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  • freee上での私用車手当の計算・入力について。

    freeeとは別ソフトで、私用車手当の手動入力と自動計算をしています。 freee上で同様のことができますでしょうか。

    • 簡易課税制度選択届出書を提出した際の2割特例制度について

      ご質問なのですが、2024/1より起業しました。 その際に開業届とインボイス制度の登録申請書と簡易課税制度選択届出書の両方を提出しました。 なかなか2024年の売り上げは1000万円以下で2023年は開業前のため売り上げなどはありません。 確定申告が近づき調べていると2割特例制度があることがわかりました。 簡易課税制度選択届出書を提出している場合でも2割特例制度は利用できるのでしょうか? いろいろなサイトを調べおそらく利用可能かとは思っているのですが、一応確認のため税理士さんのアドバイスをいただけたらと思います。 お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

      • 白色申告者に対する給与の支払いにおける給与支払報告書の提出義務について

        白色申告者が専従者に対し、給与を支払っている場合に、給与支払報告書を市町村に提出する義務はあるのでしょうか。提出の義務がある場合、それは、実際に支払った実額を記載するのでしょうか、それとも、所得税法上規定される専従者控除の額を記載するのでしょうか。 白色申告者の同一生計の親族に対する給与は経費としても給与ともみなされないが、専従者の場合には給与の支払いの有無に関わらず、定額を経費とみなすことができ、また、その経費の額が専従者の給与収入とみなされると法令上は規定されています。一方で、給与支払報告書は給与の支払いがあった場合に、提出義務があるとされています。このことから、私は、給与支払報告書は専従者に支払った実額を記載して提出をする義務があるが、住民税などを計算する際にはその記載された実額ではなく、(同一生計の親族に対して支払った給与は給与収入とみなされないため)専従者控除の額が給与収入として算入されると解釈しているのですが、この解釈が正しいかどうかを教えていただきたいです。

        • 開始残高の設定について

          開業前に購入した消耗品費などの開業費が10.000円以下ですが、開始残高の開業費と固定資産台帳への登録であっているのでしょうか?また開業前に購入した10万円以上のパソコンは開始残高の工具器具備品に入力と固定資産台帳への入力であっていますか? 開業前に購入したものですが開始残高と固定資産台帳とは別に取引登録も必要なのでしょうか?

          • 正社員と副業個人事業主が会社にバレる可能性に関して

            現在、以下の状況で働いています: 1. 正社員として会社勤務(給与所得)、副業は禁止 2. 副業として個人事業主を開業 正社員の方は会社で年末調整を行なっており、個人事業主の方は自分で確定申告を行なっています。 正社員の方の年収は約700万ほど、個人事業主の方の売上は年間200万ほどです。 上記の状態で特別なにかをしているわけではないのですが、この状態で会社にバレる可能性はありますでしょうか? 同僚に話したりしてバレるのようなものではなく、システム的にバレる原因があれば教えていただきたいです。

            • パートダブルワークの確定申告について

              130万未満のパートでダブルワークをしています。収入の多い方(80万強)の職場の方で年末調整をお願いしました。確定申告をするのは年末調整をしていない職場の方のみでしょうか?e-taxで初めて確定申告する予定ですが、2つを同時に申告するのでしょうか。

              • 普通徴収への切替理由書

                住民税の普通徴収への切替理由書について教えてください。 「給与が少なくて税額を引ききれない(見込みを含む)」とは、どういう意味でしょうか? よろしくお願いします。

              • 給与支払報告書の提出について

                年収2000万円超で確定申告する場合、市町村へ給与支払報告書を提出する必要はありますか? よろしくお願いします。

                • クラウドファンディングに関する税金

                  継続的な物販事業を行なっていない人格なき社団(今回の場合は大学のサークル)が、購入型クラウドファンディングで110万円以上の資金を調達した場合、贈与税の課税対象となるのか?

                  • 青色申告をした方が良いか否か分からず困っております。

                    現在、会社経営をしております。また、2か所の学校で非常勤講師をしており合計3か所から収入を得ております。①非常勤講師の方を個人事業主として青色申告は可能なのでしょうか?②可能な場合どのような節税となりますでしょうか?③確定申告は難しいでしょうか? なお、会社で社会保険は加入しております。

                  • 決算仕訳として計上できるかどうか

                    マンションの1室を賃貸しています。 毎月修繕積立金(現行月額¥6,900)を管理会社に支払いをしています。 2025年から大規模修繕工事が施工されます。 それに伴い大幅に修繕積立金が改定(値上げ)されることになりました。 (月額値上げ幅¥13,700) 2024年確定申告分(青色申告)に毎月の修繕積立金とは別に月額値上げ幅分の¥13,700×12か月¥164,400を計上することはできますか? 大規模修繕工事完了後、請求があった場合支払う予定をしています。 計上できるのであれば、仕訳を教えてください。 なお、今年度2025年から管理会社に支払う修繕積立金は月額¥20,600になります。

                    • 確定申告の必要性について

                      2024年内に会社から受け取った給与以外にメルカリ、タイミー、アルバイト(個人事業主?)での収入がありました。 内訳は以下の通りです ・メルカリ 売上16万6164円 買い替えに伴い不要になったノートパソコン2台 買い替えに伴い不要になったスマートフォン1台 書籍5冊 トレーディングカード2枚 ぬいぐるみ 2点 フィギュア1点 その他グッズ1点 ・タイミー(単発バイト) 報酬合計5万6099円 ・アルバイト(個人事業主?) 報酬合計 3万8936円 メルカリは20万以下であれば確定申告は不要。タイミーとアルバイトに関しては給与所得となり20万以下であれば確定申告は不要(住民税は別途申告が必要)。 自分で調べた内容では上記の認識となったのですがあっているのでしょうか。またこの場合2月からの確定申告の必要はあるのでしょうか。

                      • 個人から法人成りした方からの請求について

                        業務委託契約者について質問です。1月末までの期間で個人で契約書を締結しており、更新に合わせて2月1日~法人名義で契約書を締結しなおす予定です。 先方の都合で、1月度の請求書を法人名義で発行したい(振込口座も法人口座)とのことなのですが、問題ないでしょうか?

                        • 青色専従者の株式売買について質問です

                          青色申告をしている個人事業主の父の元で専従者控除を受けながら株式売買をしております、昨年は60〜70万円ほどの利益が出ました。 譲渡益や配当は証券会社の特定口座から源泉徴収をされておりますが、この場合も申告の必要はありますでしょうか?

                          • 反面調査・接待交際費の確認について

                            建築系の自営業をしています。近隣の個人宅のお客様からの依頼が多くあります。そのため営業の意味も込めてお客様や知り合いを食事やカラオケなどにお誘いして接待交際費にすることがあります。知り合いを接待するのは実際に他の方へ紹介して頂いているのが理由です。 そこで質問なのですが、それが本当にあったかどうかの反面調査をされた場合、個人のお客様や知り合いにも税務署からお尋ねが行くのでしょうか? 取引先にはお尋ねがあると聞きますが個人にはどうなのでしょうか? お尋ねされたこと自体知られるのは嫌だなと思い、気になったので質問させて頂きました。よろしくお願いします。

                            • 特定口座(源泉徴収あり)で株式売却しました

                              申告不要制度を適用したいのですが、一方、特定寄付金領収書を使って寄付金控除の確定申告をする場合は、株式の譲渡分は、非記載で申告してよいのでしょうか。

                              • 銀行間の資金移動の仕訳について

                                会計上の仕訳について質問です。 A銀行からB銀行へ資金移動した際、直接ではなく一度現金化している場合は下記のような仕訳で正しいでしょうか。 (借方)現金 / (貸方)A銀行 (借方)B銀行 / (貸方)現金 それとも直接 (借方)B銀行 / (貸方)A銀行 でもよいものでしょうか?

                                • 賃貸物件の内装工事の償却資産税

                                  法人で居住用の賃貸物件を貸し出しています。 内装が古くなってきたこともあり昨年和室を洋室に変更する工事を行いました。 建物付属設備として固定資産計上しています。 この場合は、自己所有の建物の内装工事(床)に該当するため償却資産税の申告はしなくてよいのでしょうか。 下記のサイトを参考にしました。 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/kubunhyou

                                  • 勘定科目についての新規作成

                                    お菓子教室を運営しています。 レッスンで使用する材料は勘定科目は何に相当しますでしょうか。 販売するわけでもなく、仕入れをして物を作るわけでもありません

                                    • コンサル費は減価償却できますか?

                                      2024年頭にアフィリエイトで稼ぐべく個人事業主になりました。 開業後、アフィリエイトに関するコンサルを2件受けました。 38万円と24万円でした。(どちらも一括払い) 2024年分は白色申告しようとしていますが、これらを繰り延べ資産とし、減価償却で 計上できますか? できるとしたらそれぞれ10万円づつ3~4年かけて償却というイメージで合っていますか?