会社設立・起業に関する質問｜質問No.8341

Question

個人事業主+合同会社の社会保険料と経費計上について

外国人です。行政書士の資格取得済みで、来年開業したいと考えています。
開業して食っていけるかはまだわからないですが、少なくとも二三年くらいは我慢しないといけません。そこで、一番最初は個人事業主としてメインの行政書士(主に留学生と就労者の在留資格申請・変更等)業務をしながら、合同会社を設立して、同時に留学生募集、進学指導等を副業としてやりたいと思います。
しかし、合同会社を設立すると社会保険料の問題が出てくると思います。あまりにも高すぎるので、合同会社(副業なので、売り上げが数十万しかない可能性もある)の方で自分への給料をゼロ円に設定して社会保険料が発生しないようにして、個人事業主として国民健康保険を使い続けていきたいと思いますが、この場合、何か支障はありますか。
また、行政書士の登録は合同事務所を利用したいので、同事務所は合同会社の法人登記ができません。そこで、法人登記が可能なバーチャルオフィスを使用する予定です。バーチャルオフィスを使用した場合、パソコン・事務用品等(合同会社の業務と行政書士の業務両方で使う予定のもの、自宅・行政書士事務所に置く予定。合同会社の業務は自宅か行政書士事務所で行うつもり)の購入等はすべて合同会社の経費に計上して問題ないでしょうか。それとも、使用比率とかでしか計上できないでしょうか。
以上、乱文で申し訳ございません。法令遵守の前提で、ご提案いただけますと幸いです。

Answer 1

①合同会社で役員報酬ゼロにすれば社会保険の加入義務は発生せず、国民健康保険・国民年金を継続できます（問題ありません）。②両事業で共用する備品は、業務使用比率に応じた按分計上が原則です。合同会社の業務比率分のみ法人の経費に、残りは個人事業の経費に按分してください。全額を合同会社の経費にすると税務上問題となる場合があります。