費税について質問です。 飲食店を経営しています。 フランチャイズ店舗（子会社や関連会社ではなく全くの別法人です）に、経営を支援するための「経営支援金」を100,000円支払いました。 支払手数料で仕訳処理しようと考えていますが、この場合の消費税は課税になりますか？ それとも寄付金扱いで不課税でしょうか？

                                  • 役員家族への贈答品について

                                    仕訳について質問です。 役員の親族に贈り物をした際の、品代や送料は経費に計上して差し支えないでしょうか。

                                    • パートと個人事業のダブルワークの社会保険料について

                                      昨年開業し扶養から外れたので、現在国民年金保険料、国民健康保険税、市民税を支払っています。 今までお付き合いがあった会社が、パートとして雇ってくれて社会保険も支払うと言ってくださいました。収入は8万×12＝96万です。 これとは別に、200万ほど個人事業主としての収入を得られた場合、 社会保険料(国民年金保険料、国民健康保険税)はパート先とは別に支払わなければいけないのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                                      • 赤字経営と青色専従者給与と経費について

                                        開業して3年目の個人事業主（青色申告）です。 3年目ですが赤字を繰り越しており、2年間所得はゼロでした。 少しずつ利益は出ていますが、人手が必要なため、夫（退職）に一緒にやってもらう事にしました。 現時点で今年も赤字になる可能性が高いです。 （現在は、別の口座の預金で生活しています） 今年の6月から夫に事業を手伝ってもらっており、専従者として届出を出そうと考えています。 ①通年赤字経営の状態であっても、要件を満たし、職務内容と給与の金額が妥当であれば、専従者とすることはできますか。 ②経常的に赤字の場合で給与を支払っていると、税務調査や専従者給与の経費が否認されるケースがあると聞きます。 職務内容と給与の金額が妥当であれば問題ない、という意見もお聞きします。 もし、前者であるなら黒字になるまで届出を出すのは控えようとも考えていますが、実際、赤字が理由という事で否認されるのでしょうか。 ③　①が可能の場合、専従者給与以外で夫に係る経費（消耗品や通信費など）も計上することはできますか。 また、それは届出後にしか計上できないのでしょうか。 （6月から働いてもらっている→届出は8月など） ④　③が可能の場合、事業のため夫婦で「視察旅行」をしたとして、交通費や宿泊費などは経費として認められますか。やはり家族旅行とみなされ不可でしょうか。 （ちなみにその際は視察先でのレポートや領収書を資料として残す予定です） お忙しいところ、恐縮ですがよろしくお願いいたします。

                                        • 車両の名義変更

                                          法人名義の車両を、過去に、同族会社の法人に名義変更していました。そのリサイクル預託金がずっと残っていますが、問題ないですか？ 消す場合は相手科目は何になりますか？

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