最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

25033件中6301-6320件を表示

  • 消費税0円の請求書なのに、内税10%として処理される

    個人事業主で、インボイス登録はせずにデザイン業をしております。 お取引先様は法人です。 請求書の扱いで現在困っており、お知恵をお借りできませんでしょうか。 伺いたい点は以下の3点です。 ・消費税10%の請求書は送るが、消費税分が振り込まれない時の帳簿処理方法が知りたい。 ・長い目で見て、消費税内税だと、今後損をするのではないかと心配だが、どうなのか ・可能であれば、処理が大変そうなので、正規の手段、消費税0%(外税)として請求したいがどうご説明をしたらよいのか このようなことになった背景としては、 消費税10%・源泉徴収ありのご請求書をお送りしたところ、 消費税分が抜かれてお振込されてしまいました。 営業担当者に聞いたところ、消費税0%でする契約だったと後から聞かされ、 改めて消費税0%の請求書(小計は同じ)をお送りし、差し替えをお願いしたところ、 「今後も消費税10%の請求書を送ってほしい。消費税0と記載いただいているものだと、小計に内税がかかっているとみなして処理しなければならない。」 「お支払額・源泉徴収額が消費税ゼロ時のご請求と同じお支払い額にできますので、消費税10%外税でこのまま進めたい(でも消費税10%分は振り込まない)」 と言われてしまいました。 よくわからず説明をもう一度お願いもしたのですが、 インボイス登録されていないので、どうしてもそのような処理になるの一点張りです。 インボイス登録されていないので消費税分は払えない、という言い分なら分かるのですが 内税として処理しなければならない、というのがよく分かりません。 お取引先の経理の方も、会計士さんに相談しながら処理をしているとおっしゃっており、 この先、定期的にお仕事をさせていただく予定なのですが どのようにするのが、一番よいものなのでしょうか。 インボイス登録をしてしまうのが一番てっとり早い解決方法とは思いますが 専業ではないため、税務手続きが大変になりそうでする予定はありません。 長くなりましたが、よろしくお願いいたします。

    • 勘定科目について

      日本年金機構差押え解除で返金された時の勘定科目はどの様に処理したらいいのでしょうか?

      • 【不動産賃貸】戸建てリフォーム(資本的支出)の耐用年数について

        実家がボロボロだったので賃貸業開業前にリフォーム(修繕)したのですが、 資本的支出の耐用年数を教えていただけないでしょうか? 当方の実家(戸建て)は中古で買ったものではなく、新築で購入したものです。 木造で築年数が40年手前です。 調べてみたら22年という数字が出てきましたが、 過ぎているので減価償却はできないということもあるでしょうか? 今回行おうとしている会計処理ですが、まず「資本的支出と修繕費」に関しては 賃貸開業前のまとまった修繕なので、このリフォーム(修繕)によって後々家賃が得られる、と考えてすべて資本的支出にしようと思ってます。 続いて減価償却の法定耐用年数ですが、修繕箇所を個別に(水栓、畳、インターホン・・・など)減価償却する方法と すべてまとめる方法で比較してどうするか考えたいため、質問させていただきました。

        • 法人の地方税において、還付と納付が混在した場合の仕訳について

          東京都23区内に事業所がある合同会社となります。決算申告において、地方税で以下の例ように還付と納付が混在した場合の仕訳について教えてください。なお、例では金額をシンプルにしてあります。また、今期は赤字でした。 【例】 法人事業税:-20,000円(還付) 特別法人事業税:-10,000円(還付) 道府県民税(法人税割):-1,500円(還付) 道府県民税(均等割):60,000円(納付)※70,000円-中間納税10,000円=60,000円 【質問】 この場合、還付金合計31,500円を納付額60,000円から差し引いた28,500円が実際の納付額となり、仕訳としては以下パターン①で問題ないでしょうか? パターン① 借方 法人税等 28,5000円 税区分:対象外 貸方 未払法人税等 28,500円 税区分:対象外 もしくは、事業税と特別法人事業税の還付金を道府県民税から差し引くことはできず、以下のパターン②のように、事業税と特別法人税の還付金30,000円を還付金として仕訳し、道府県民税については法人税割の還付1,500円を差し引いた納付額58,500円をそれぞれ分けて仕訳するのでしょうか? パターン② <事業税と特別法人事業税の還付金> 借方 未収入金 30,000円 税区分:対象外 貸方 法人税等 30,000円 税区分:対象外 <道府県民税> 借方 法人税等 58,500円 税区分:対象外 貸方 未払法人税等 58,500円 税区分:対象外 よろしくお願いいたします。

          • 開業前の勘定科目

            今年から不動産賃貸業の準備を始めており、7月には開業予定です。 開業前は、以下の勘定科目が不明なので教えてください。 建物購入費 購入時の税金 リフォーム代 60万 建物DIY用工具、消耗品 10万以下 事業用車両代

            • 青色申告の承認申請について

              現在個人事業主で青色申告はなしで開業届けを税務署へ提出しました(2024年夏頃)。 ただ現在の事業は売上がたたなかったため一度廃業届を提出して(2025年4月予定)、その後すぐ(2025年4月予定)開業届を提出しようと思っています(同じ事業で再チャレンジ)。 その際、青色申告承認申請書を提出しようと思っています。 3月15日を過ぎてはおりますが一度廃業して再度ほぼ同じ事業内容で開業届を出しておりますため、青色申告承認申請書を出すことができるという認識でよいでしょうか。

              • 受取手数料の、貸借対照表の勘定科目を教えてください

                freee申告で、新しい勘定科目の登録の選択項目で、受取手数料を登録する際、勘定科目のカテゴリーが、何を設定したらよいか教えてください。(例:資産>流動資産>現金・預金) 受取手数料:不動産賃貸業で一棟マンションを賃貸経営しており、ガス会社を変更した際に、ガス会社から紹介料を頂き、受取手数料として収入の仕訳をしたい。

                • RMTやフリマアプリで得た収入に関して

                  当方会社員で一般企業に勤めております。 仕事が忙しくなり、今までやっていたオンラインゲームを引退しRMTをしようと思っております。 ゲーム内のアイテムやお金を売るという形で大体総額12万円ほどになるのではと予測しております。 この場合雑所得として20万円以下なので確定申告などは必要ないという認識でいいのでしょうか? また、別でフリマアプリで私物の処分等も行っているのですが、RMTの雑所得とフリマアプリでの収入は別物と考えてもいいのでしょうか? (フリマアプリでの処分は転売ではなく、あくまで使わなくなったものの処分です。) フリマアプリでの私物の処分は確定申告の対象にならないという認識ですがあっていますでしょうか? よろしくお願いします。

                  • 会社設立 賃金規程 賞与なしとして支給した場合

                    この度株式会社を設立することになり準備を進めております。(4、5人規模) 従業員の賃金規程で当面「賞与は原則として支給しない」とする予定なのですが、業績が好調だった場合に支給することも検討しており、この場合についてご質問させてください。 ①この規程で継続的に賞与を支給した場合、問題となることはありますでしょうか? ②税金、経費計上等の問題及び不利益は何か発生するでしょうか? 以上になります。 どうぞ宜しくお願い致します。

                    • ボートレースで支払った情報料は損金になりませんか?

                      ボートレースで収益化がありましたが、それ以上に負けてあります。ハズレは損金計上できないのは承知ですが(テレポートを使用)予想サイトを利用しており、かなりの情報料を払っています。情報料は損金計上は難しいでしょうか?国税庁のホームページにも記載がないようですのでご教示をお願いいたします。

                      • この勘定科目でよいのでしょうか?

                        一般社団法人で様々なイベントにおいてワークショップなどの活動を行っています。(収益を目的としていません。) ワークショップの準備から実施まで全てボランティアメンバーで対応しています。 ①メンバーの達成感向上やモチベーションアップを目的として、活動に携わった度合いに応じてポイントを付与し貢献度を見える化する仕組みを導入予定であり、そのポイントは謝礼金として換金することも可能とする予定です。1つのイベントで準備期間も含め2~3か月程度活動し、謝礼金は最大3万円程度とする見込みです。 この場合、謝礼金を経理する際の勘定科目は交際費でよろしいのでしょうか。 ②メンバーの経済的負担を軽減し、活動を続けやすくすることを目的として、イベントの準備や実際のイベント時などの際の交通費や食事代の実費の一部を補助することを検討しています。(1回の参加で1000円(固定額))この場合の勘定科目は「旅費交通費」でよろしでしょうか。 なお、謝礼金などの原資はイベント主催者からの受託費から賄う予定です。

                        • 競業避止義務違反の違約金支払いについて

                          競業避止義務で違約金支払いの判決が出たのですが、経費で落とせますか? よろしくお願いいたします。

                          • 会社での特別徴収手続きについて

                            通常、eLTaxで実施するのが効率的なのでしょうか。 eLTaxで、自分のだけではなく、全職員分の手続きができるのでしょうか。

                            • 雇用形態が変更した場合、社会保険・雇用保険変更手続きは必要か

                              元々、雇用保険や社会保険に加入している職員が、 正職員→パート(フルタイム) パート(フルタイム)→正社員 になった場合、雇用保険や社会保険の変更手続きは必要でしょうか。

                              • 年末調整後の従業員への還付金について

                                現在顧問税理士が居ない状態なので、社内で給与所得の源泉徴収票作成をしましたが、 その中で従業員への還付金の金額について不明な点があるので教えてほしいです。 源泉徴収税額:0円、源泉徴収時所得税減税控除額:65,700円、控除外額:24,300円 となった従業員がいるのですが、この場合、年間源泉所得税全額を還付するということでしょうか。 また、控除外額についてはどうしたらよいのでしょうか。 ネットで調べると、自治体より本人へ手続きの書面が届く、と書いてありました。 この場合、税務署への給与報告や源泉徴収票の提出を行う他に、会社として行う手続きはあるのでしょうか。 以上、宜しくお願い致します。

                                • 報酬の支払額について

                                  個人事業主として、動画編集の業務委託を受けた場合にいただく報酬額は 源泉徴収額を差し引いた金額になるのでしょうか?(報酬金額:7万円ほど) 今まで請求金額を報酬としていただいていましたが、ある企業様から 上記を差し引いた金額の入金があったためお伺いしたいです。 また差し引かれる場合は、基本的にいくら差し引かれるのでしょうか?

                                  • 所得税の日額表丙欄の雇用2ヶ月以内とは

                                    日雇いで今まで丙欄の所得税なしの範囲でしたが、賃金が一日9500円になり、所得税の源泉徴収が必要となりましたが、日額表の丙欄を適用をするにあたり、2ヶ月以内の雇用とは、例えば、4月に1回、7月に1回なら2ヶ月以内となり丙欄適用だが、次に飛んで9月に1日雇用した場合は、合計3ヶ月になり、丙欄は使えなくなり、乙欄適用となるという意味ですか? 1年間の間で、ひと月に何回働いているかは関係なく、月をまたいだ雇用が3回あるかないかで、乙欄、丙欄を判断するのですか?

                                    • 扶養から外れる条件について

                                      現在大学生です。 アルバイトと業務委託契約を掛け持ちしています。 以下のいずれかの条件を満たすと、扶養から外れてしまうという認識で合っているのでしょうか? ①アルバイト給与と業務委託所得の合計金額が103万を超える。 ②業務委託所得が48万円を超える。 その他、扶養から外れる可能性のある条件があれば教えていただきたいです。また、業務委託では「個人事業主」に該当すると思いますが、所得の概念があまり把握できていないため教えていただけると幸いです。 また、業務委託契約の場合、必ず確定申告する必要があるのでしょうか?

                                      • バイトと業務委託の収入に対する課税

                                        次の場合に確定申告が必要かを教えて頂きたいです。 ・大学生 ・親の扶養に入っている ・1月まででバイトを辞め、2月から12月は業務委託のみ ・バイトの収入=2万円 ・業務委託での報酬-経費=30万円 よろしくお願いします。

                                        • 昨年の法人税の計上方法のご質問

                                          <前提> 2023年12月に創業し、3月決算で、今期(2024年4月〜2025年3月)からfreee会計を利用し始めたものです。 昨期は売上も支出もゼロであったため、ExcelでPL/BSを作成していました。 昨年の法人税は法人住民税の均等割のみでしたが、私の個人用口座から支払いをいたしました。 <質問> freeeに昨期の決算情報を登録するにあたり、昨期の法人住民税は今期の仕分けとしてfreeeに登録してよいのでしょうか? お手数おかけしますが、ご回答よろしくおねがいいたします。