税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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  • 青色申告とパート

    土地の貸付をして収入があり青色申告をしています。昨今の物価高によりパートに出たいと思っていますが、その場合どのような申告をすることになるのでしょうか？ また、申告する上でパート収入に上限等があるのか、うまく節税できるのか知りたいです。 よろしくお願い致します。

  • 業務委託と雇用契約での税金の支払いの違いについて

    2022年度　合計収入　1,029,735円 Ａ社（常時雇用）381,900円 Ｂ社（常時雇用） 547,080円 Ｃ社（単発雇用・数か月）100,755円 ２０２３年度　予測　収入　801,120円・業務委託451,200円　→合計1,252,320円 A社（常時雇用）359,800円 Ｂ社（３月まで直接雇用）151,320円 (4月以降業務委託）451,200円 Ｃ社（単発雇用・数か月）290,000円 2022年度まで直接雇用していただいたＢ社から、 『会社の規定で時給の上限が決まっているので、これ以上時給をＵＰしてあげることができない。でも業務委託の契約形態にすれば時給をＵＰすることが可能なので、直接契約が切れる４月以降業務委託契約にしないか？』と言われています。 私としては時給も２００円以上ＵＰしていただけるので、了承したのですが自分で調べてみると業務委託は給与ではなく、事業所得or雑所得になるとのこと。 その場合所得税は約１０％になってしまうとのこと。 せっかく時給がＵＰしても税金を多く納めることになれば、手取り額が変わらないのでは・・・？と思っております。 だったらこのまま直接雇用のままだと支払う所得税は少ないので、直接雇用のままでいいのでは・・・？と考えてしまいます。 今現在、主人の扶養に入っており社会保険等も加入しておりません。 今後もこの状態を考えております。 業務委託の契約を交わしてしまうと、2024年は業務委託の収入が５０万円くらいになると思われます。 そうなれば、トータルで１３０万円を超えてしまうことになるので、時給ＵＰにはなりませんが、このまま直接雇用の方がいいのでしょうか？ もし、業務委託契約にする方がいいなら開業届と青色申告承認申請書を提出すればいいのでしょうか？ 色々質問してすいません・・・。 ご回答宜しくお願いいたします。

    • 業務委託ですが請求書の発行をしておりません

      ある企業と業務委託契約を締結し、時給型で働いています。 毎月20時間程度の副業です。 税務署？へは個人事業主として登録しております。 請求書は発行しておらず、給料明細（支払い明細書）が取引先から発行され、源泉徴収された金額で振込まれます。 この場合、インボイス制度に関する何かしらの対応は必要でしょうか？ 今のところインボイス制度に登録する予定はありませんが、登録した方が良いでしょうか？

      • 離職期間1ヶ月の扶養について

        妻が先月末で会社を退職し、来月から次の会社での勤務が決まっており、1ヶ月の離職期間が生じます。 この場合、私の扶養に入ることは可能でしょうか？ また、可能な場合は手続きの際に見込み収入を記入するかと思うのですが、そちらはどのように入力したらよろしいでしょうか？

        • 大学生で年間の収入が130万円を越えました。扶養家族について。

          大学に通いながら個人事業主を営んでいる者です。 2022年の年間純利益が130万円を越えたため、おそらく扶養家族を抜けなければならないのだと思いますが、具体的に何をすれば良いのか精緻には理解できていません。 また、今現在自分は短期的に海外におり(海外の納税義務はなく住民票も日本)、3月まで帰ることが出来ません。扶養家族を抜けるための申請などは私が直接どこかに行く必要があるのか、もしくは海外にいながらでもインターネット等を利用して出来るのか教えていただきたいです。

          • 法人と個人事業主を経営していますが、給与の支払いについて教えてください。

            初めて利用させていただきます。 題名にあるとおり、法人と個人事業主として業務を行っております。 上記は、全く関連性のない事業です。（事業区分が完全に異なるもの） 社員を2名雇っておりますが、どちらの業務も行なっていただいております。 体感としては5:5程度の割合で仕事をして頂いております。 そこでご質問がございます。 額面で25万円の場合は、それぞれの事業から12.5万円ずつ支払いを行う形になるかと思います。 その場合、12.5万円のため法人から支払われる社会保険料、所得税、住民税などは安くなり、節税の恩恵も受けれるのでは？と考えております。 ただ疑問があり、それぞれの事業から支払いを行うことから個人事業主のほうでも12.5万円に対して所得税（源泉徴収）を行う義務があるかと思います。 個人事業主のほうは社会保険に加入していないので、支払いは不要かと思いますが、12.5万円に対しての雇用保険、住民税などの徴収は必要と解釈してよろしいでしょうか。 また上記のような処理は節税効果としては、いかがでしょうか。 お忙しいところ恐縮ですが、ご回答頂けましたら大変嬉しく思います。 何卒よろしくお願い致します。

            • 贈与税はかかりますか？

              祖父がなくなった為、 預金、株などの金融商品を 贈与されました。 贈与税はかかりますか？

              • ふるさと納税の副業の損益通算後の計算について。

                現在副業をしており、今年青色申告をする予定です。副業での経費を計上するとマイナスになる可能性があります。 損益通算をした場合、給与所得と事業所得を合算すると所得が減る可能性があります。 この場合は、ふるさと納税の上限金額に影響はあるのでしょうか？

                • 支払調書の提出について

                  個人で不動産投資をしています。修正申告を税理士法人へ依頼しましたが、その申告料について税務署への支払調書の提出は必要になりますか？申告料は52000円(税込で57200円)です。 また個人的に弁護士法人へ相談する機会もあり、55000円(税込)の支払いもあります。これに関して税務署への支払調書の提出は必要になりますか？

                • 高校生の転売について

                  初めまして。 普通高校に通う高校2年生です。アルバイトはしておらず、他の収入もありません。 現在私の学校には購買が無く、昼休みにご飯を買いたい生徒がたくさんいます。そこで自分でお菓子等を仕入れて転売しようと考えています。大した利益は考えてないのですが、微量な利益でも税金等は支払う必要があるのでしょうか？ 拙い質問で申し訳ありません。

                  • 退職金について

                    1人会社を経営しています。 もし会社を倒産させる場合、会社にある資産を全て自分自身の退職金として問題ないでしょうか？ それとも1人会社でも退職金は役員報酬に応じて限度があるものなのでしょうか？

                    • 扶養の外れるタイミング　個人事業主

                      親の扶養に現在入っています。 2022年10月に開業届を出して個人事業主として11,12月で収入が約43万円、2023年1月の推定月収が約14万円です。 見た記事では過去3ヶ月の月収が約11万円を超える場合はそのタイミングで扶養から外れる手続きをするとありましたが合っておりますでしょうか？ 適切な外れるタイミングを教えて頂きたいです、よろしくお願い致します。(お金が振り込まれた日又は振り込まれるお金が確定した日など)

                      • 来年非課税世帯になる予定の親を今年扶養にいれると非課税世帯でなくなる？

                        別居して働いていた70歳以上の母が今年8月から腰の手術などをして働けなくなり、12月末で退職になりました。入院代などはこちらが支払ってます。 この場合、今年の収入からすると母は（父はいない）来年非課税世帯になるのですが、今年の確定申告で私たちの扶養（税の扶養）に入れてしまうと母は非課税世帯でなくなるのでしょうか？ また入院代など払ったものは母を扶養にいれず医療費控除に入れることは可能でしょうか？ よろしくおねがいします。

                      • 外貨建株式口座における為替差損益認識について

                        同一年度内に外貨建株式投資口座にて、1)為替差益が発生する株式の購入、2)為替差損が発生する株式の売却、さらに3) 株式の買付を行った際にどのように為替差損・差益を認識すべきかご教示いただきたいです。 例 0) 1ドル = 100円の時に10万ドルに交換し、外貨建の口座に保持 1) 1ドル = 150円の時にドル建で米国株を取得 2) 1ドル = 120円の時に1で取得した米国株を売却 3) 2と同日に1と別の米国株式を保有するドルで買付 1において50円*10万 = 500万円の為替差益認識が必要である旨と、 2において譲渡損益において為替差損が精算される旨は国税庁の事例で把握したのですが、 1で得た為替差益は2で失っているため、それでも雑所得として計上しなくていけないのか、合点が行かず質問いたしました。

                        • 日本在住で海外法人もしくは海外の大学で勤務する場合

                          日本に住み続けながら、海外法人または海外の大学にフルリモートでの勤務を考えています。 フリーランス（業務委託）ではなく、雇用契約を結びユーロで給料を受け取る場合、所得税や住民税、年金、社会保険はどちらの国に支払う形になるか教えていただけますか。 なお、現在はフィンランドの企業または大学を検討しております。

                          • 消費税について

                            消費税は誰が負担しているかと言うと、業者が負担しているのではと思いますが、どのサイトを見ても間接税に消費税が代表の如く花果照れています。 例えば売上1000万円以下の業者が諸費税の納税義務が無い現在、1000万円以下の売上の業者は消費税をネコババしている事になるのですが、それは法律で認められているネコババでしょうか。 裁判の判例で、財務省は消費税は直接税と言う事になっていますがそれでも消費税は間接税なんでしょうか。

                            • アメリカ国籍の兄の不動産所得について

                              相続で兄（アメリカの国籍）が日本で不動産を相続したときの税金について 個人兄から個人に貸す、家賃は経費を引くと、手取りで１００万以下です 確定申告で税金はらう必要あるかないか？

                              • 償却資産の申告について

                                償却資産について質問させてください。 今年の2月に立ち上げました資産管理法人に対して、市役所から償却資産申告書が送られてきました。 12/28に私個人が所有していたマンション一室をこの法人に所有権移転しますが、所有しているのはこれのみです。償却資産はありません。 この場合でも、償却資産申告書の提出を市役所にする必要があるのでしょうか？ よろしくお願いします。

                                • FXの必要経費

                                  例えばの話ですが、FXを12月から30万で始めて利益確定も出金および出金申請もせずFXサイトの口座に置いてる状態で、翌年も引き続き取引を再開した場合、最初の賭け金は翌年の経費にもちこせますか？ また12月の利益は利益確定や出金して無ければければ課税対象にはならないですか？

                                  • ウーバーイーツの経費について

                                    質問文 ウーバーイーツの配達員をしています。これは経費になるかわからない物があったので質問します。 ①フェイクタトゥー（入れ墨がしてあるように見える）の腕カバー。 配達員をしていると変な人に絡まれる事があるので、自衛になるかなと思い購入しました。プライベートでは使いません。 ②日焼け止め。 配達員をしていると焼けてしまう為。また肌が弱くやすいアルコールの入っているものを使うと肌荒れする為、敏感肌用の少し高めの価格帯のもの（千円台）です。 これはプライベートとの境目が難しいです。この二つは経費にしても大丈夫でしょうか？

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