法人決算に関する質問・相談一覧(ページ目)

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法人決算の質問一覧

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  • 固定資産の分割払いで期内で未着の場合についての仕訳方法を知りたいです。

    初めて質問します。急ぎで知りたいです。酒類製造の建物（ワイナリー）と酒類製造の機器類を分割で購入しています。会計期間は2024-7-8～2025-6-30です。この期間内に分割でそれぞれ購入していますが、建物の完成（引き渡し）と製造機器の納品は8月～10月を予定しており、会計期間外です。この場合の仕訳、固定資産台帳の記載方法をご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

    • 過入金をしてしまった時の仕訳について

      過入金をしてしまい、次月過入金以下の請求で相殺が出来ませんでした。次々月に相殺できたのですが、次月分の仕訳を教えてください。宜しくお願い致します。 当月請求額　50,000円　過入金含み　150,000円入金 次月請求額　80,000円　20,000円の残高 次々月請求額　120,000円　相殺分と不足分の支払い

      • 介護施設の減価償却について

        介護施設の大規模改修を予定しています。 約１億円の法人持ち出しがありますが、減価償却期間はどれくらいで設定すれば良いでしょうか？ 償却については現在当施設では月に10Mの黒字があり、そこから賄おうと思っています。

      • 法人解散、長期前払費用(法人名義の建物の火災保険)の会計処理の方法

        法人解散後、役員借入金を法人名義の建物で代物弁済し、役員名義に名義変更予定です。 長期前払費用15万円がその法人名義の建物の火災保険料として、あと5年間残っています。法人解散後、火災保険の名義も個人に変更予定なのですが、解散時の長期前払費用の会計処理方法を教えてください。

      • 2割特例について

        小さな法人を両親から引継わからないことがあるため質問させていただきます。 教えていただきたいのは消費税の申告時に2割特例を適用することができるかどうかです。 当法人はインボイス制度開始の数年前に課税事業者の届出を提出し消費税の課税事業者となっています。 今期申告の基準期間の売上が1000万円以下となるため、申告時に2割特例を適用して申告するつもりですが、適用してもよいのでしょうか。 2割特例のサイトには、対象者は「免税事業者からインボイス発行事業者となった方」とあり適用できなさそうですが、インボイスのQAには「課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、当該適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。」と記載されており適用できそうです。 どう解釈すればよいのでしょうか。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/114.pdf

      • 法人の消費税算出方法についてです。

        （事前情報） ・本来免税事業者ですが、インボイス登録により期中から課税事業者になりました。 ・今期は支払消費税が多く本則でいくと還付になりそうです。 （質問） 今期1期分のみ本則を選択して還付を受け、2期目3期目は簡易課税を選択することは可能でしょうか？？

      • 2割特例について

        2割特例を適用できるかどうか教えていただきたいです。 インボイス制度開始から課税事業者の届出を提出して課税事業者になっています。 ここ数年売り上げが下がってきており、今期の消費税申告の基準期間の売上が1000万円以下になります。 このような場合、2割特例を適用して申告をすることができるのでしょうか。 国税局のフローチャートを確認したところ適用可能と判定できました。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024003-131.pdf ただ、2割特例はインボイス制度を機に課税事業者になった人が対象と書いてあったため、弊社は対象外なのではないかと考えています。

      • 前期法人税等の過大計上について

        前期の決算時、法人税等を計上した際に翌期予定納付額を含めた金額で法人税等と未払法人税等を計上しています。当期は、法人税等の中間納付をして、未払法人税等がゼロになっています。当期に前期に含めてしまった予定納付額を修正した場合、当期に「未払法人税等/前期損益修正益」と仕訳をして、申告書の別表4で「前期法人税等過大計上」といった形で減算をすれば良いのでしょうか？

      • 法人所有の車を個人的にも使用する場合

        よろしくお願いします ひとり法人です 現在法人で車両の購入を検討しています この車両、メインは法人での使用ですがたまに個人的に使用することも出てきそうです 質問　この場合一般的にはどのように処理することが多いでしょうか

        • 消費税の申告について

          インボイス制度が始まる前に消費税の課税事業者登録をしていました。 今期、基準期間の課税売上高が1000万円以下になる予定です。 この場合でも消費税申告時の2割特例は適用できるのでしょうか。

        • 土地建物の固定資産税評価額と登記の課税価格？

          よろしくお願いします 中古の投資用土地建物を購入しました（当方法人） ここで、減価償却のカラミで金額を土地と建物に分けたいのです（売買契約書には合計しか載っていない） 一般的には固定資産税評価額で按分しますが、登記の際の書類に課税価格というものが書いています この課税価格というのは固定資産税評価額とほぼ同じということで良いでしょうか？

          • 配当金収入の設定について

            こんにちは。 配当金収入の設定について質問です。 弊社の設立と収入源が別法人の持株配当金収入です。 株式の所得であり、既に源泉されているので 事業所得にならないと思うのですが、２重課税にならないように設定が正しくできているのか不安になり質問させていただいています。 一応初期設定をする際に、担当者の方に説明はしていますが。。 現在の設定では 勘定科目が配当金収入、税区分は対象外となっています。 Freeeの説明を読むと下記のようにあります。 ”勘定科目」に［事業主借］を入力します。” ただ、その事業主借は個人事業主が対象と記載があり法人の場合は違うのでしょうか？ 決算書のどの部分に配当金収入が出ていれば正解なのでしょうか？ 他に収入はないので、利益にはなっていないことを確認できると幸いです。 よろしくお願いいたします。

          • 配当金積立金の勘定科目について

            加入途中の法人保険には配当金を受けられるものがあり、配当金の通知をうけたとき、 配当金積立金/雑収入で処理しておりました。 freee会計内に「配当金積立金」という科目がなかった為、資産の部の中に科目を作成し決算をしておりました。 今回、e-Taxにて申告しようと思っておりますが、e-Taxの定義に対応した勘定科目ではない為、freee会計から連携されない結果になりました。 電子申告する為には、e-Taxの定義に対応した勘定科目を検索すると、「配当積立金」がヒットしましたが、純資産の部に入ってしまいます。 純資産の部、「配当積立金」という科目で、良いのでしょうか？ 教えていただけますでしょうか。宜しくお願い致します。

          • English-language Freee documentation?

            Freeeのヘルプドキュメント（ユーザーマニュアルのようなもの）は英語で書かれていますか？Are there any help documents (like a user manual) for the Freee system in English?

            • 法人成り後の源泉徴収の天引き

              最近個人事業から法人成りしました 個人事業のときは所得税が天引きされて入金されていましたが、法人で受け取る場合は源泉徴収が不要なことは理解しています しかしちょうど切替のタイミングで法人の売上なのに所得税が天引きされて入金になりました 質問　実務的にはこのような場合はどのようにするのが一般的でしょうか？ 相手に天引き分を請求しようかとも思うのですが、相手が手間になるかなと思い 現実的なのは、法人の申告の際に所得税額控除？で調整しようかなと思うのですが そのようなやり方は一般的でしょうか

            • 決算時の仮払い法人税・消費税の振替漏れの対応方法

              決算報告時、中間納付の仮払い法人税・消費税の振替をしないまま提出してしまいましたが、訂正はどのように申告すれば良いでしょうか？ ・中間納付時の処理内容（金額は仮） ------------ 借方 仮払法人税 100,000 : 中間納付法人税 仮払法人税 10,000 : 中間納付特別区法人税 貸方 普通預金 110,000 ------------ ------------ 借方 仮払法人税 40,000 : 中間納付地方法人税 貸方 普通預金 40,000 ------------ 借方 仮払消費税 500,000　: 中間納付消費税 貸方 普通預金 500,000 ------------ ・振替漏れの内容 ------------------------ 借方 法人税、住民税及び事業税 150,000 借方 仮払法人税 100,000 : 中間納付法人税 仮払法人税 10,000 : 中間納付特別区法人税 仮払法人税 40,000 : 中間納付地方法人税 ------------------------ ------------------------ 借方 租税公課 500,0000 借方 仮払消費税 500,000 ------------------------

            • 決算月の取引　発注書日付について

              ２０２４年度決算（２０２５年５月末日）直後に納品された取引について質問です。 発注したのは５月１日、納品されたのは６月３日です。決算後の納品なので、２０２５年度の取引だという認識であっているか伺いたいです。 また、発注書は５月１日日付ですが、発生日は納品日と同じ６月３日で大丈夫でしょうか？

            • 小規模な会社の仮想通貨の期末評価

              一般的には法人が所有している仮想通貨は期末で評価替えをするようです（洗替） これは小規模な会社も律儀にやっているものでしょうか？

              • 特許弁理士費用

                特許を弁理士に頼み、明細書作成、出願を一括お願いしました。この勘定項目は？

              • NPOの決算書類について

                活動計算書の前期繰越正味残高が合いません。昨年はいけましたが何故かわかりません。

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